知恵の詰まった環境ブログ

温暖化影響総合予測プロジェクト報告書 『地球温暖化「日本への影響−最新の科学的知見−』水資源への影響

温暖化影響総合予測プロジェクト報告書　『地球温暖化「日本への影響−最新の科学的知見−』水資源への影響

1.1 概要

　温暖化による水資源への影響は、大きく豪雨と渇水に分けることができる。幾つかの全球気候モデル（GCM）によると、温暖化により豪雨の強度と、無降雨日数の増加が顕著になると報告されている。豪雨とは災害の原因となるような降水強度の特に大きい降雨を指す。豪雨は様々な災害をもたらし、無降雨は水利用を制限させ、ともに経済損失をもたらす。
　本報告書では、豪雨の増加影響に関連して、洪水被害と斜面災害の増加、貯水池の土砂堆積問題の、渇水頻度の増加に関連しては水需給の変化についての将来影響を評価した。また、気温上昇に伴う積雪水資源の減少について評価した。

　本節では将来予測の方法について述べる。ここで利用される豪雨のデータは、日最大降雨の現在の統計値に基づいている。空間分解能、時間分解能に限界がある現在のGCM の結果では、将来の統計値を推定するのは困難である。そのため利用した豪雨のデータは、地域によっては過大または過小になりうることに留意する必要がある。
　統計値に従って導かれているため、利用したデータ期間が限られていること、観測されている地点が限られていること、分布データを作成する際の空間分解能が粗いことから、局所的な現象を表現できないこと、必ずしも時間統計値が完全でないこと、現在気候の統計値であるため将来の統計値が変化する可能性があること等から、降雨データは不確実性をもつ。詳細については、1.3(1)を参照のこと。

1.2 影響評価の対象と方法

(1) 洪水氾濫

　日本は過去、洪水に対して様々な対策（治水）を行ってきた。その結果、現在では、洪水氾濫が頻発することはなくなりつつある。
　しかし、気候変動に伴って豪雨が激しくなると、過去に予測された水位を上回ることになり、洪水氾濫の危険性が増加する。

　洪水氾濫の経済被害を調べるために２つの手法を組み合わせた。まず、洪水氾濫モデルによって氾濫域を求めて浸水深と浸水期間を推定した。次に土地利用に応じて資産価値を与えて、洪水による被害額を計算した。
　この方法は、国土交通省の治水経済マニュアルに沿っている。この２つの方法によって洪水氾濫の被害を計算した。

　洪水氾濫モデルによって、50年に一回の確率で起こる豪雨と100年に一回の確率で起こる豪雨による氾濫域を計算し、この2つの豪雨による洪水氾濫被害額の差を求めた。これは、日本の治水整備が50年に一回の豪雨から守ることができると仮定している。
　その上で100年に1回の豪雨が温暖化によって50年に一回生じるようになった場合に拡大する被害を考えている。100年に一回の豪雨を対象としたのは１級河川では、およその100年に一回の洪水規模に対する整備水準を目標にしているからである。
　なお、ここで用いた雨の空間分布は、日本全域に一斉に豪雨が生じるようにしている。これは、実際に降雨域が上流から下流に移動した場合に該当する場合であり、潜在的な最大被害と考えられる。

(2) 斜面災害

　豪雨は土砂崩壊や地すべりなどの斜面崩壊をもたらす。日本は急峻な地形と広大な山岳域を持つため、現在も斜面災害に悩まされている。
　斜面災害は人命や財産に対する被害に留まらず、交通遮断による経済損失も生じる。日本全国に対策を施すことは不可能であり、重点地域の特定が必要とされてきた。
　そこで、本報告書では、数値地図情報を用いて斜面災害発生確率を求め、リスク地図を作成した。

　斜面災害発生確率は、２つの変数、起伏量（数値地図メッシュ内の最高点と最低点の標高差）、地下水の動水勾配（地下水流速）から推定される。災害発生確率は２つの変数を持つロジスティック関数によって構築される。この関数の定数は、過去の災害実績に合致するように求められた。
　また、この関数は地質毎に推定されている。変数である地下水の動水勾配は、降雨を入力として、水の流れから求めている。つまり、30 年に一度の豪雨を入力することによって30年に一度の斜面災害の確率を求めることができる。
　ここでいう斜面災害確率80%の地域とは、30 年間にその降雨があった場合、100 地点中、80 地点が崩壊することを意味している。

