   産業廃棄物処理市場について−産業廃棄物行政の経済的手法の検討− 2000年4月21日（2002年1月31日修正） １．市場経済と外部不経済
○ 市場経済 − 市場が財貨・サービスの効率的配分を行う。
生産段階、流通、使用過程で発生する様々なマイナス要因
→市場に取込むことが不可能
→外部不経済の発生（＝廃棄物処理市場で外部費用が必ず発生する）
○ 外部不経済 − 外部要因により費用分の効用（＝満足）が得られない状態
例)賃借駐車場の隣の使用者が怖い人の時の柵を自己負担で設置、自然環境の破壊、周辺住民の健康被害
○ 産業廃棄物市場における外部不経済 − 不適正処理、最終処分場の設置困難・逼迫
例)最終処分場に設置における住民説明会費用
法基準を遵守するための対策費用・設備投資
隣接地に処理施設がある健康を心配した住民の検査費
２．廃棄物処理市場の現状予想  ○ グラフの解説
・健全な市場の供給曲線（廃棄物の排出量＝処理委託費）−Ｓ0
・需要曲線（廃棄物の処理量＝処理費用）−Ｄ
・外部不経済が発生した供給曲線−ＳＭＣ
逓増がある理由−廃棄物が同じ１ｔ負担する時でも２ｔから３ｔになるとき、１２ｔから１３ｔ になるときでは後者の方が外部不経済の発生が大きいため（＝限界費用）
・廃棄物の発生量が少ないＸ0の時は、外部不経済が発生していないため健全な市場が成立
・完全な市場成立は、ＤとＳ0の交点Ｅ0が均衡点となったとき（価格＝Ｐ0、排出量＝Ｘ2）
・外部不経済が発生したとき、排出量がＸ2であれば、曲線ＳＭＣとの交点ＡとするとＡ−Ｅ0が外部
経済による費用（限界外部費用）となる。
▼このとき、市場の理想的な価格（Ｐ0）を上回る費用が発生する。このときに、排出量をＸ1に落とせ
ば、Ｐ1が理想的な価格として市場が均衡する。
▼�’喀侘未鬘�2のままにすると、Ｘ1−Ｘ2の廃棄物は市場からはみ出される（＝処理施設の処理可能
量を排出量が上回る）→最終処分場の逼迫、不法投棄・野外焼却等の不適正処理の発生
▼�∋埔豌然覆鬘�0のままにする（排出者が外部不経済を無視した処理委託料で処理委託）と、処理費
用が処理料金より上回る（＝処理施設(処理業者)が処理料(売上)以上の処理に関する環境維持費用を
負担する。）→不法投棄・廃棄物の野外焼却等の不適正処理の発生
→完全市場均衡化政策の必要が発生
３．外部不経済のコントロール−厚生経済学の観点から−
○ 公害等の外部不経済対策の既存の方法
�� 環境悪化の法律規制
�� 環境悪化行為に対する課税
�� 環境悪化行為をやめさせる（若しくは減少させる）ための補助金
○ 法的規制
・例：廃棄物を焼却行為 − ダイオキシン類等の有害物質の発生の危険性
→法律（廃棄物処理法、ダイオキシン対策特別措置法等）による規制を行うことで外部不経済 の内部化
（例：高度環境基準の焼却装置、有害物質の発生を抑止する化学薬品の投入）
→（問題点）・外部不経済を内部化させる費用は誰が負担するのか？
・法的規制の効果の問題点 − 規制が緩すぎると効果がない
・規制が厳しいと産業の衰退を招く
○ 課税
・課税による経済的措置による外部不経済の内部化
（例：炭素税によるガソリン消費抑制、環境税による排出抑制、産廃税
・市場の不均衡をコントロールするには、排出者及び処理業者の平等負担が必要。
▼ 廃棄物処理市場の現状予想のグラフの利用による課税シュミレーショングラフ上に排出量Ｘ1の時 に、ｔ円を課税する。この場合、供給曲線Ｓ0がｔ円分だけ上方シフト（＝Ｓ1）し、排出量がＸ2 からＸ1に減少する。 →市場均衡化の実現（価格＝Ｐ1、排出量＝Ｘ1)。このときの税の負担者は、（Ｐ1−Ｐ0）は、処理業 者が、(Ｐ0−Ｐ2)は、排出者が負担するのが通常考え得る課税となる。 ○ 補助金 ・高度環境維持管理が可能な処理施設を設置した排出企業又は処理業者に対する補助金及び減税 ・規制及び課税によるコントロールは、処理業者及び消費者に高負担の可能性 ・問題点 − 環境の関心を隠蔽、環境対策コストが市場に反映されない（行政の負担）完全な法基準ク リアが望めない現行法のなかで行政の補助が可能か 平成12年度の廃棄物処理法改正の要点 ・民間排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する規制強化 ・産業廃棄物の不適正処理に対する規制の強化 ・公共関与による産業廃棄物処理の強化 参考文献：
