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具体的な10のアクションを記述しましたが、なぜそのアクションが必要なのか、その裏づけをちゃんと記載してみたいと思います。 10のアクションは、「Act Locally」（足元から行動する）として具体化したものです。 ここでは、その前提、「Think Globally」（地球規模で考える）について記述することで、背景のただし理解をすすめて欲しいと思います。 身近な存在〜乾電池〜乾電池は身近なさまざまなところで使用されています。ラジオ、時計、リモコン･･･。 とても身近な存在で、私達の生活には欠かせないものになっています。 それこそ、その存在は普段は忘れ去られている、とても重要な縁の下の力持ち。 それだけに、その消費量は、目を見張るものがあるんです。 ご存知でした？乾電池の年間販売量乾電池の1年間の販売数量を聞くと、あっと驚きます。日本全国で販売されている「使いきり」の乾電池は、１年間で約22億本。使用済み乾電池の廃棄量は、年間約5.7万トンにものぼります。 こうした乾電池は、リサイクルにまわされる可能性も高いですが、リサイクルは、実は多くのエネルギーを費やしています。 リサイクルされるから使ってもいい、というのはエコ活動としては正しくない。 本当に大切なのは、リサイクルされるかどうかではないんです。 充電池だとどれほど節約になるの？エネループは、約1000回充電して使用できます。その結果、1年間で消費される乾電池の総量が、22億本から220万本に激減します。 そして、リサイクルコストも1000分の1になるんです。 これがどれほど大きな力を秘めているか、もうお分かりですね？
だから、乾電池は「エネループ」にしましょう、と私は提案しています。 （参考） 三洋電機HP Think GAIA http://www.sanyo.co.jp/eneloop/ |
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2007年05月26日
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 全ての生命において地球は生誕の地であり、侵すことのできない小さな惑星である。しかし、人類はその文明の進歩において産業、家計及び戦争等によって、地球環境を破壊してきた。
ここに我が関西連邦共和国政府は、世界の国々に先駆けて地球環境を守るために、以下の政策を提言する。 １．大規模建築物の所有者又は管理者は、風力及び太陽熱による発電設備を設置しなければならない。 ２．大規模建築物の所有者又は管理者は、太陽熱による温水設備の設置に努める。 ３．住宅の所有者又は管理者は、風力及び太陽熱による発電設備並びに太陽熱による温水設備の設置に努める。 ４．第１項から第３項までの整備により自然エネルギーによる電力の自給自足を目標とする。 ５．大規模建築物の所有者又は管理者は、屋上及び壁面の緑化に努める。 ６．電気事業者の製造した電力は、鉄道等の公共交通機関や自動車の動力源に充当させる。 ７．第６項の目標達成により我が国の全ての自動車は、石油を燃料として使用したものから電力を動力源としたものへの転換を目的とする。 ８．自動車の保有は都道府県知事、軽自動車の保有は市町村長の許可を必要とする（※1）。なお、地方公共団体の長は、許可にあたって都道府県公安委員会へ意見照会を行うこと。 ９．自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税（※2）は環境政策目的財源とする。なお、当面は第１項から第７項の目的等を達成するために歳出する． 10．新規の自動車専用道路等の計画は原則として認めない。ただし、それが将来において鉄道等の公共交通に転換できると管理する行政庁に認められた場合は除く。 11．全ての事業者は廃棄物の減量化をしなければならない。なお、事業種別や従業員数に応じた排出量を別に定めるところにより制限する。 12．前項における廃棄物の排出量取引は認めない。 13．全ての家庭は廃棄物の減量化に努めなければならない。 14．学校教育において農業体験や動物飼育を含めた「生命の尊さ」、「地球の尊さ」を重点とした環境教育を推進する。 （※1）現在、自動車の所有は国土交通大臣（に権限移譲された者）の登録制です。 （※2）現在、自動車重量税は国、自動車取得税及び自動車税は都道府県、軽自動車税は市町村の歳入になります。 監修：Ｄｒ．Ｋ・Ｓ 京都亀岡国際秘宝館・本館 http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html
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