　本手法では短時間降雨による災害時のデータしか考慮していない。長期間の豪雨に比べて、崩壊しない地点が多くなるため、発生確率は減少する。
　一方、植生や道路などの土地利用は考慮していないため、蒸発や浸透の減少による地下水の動水勾配の減少が加味されておらず、大きな動水勾配が仮定されている。

(3) 土砂堆砂

　豪雨により斜面崩壊が進行した場合、それに伴い土砂生産量が増える。過剰な土砂生産は、河床上昇を生じさせる。河床上昇によって洪水氾濫の危険性は増す。
　また、ダムや堰などでは、土砂の堆積量が増え、貯水容量が減少する。土砂に伴う濁質成分の流出による水質の悪化も懸念される。土砂生産量の増加は、良質な水資源の確保を困難にさせる。

　先に述べた土砂災害発生確率を用いて、全国52 地点のダム湖の堆砂データと斜面リスクの平均値を比較した。その結果、両者は、指数関数によって表現でき、高い相関係数を示した。
　この関係を使えば全国の土砂生産分布を推定することができる。また、斜面災害リスクは、降雨の確率を変数としているので、気候変動に伴う降雨の変化による土砂生産を推測することができる。

推定された土砂堆砂と斜面災害の関係は、約50 地点のダム湖データの平均値であり、砂防事業の影響や短期の土砂流出は考慮しておらず、長期の傾向として推算している。

(4) 積雪水資源

　温暖化による水資源への影響が最も顕著なのは、積雪である。冬季の山岳域に水を貯めるため、雪は白いダムとも呼ばれる。融雪は春季の貴重な水資源であり、広大な水田を潤す。
　一方、少雪年には農業用水のみならず、他の水利用にも支障がでる。しばしば瀬枯れが生じ、生態系
にも影響を与える。

　積雪水資源の推定には、積雪融雪モデルを用いた。このモデルでは、全国の降雨、気温、標高のデータを用いて降雪分布データを作成し、気温のデータを用いて融雪分布を推定する。
　この２つを組み合わせることによって積雪深を計算する。このモデルの定数は、人工衛星画像から得られる積雪分布と計算による積雪分布が合致するように求めた。
　この手法によって、過去20年間で平均的な多雪と少雪年であった2000年と1993年を代表年としてシミュレーションした。
　また、融雪が始まる直前の2月15日積雪水資源量の差を比較することにより積雪水資源の脆弱性を考察した。

　温暖化後の積雪状況は、降雪が降雨に変化するとともに降水量の変化もあり、現在の少雪の状況と合致するとはいえず、GCMで求められる将来の気温と降雪の組み合わせを詳細に考察する必要がある。

(5) 水需給
　渇水期間の長期化が渇水のリスクを増加させる。しかし、将来、水田面積や人口が減少した場合、利水量も減少に転じるため、渇水リスクの将来予測は複雑である。
　これらの変化に対応した将来の水利用のあり方、水資源政策を検討するため、全国における現在の水需給バランスと社会条件との関係を水共同域（流域）レベルで整理し、それを踏まえて気候シナリオ（A2）に基づいたRCM20 を用いて将来の水需給バランスを推定した。
　水共同域（流域）毎の将来の水需要量と水供給量から、渇水指標(ダムの利用量が不足する日数×ダムの不足容量が最大になる量)を算出し、現況の渇水指標と比較することにより、将来の水需給バランスの評価を行った。

　将来の水需要量推定について、人口、上水道普及人口、水田面積、産業出荷額は100 年後まで予測している資料が存在しないため、既存の資料から簡易な推定により算定した。
　上水道普及人口については、将来推計人口(最終予測年次2030 年)のトレンドから推定、水田面積については耕作放棄発生率(最終予測年次2015 年)のトレンドから推定、産業出荷額は労働生産性の推定値(最終予測年次2050 年)と将来推計人口から推定した。
　これらのデータと現在の水利用量の関係から水需要量を推定した。供給量については、GCM によって求められる降雨量と蒸発散量、融雪量から求めた可能水利用量である。