植田 和弘『廃棄物とリサイクルの経済学』有斐閣選書，1992年
植田 和弘『地球環境キーワード▲環境経済学で読み解く▼』有斐閣双書，1994年 植田 和弘『環境経済学への招待』丸善ライブラリー，1999年 倉澤 資成『入門価格理論第２版』日本評論社，1988年 高杉 晋吾『産業廃棄物』岩波新書，1991年 三橋 規宏『環境経済入門』日経文庫，1998年 吉野 敏行『資源循環型社会の経済理論』東海大学出版会，1996年 随分と以前に作成したレジュメです。産業廃棄物問題は改善されたでしょうか？ 「まったけ日記」１〜５０は、こちらまでhttp://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html
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 日常の生活や経済活動で必ずゴミ即ち廃棄物が発生します。しかし、その廃棄物がどのように処理されているのかは、意外と知らない方も多いと思います。 新聞、テレビの報道等で廃棄物の不法投棄等を目にすることが多いかと思いますが、自分とは無関係と思いがちではないでしょうか？ 気づかない間に自分が出したゴミが不法投棄や野焼きされていることもありうるのです。 このブログでも、「廃棄物（※）」について考えてみたいと思います。 戦後日本の高度経済成長によって国民生活は飛躍的に向上したものの、一方で公害問題が深刻化するようになりました。
1970年の所謂「公害国会」において、「水質汚濁防止法」等の１４の公害関係法が制定又は改正されました。 「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 昭和45年12月25日法律第137号，別の略称「廃掃法」）」もこの国会で制定されました。 この廃棄物処理法も「環境法」の一つです。 廃棄物の処理は「廃棄物処理法」制定前は、市町村の市街化区域を中心とする区域内の汚物の処理として実施されてきましたが、廃棄物の増大と質的変化に対応した処理体制が求められるようになりました。 ■ 廃棄物処理法の主な特徴 １）廃棄物の「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に区別する。 ２）一般廃棄物は、市町村全域を処理対象区域とし、その処理は原則として市町村が行う。 ３）産業廃棄物は、排出する事業者の処理責任を明確にする。事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、 都道府県知事又は政令で定められた保健所設置市の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託する。その 際は、処理基準に従わなければならない。 昭和51年に産業廃棄物に関する規制の強化を目的に法改正されました。
また、産業構造や生活様式の変化、高度化に伴う廃棄物の質の多様化、不法投棄等の不適正処理、深刻な焼却等の中間処理、埋立等の廃棄物最終処分場不足等に対応するために、平成3年、9年、12年、16年と度重なる大幅な法改正が行われました。 しかし、度重なる「対症療法」的法改正で、ツギハギだらけの法律になっており容易に理解できない法律となっているのが現状です。 『まったけ日記167ー難しい「廃棄物の概念」ー』に続きます。 今日の独り言 やっぱり「廃棄物」を分りやすく書くのは困難や〜！無理や〜w(☆o◎)w 京都亀岡国際秘宝館・本館 http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html
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