 第2節 温室効果ガスの中長期的な大幅削減に向けて1 低炭素社会づくりについての検討状況気候変動枠組条約の究極的な目的である「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」ためには、排出される二酸化炭素の量と吸収される二酸化炭素の量とが均衡するようにしなければなりません。 現在の世界の二酸化炭素排出量は、自然界の吸収量の2倍を超えています（図3−2−1）。一方、大気中の二酸化炭素濃度は高まる一方であることを考えれば、まず、世界全体の二酸化炭素排出量を現状に比して2050年までに半減することが目標になると、クールアース50では提案しています。 そしてその達成のためには、「低炭素社会」を構築していくことと「革新的技術開発」が必要です。 平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」には、地球温暖化等の地球環境の危機を克服する「持続可能な社会」を目指すために、「低炭素社会」、「循環型社会」及び「自然共生社会」を統合的に進めていく必要があることが述べられています。 さらに、中央環境審議会地球環境部会では、「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、その基本的理念、具体的なイメージ、これを実現するための戦略についての検討が行われました。 そして、2007年9月以来12回の会合を開催し、有識者からのヒアリングを踏まえ、基本的理念等の論点を整理し、「低炭素社会づくりに向けて」を公表しました。 2 低炭素社会の基本的理念中央環境審議会地球環境部会で行われた「低炭素社会づくり」に関する検討では、基本的理念として、以下の3点を挙げました。（1）カーボン・ミニマムの実現産業、行政、国民など社会のあらゆるセクターが、地球の有限性を認識し、大量生産、大量消費、大量廃棄社会から脱するとの意識を持ち、選択や意思決定の際に、省エネルギー・低炭素エネルギーの利用の推進や、3Rの推進による資源生産性の向上等によって、二酸化炭素の排出を最小化（カーボン・ミニマム）するための配慮が徹底される社会システムの形成が鍵となります。（2）豊かさを実感できる簡素な暮らしの実現これまでの先進国を中心に形成された大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却していくことが必要です。このような人々の選択や、心の豊かさを求める価値観の変化が社会システムの変革をもたらし、低炭素で豊かな社会を実現させることとなります。また、生産者も消費者の志向に合わせて、自らを変革していくことが必要です。例えば、環境に配慮した商品が選択される傾向に応じて、企業は環境配慮型商品の開発を積極的に進めることが望まれます。 （3）自然との共生の実現二酸化炭素の吸収源を確保し、今後避けられない地球温暖化への適応を図るためにも、森林や海洋を始めとする豊かで多様な自然環境を保全・再生し、また、地域社会におけるバイオマスの利用を含めた「自然調和型技術」の利用を促進し、自然とのふれあいの場や機会を確保等していくことが重要です。3 低炭素社会と循環型社会、自然共生社会との関係について低炭素社会を構築し、温室効果ガス排出量の大幅削減を達成することが「持続可能な開発」を実現する上で、現下の国際社会が直面する待ったなしの課題であることは、第1章で述べたとおりです。ただし、持続可能な開発は、低炭素社会のみならず、3Rを通じた資源管理を実現する循環型社会、自然の恵みを享受し継承する自然共生社会をも同時に実現するものでなくてはなりません。 （1）低炭素社会と循環型社会循環型社会の形成に向けた施策も、3Rを通じて、地球温暖化対策に貢献するものです。循環型社会形成推進基本法に基づき、平成20年3月に見直された循環型社会形成推進基本計画においては、循環型社会づくりと低炭素社会づくりの取組は、いずれも社会経済システムやライフスタイルの見直しを必要とするものであり、両者の相乗効果を最大限に発揮するよう、分野横断的な対策を推進していくこととされました。そのため、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制（Reduce：リデュース）し、次に、廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用（Reuse：リユース）、再生利用（Recycle：リサイクル）の順にできる限り循環的な利用を行い、なお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、温室効果ガスの削減に貢献することとしています。 廃棄物のリデュースについては、一般廃棄物の量は平成15年度から17年度の2年間で、約2.8％減少しています。また、リユースについては、中古品市場の規模は、平成16年度にはほぼ3兆7,000億円となるなど着実に広がってきています。 一方、リサイクルについては、平成17年度の一般廃棄物のリサイクル率は19％、産業廃棄物のリサイクル率は52％となり、ともに近年、着実に増加してきています。さらに、廃棄物発電については、平成17年度の一般廃棄物の焼却施設における総発電電力量は7,050GWhとなっています。 （2）低炭素社会と自然共生社会地球温暖化が進行すると、生物多様性の損失が進み、自然共生社会の実現が難しくなります。また、森林や湿原等の消失・劣化等により生物多様性の損失が進むことにより、これらの生態系に保持されていた炭素が放出され、地球温暖化の進行につながります。つまり、低炭素社会と自然共生社会は密接な関係にあり、双方に配慮して施策を展開していくことが重要です。 多くの炭素を貯蔵している森林、湿原、草原等の保全・再生のほか、地域における木材等の再生可能な生物資源や里山の管理等により生じるバイオマスや、太陽光等の自然の恵みを、直接活用したり、エネルギーとして利用することは、持続可能な暮らしとともに、化石燃料を始めとする再生不可能な資源の利用を代替することにつながります。 これらの取組は、低炭素社会と自然共生社会の双方の構築に資する施策として積極的に位置付けてその展開を図っていくことができます。 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h20/html/hj0801010302.html クールアース50平成19年5月24日、安倍内閣総理大臣（当時）により、地球温暖化問題について提案された[1]「世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減する」、 [2]「2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた3原則の提唱」及び [3]「我が国として京都議定書の目標達成を確実にするため、国民運動を展開するという取組」 の3つの柱からなる戦略。 [1]の柱については、更にその実現に向けての「革新的技術」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期ビジョンを提唱している。また、 [2]の柱に係る3原則として、 「主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること」、 「各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること」及び 「省エネなどの技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること」が提唱されている。 資源生産性投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標で、循環型社会基本計画では、GDP（国内総生産）を天然資源等投入量（国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量）で割ることによって算出している。（GDP（国内総生産））÷（天然資源等投入量（国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量）） 天然資源等はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、それらが最終的には廃棄物等となることから、より少ない投入量で効率的にGDPを生み出すよう、資源生産性の増加が望まれる。 循環型社会大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会基本法では、 第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、 第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、 最後にどうしても利用できないものは適正に処分する ことが徹底されることにより実現される、 「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。 また、循環型社会基本計画では、このアンケート結果を踏まえ、具体的な循環型社会のイメージを提示している。 循環型社会形成推進基本計画循環型社会形成推進基本法に基づき、政府全体の循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針などを定める計画である。 平成15年に第1次計画、平成20年に第2次計画が閣議決定・国会報告された。同計画は、循環型社会のイメージを明らかにするとともに、経済社会におけるものの流れ全体を把握する「物質フロー指標」等についての数値目標、国の取組、各主体の役割等を定めている。 |
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