　このように、将来の社会変化と気候変化を考慮して、渇水指標の変化比を表した。本計算は社会変化の予測を過去のデータから推計しており、政策や環境によって大きく変化する。特に減反や食料自給政策などの農業政策は大きく影響する。

http://www.nies.go.jp/whatsnew/2008/20080529/20080529.html

転載元: おおさかATCｸﾞﾘｰﾝｴｺﾌﾟﾗｻﾞ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ

温室効果ガスの中長期的な大幅削減に向けて

第2節　温室効果ガスの中長期的な大幅削減に向けて

1　低炭素社会づくりについての検討状況

　気候変動枠組条約の究極的な目的である「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」ためには、排出される二酸化炭素の量と吸収される二酸化炭素の量とが均衡するようにしなければなりません。

　現在の世界の二酸化炭素排出量は、自然界の吸収量の2倍を超えています（図3−2−1）。一方、大気中の二酸化炭素濃度は高まる一方であることを考えれば、まず、世界全体の二酸化炭素排出量を現状に比して2050年までに半減することが目標になると、クールアース50では提案しています。
　そしてその達成のためには、「低炭素社会」を構築していくことと「革新的技術開発」が必要です。

　平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」には、地球温暖化等の地球環境の危機を克服する「持続可能な社会」を目指すために、「低炭素社会」、「循環型社会」及び「自然共生社会」を統合的に進めていく必要があることが述べられています。

　さらに、中央環境審議会地球環境部会では、「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、その基本的理念、具体的なイメージ、これを実現するための戦略についての検討が行われました。
　そして、2007年9月以来12回の会合を開催し、有識者からのヒアリングを踏まえ、基本的理念等の論点を整理し、「低炭素社会づくりに向けて」を公表しました。

2　低炭素社会の基本的理念

　中央環境審議会地球環境部会で行われた「低炭素社会づくり」に関する検討では、基本的理念として、以下の3点を挙げました。

（1）カーボン・ミニマムの実現

　産業、行政、国民など社会のあらゆるセクターが、地球の有限性を認識し、大量生産、大量消費、大量廃棄社会から脱するとの意識を持ち、選択や意思決定の際に、省エネルギー・低炭素エネルギーの利用の推進や、3Rの推進による資源生産性の向上等によって、二酸化炭素の排出を最小化（カーボン・ミニマム）するための配慮が徹底される社会システムの形成が鍵となります。

（2）豊かさを実感できる簡素な暮らしの実現

　これまでの先進国を中心に形成された大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却していくことが必要です。
　このような人々の選択や、心の豊かさを求める価値観の変化が社会システムの変革をもたらし、低炭素で豊かな社会を実現させることとなります。また、生産者も消費者の志向に合わせて、自らを変革していくことが必要です。例えば、環境に配慮した商品が選択される傾向に応じて、企業は環境配慮型商品の開発を積極的に進めることが望まれます。

（3）自然との共生の実現

　二酸化炭素の吸収源を確保し、今後避けられない地球温暖化への適応を図るためにも、森林や海洋を始めとする豊かで多様な自然環境を保全・再生し、また、地域社会におけるバイオマスの利用を含めた「自然調和型技術」の利用を促進し、自然とのふれあいの場や機会を確保等していくことが重要です。

3　低炭素社会と循環型社会、自然共生社会との関係について

　低炭素社会を構築し、温室効果ガス排出量の大幅削減を達成することが「持続可能な開発」を実現する上で、現下の国際社会が直面する待ったなしの課題であることは、第1章で述べたとおりです。
　ただし、持続可能な開発は、低炭素社会のみならず、3Rを通じた資源管理を実現する循環型社会、自然の恵みを享受し継承する自然共生社会をも同時に実現するものでなくてはなりません。

（1）低炭素社会と循環型社会

　循環型社会の形成に向けた施策も、3Rを通じて、地球温暖化対策に貢献するものです。循環型社会形成推進基本法に基づき、平成20年3月に見直された循環型社会形成推進基本計画においては、循環型社会づくりと低炭素社会づくりの取組は、いずれも社会経済システムやライフスタイルの見直しを必要とするものであり、両者の相乗効果を最大限に発揮するよう、分野横断的な対策を推進していくこととされました。そのため、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制（Reduce：リデュース）し、次に、廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用（Reuse：リユース）、再生利用（Recycle：リサイクル）の順にできる限り循環的な利用を行い、なお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、温室効果ガスの削減に貢献することとしています。

　廃棄物のリデュースについては、一般廃棄物の量は平成15年度から17年度の2年間で、約2.8％減少しています。また、リユースについては、中古品市場の規模は、平成16年度にはほぼ3兆7,000億円となるなど着実に広がってきています。
　一方、リサイクルについては、平成17年度の一般廃棄物のリサイクル率は19％、産業廃棄物のリサイクル率は52％となり、ともに近年、着実に増加してきています。さらに、廃棄物発電については、平成17年度の一般廃棄物の焼却施設における総発電電力量は7,050GWhとなっています。

（2）低炭素社会と自然共生社会

　地球温暖化が進行すると、生物多様性の損失が進み、自然共生社会の実現が難しくなります。また、森林や湿原等の消失・劣化等により生物多様性の損失が進むことにより、これらの生態系に保持されていた炭素が放出され、地球温暖化の進行につながります。
　つまり、低炭素社会と自然共生社会は密接な関係にあり、双方に配慮して施策を展開していくことが重要です。

　多くの炭素を貯蔵している森林、湿原、草原等の保全・再生のほか、地域における木材等の再生可能な生物資源や里山の管理等により生じるバイオマスや、太陽光等の自然の恵みを、直接活用したり、エネルギーとして利用することは、持続可能な暮らしとともに、化石燃料を始めとする再生不可能な資源の利用を代替することにつながります。
　これらの取組は、低炭素社会と自然共生社会の双方の構築に資する施策として積極的に位置付けてその展開を図っていくことができます。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h20/html/hj0801010302.html

クールアース50

平成19年5月24日、安倍内閣総理大臣（当時）により、地球温暖化問題について提案された
[1]「世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減する」、
[2]「2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた3原則の提唱」及び
[3]「我が国として京都議定書の目標達成を確実にするため、国民運動を展開するという取組」
の3つの柱からなる戦略。

[1]の柱については、更にその実現に向けての「革新的技術」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期ビジョンを提唱している。また、

[2]の柱に係る3原則として、
「主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること」、
「各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること」及び
「省エネなどの技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること」が提唱されている。

資源生産性

　投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標で、循環型社会基本計画では、GDP（国内総生産）を天然資源等投入量（国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量）で割ることによって算出している。

（GDP（国内総生産））÷（天然資源等投入量（国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量））

　天然資源等はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、それらが最終的には廃棄物等となることから、より少ない投入量で効率的にGDPを生み出すよう、資源生産性の増加が望まれる。

循環型社会

　大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。
　循環型社会基本法では、
第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、
第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、
最後にどうしても利用できないものは適正に処分する
ことが徹底されることにより実現される、
「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。

　また、循環型社会基本計画では、このアンケート結果を踏まえ、具体的な循環型社会のイメージを提示している。

循環型社会形成推進基本計画

　循環型社会形成推進基本法に基づき、政府全体の循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針などを定める計画である。

　平成15年に第1次計画、平成20年に第2次計画が閣議決定・国会報告された。同計画は、循環型社会のイメージを明らかにするとともに、経済社会におけるものの流れ全体を把握する「物質フロー指標」等についての数値目標、国の取組、各主体の役割等を定めている。

3R

　リデュース（Reduce）：廃棄物等の発生抑制、リユース（Reuse）：再使用、リサイクル（Recycle）：再生利用の3つの頭文字をとったもの。

3Rイニシアティブ

　3Rを通じて、地球規模での循環型社会の構築を目指すこと。2004年のG8シーアイランドサミットにおいて小泉総理が提唱し、2005年4月に東京で開催された3Rイニシアティブ閣僚会合において正式に開始された。閣僚会合では、国際的に3Rの取組を推進することについて合意が得られた。
　現在、各国でリサイクル法制度の確立やグリーン購入の導入など、3Rの具体的な取組が進められている

転載元: おおさかATCｸﾞﾘｰﾝｴｺﾌﾟﾗｻﾞ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ

地球温暖化 問題の概要と後の見通し

地球温暖化

（1）問題の概要

　近年の人間活動の拡大に伴って二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが人為的に大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれが生じています。
　特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出が全体の約95％を占めています。

（2）地球温暖化の現況と今後の見通し

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2007年（平成19年）に取りまとめた第4次評価報告書によると、世界平均地上気温は1906〜2005年の間に0.74（0.56〜0.92）℃上昇し、20世紀を通じて平均海面水位は17（12〜22）cm上昇しました。
　また、最近50年間の気温上昇の速度は、過去100年間のほぼ2倍に増大し、海面上昇の速度も徐々に増大しています。同報告では、気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとしています。

　また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について複数のシナリオに基づく将来予測を行っており、1980年から1999年までに比べ、21世紀末（2090年〜2099年）の平均気温上昇は、経済、社会及び環境の持続可能性のための世界的な対策に重点が置かれ、地域間格差が縮小した社会では、約1.8（1.1〜2.9）℃とする一方、高度経済成長が続く中で化石エネルギー源を重視した社会では約4.0（2.4〜6.4）℃と予測しています。

　同報告では、新しい知見として、温暖化により、大気中の二酸化炭素の陸地と海洋への取り込みが減少するため、温暖化が一層進行し（気候−炭素循環のフィードバック）、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴い既に海面が平均でpH0.1酸性化し、21世紀中に更にpHで0.14〜0.35の酸性化が進行すると予測されています。

　また、日本では20世紀中に平均気温が約1℃上昇しました。日本においても、気候の変動が生態系、農業、社会基盤、人の健康などに多大な影響を与えることが予想されます。

（3）日本の温室効果ガスの排出状況

　日本の2006年度（平成18年度）の温室効果ガス総排出量は、13億4,000万トン＊（注：以下二酸化炭素換算）でした。京都議定書の規定による基準年（1990年度。ただし、HFC、PFC及びSF6については1995年。）の総排出量（12億6,100万トン）と比べ、6.2％上回っています。また、前年度と比べると1.3％の減少となっています。

　温室効果ガスごとにみると、2006年度の二酸化炭素排出量は12億7,400万トン（1990年度比11.3％増加）、1人当たりでは9.97トン／人（同7.7％増加）でした。部門別にみると（図1−1−3、図1−1−4）、産業部門からの排出量は4億6,000万トン（同4.6％減少）でした。
　また、運輸部門からの排出量は2億5,400万トン（同16.7％増加）でした。業務その他部門からの排出量は2億2,900万トン（同39.5％増加）でした。家庭部門からの排出量は1億6,600万トン（同30.0％増加）でした。

　2006年度における二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は2,360万トン＊（同29.2％減少）、一酸化二窒素排出量は2,560万トン＊（同21.7％減少）となりました。また、HFC排出量は660万トン＊（1995年比67.3％減少）、PFC排出量は630万トン＊（同55.0％減少）、SF6排出量は430万トン＊（同74.3％減少）となりました。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h20/html/hj08020101.html

温室効果ガス

　大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。

気候変動に関する政府間パネル

　1988年（昭和63年）に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者を始め広く一般に利用してもらうことを任務とする。
　5〜6年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

転載元: おおさかATCｸﾞﾘｰﾝｴｺﾌﾟﾗｻﾞ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ

国内の温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

日本国内の温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

　京都議定書上の6％削減目標の達成及び温室効果ガスの更なる長期的・継続的かつ大幅な排出削減に向けて、政府は、地球温暖化対策推進法に基づき、平成17年4月に京都議定書目標達成計画を策定し取組を進めてきましたが、さらに、目標達成を確実なものとするため、環境省の中央環境審議会地球環境部会及び経済産業省の産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合における検討などを踏まえ、自主行動計画の一層の推進、住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上、トップランナー機器等の対策の強化、工場・事業場の省エネルギー対策の徹底、自動車の燃費の改善、中小企業の排出削減対策の推進等の対策・施策の追加・強化を盛り込んだ改定目標達成計画を、平成20年3月に閣議決定しました。

　同計画に基づき、今後、各部門において各主体が、それまでの計画に基づく対策及び施策に加え、これら追加された対策及び施策に全力で取り組むことにより、森林経営による吸収量の確保、京都メカニズムの活用と併せて、京都議定書第一約束期間の目標を達成することとしています。

　ただし、6％削減目標は、追加対策や既存対策が着実に実施されるという前提で見込んだものであり、今後、経済活動が活発になれば、達成が困難になることも考えられます。このため、今後、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施し、必要な対策の追加・強化を行うことにより、6％削減目標を確実に達成していくこととしています。

ア　エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

（ア）低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

　都市整備事業の推進、民間活動の規制・誘導などの手法を組み合わせ、低炭素型都市構造を目指した都市づくりを総合的に推進しました。

　交通システムに関しては、公共交通機関の利用促進のための鉄道新線整備の推進、環状道路等幹線道路網の整備や高度道路交通システム（ITS）の推進等の交通流対策等を行いました。

　物流体系に関しては、モーダルシフト関連施策の推進を含め、荷主と物流事業者の連携による環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築に取り組みました。

　新エネルギーの面的導入に関しては、地域に新エネルギーを集中的に導入する先導的なモデル事業の実施、地域における新エネルギーの高度利用モデル構築に係る技術開発等を進め、新エネルギーの導入促進を図りました。また、バイオマスタウンの構想の推進等を行いました。

（イ）施設・主体単位の対策・施策

　自主行動計画は、京都議定書目標達成計画に明記された「政府の施策・制度」と位置づけられており、関係審議会等において定期的な評価・検証を実施しております。
　平成19年度は、産業構造審議会、総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会が合同で、経済産業省所管39業種のフォローアップを行い、4業種が新たに計画を策定し、22業種が目標を引き上げたほか、各省庁所管業種についてもそれぞれの審議会等で評価・検証が実施され、全体で10業種が計画の新規策定、13業種が定性的目標の定量化、9業種が政府による厳格な評価・検証の対象化、35業種が目標の引き上げを実施し、自主行動計画の拡大・強化が行われました。

　住宅・建築物の性能の向上と環境負荷の低減を総合的な環境性能として一体的に評価し、その結果を分かりやすい指標として提示する建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及を推進しました。

（ウ）機器単位の対策・施策

　自動車に関しては、クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者等に対する購入補助を実施したほか、自動車税のグリーン化、低公害車を取得した場合の自動車取得税の軽減措置等の支援等を実施しました。

　機器における対策では、トップランナー基準の拡充を行うとともに省エネラベリング制度や統一省エネラベル、省エネ型製品販売事業者評価制度により、家電製品の省エネ性能に関する情報提供を行い、家電メーカー、小売事業者及び消費者団体など関係者が連携しながら、省エネ家電の普及を図る省エネ家電普及促進フォーラムを設立しました。
　さらに、CO2排出低減が図られている建設機械の普及を図るため、これら建設機械の取得時の融資制度を措置しました。

イ　非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

　廃棄物の最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等を推進しました。

　また、下水汚泥の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量を削減するため、下水汚泥の燃焼の高度化を推進しました。

ウ　代替フロン等3ガスに関する対策の推進

　代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）は、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであるため、その排出抑制については、京都議定書目標達成計画において、基準年総排出量比1.6％減の目標を設定しました。

　この目標に向け、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収を徹底するため、平成19年10月に特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン回収・破壊法」という。）の一部改正法が施行されました。

　また、産業界の自主行動計画の進ちょく状況の評価・検証を行うとともに、行動計画の透明性・信頼性及び目標達成の確実性の向上を図りました。

　さらに、冷媒にフロンを用いない省エネ型自然冷媒冷凍装置の導入への補助事業等を実施したほか、断熱材の処理技術に関する報告をまとめ、都道府県や関係団体への普及を行いました。

エ　温室効果ガス吸収源対策の推進

　温室効果ガス吸収源対策の推進を図るため、二酸化炭素吸収源である森林の適切な整備・保全等を推進しました。また、京都議定書目標達成計画で目標とされた森林による吸収量1,300万炭素トン（基準年総排出量の3.8％）の確保を図るため、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全等の推進、木材及び木質バイオマス利用の推進、美しい森林づくりの推進等の総合的な取組を内容とする森林吸収源対策を展開しました。

横断的施策

ア　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度により全国の14,225事業所（7,505事業者）及び1,439の輸送事業者から報告された平成18年度の排出量を集計し、平成20年3月28日に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は二酸化炭素換算で6億4,286万トンで、我が国の平成18年度排出量の約5割に相当します。

イ　国民運動の展開

　地球温暖化防止のために政府が推進する国民運動「チーム・マイナス6％」を引き続き推進し、夏期の冷房設定を28℃にして快適に過ごすビジネススタイル「クール・ビズ」の実施を各企業へ呼びかけるとともに、パブリック・スペースや大型商業施設、映画館や銀行等での理解・実施を推進しました。

　また、冬期の暖房設定を20℃にして快適に過ごすビジネススタイル「ウォーム・ビズ」の実施を各企業へ呼び掛けるとともに、家庭から排出されるCO2量が増加傾向にあることから、2006年の冬から「ウォーム・ビズ」の取組などを「オフィス」から家の中まで広げ、衣食住を通じて「家（うち）」の中からできる温暖化対策「うちエコ！」を推進しています。

ウ　公的機関の率先的取組

　地球温暖化対策推進法及び「京都議定書目標達成計画」に基づき平成17年4月に閣議決定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」において、政府は自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスを18年度までに13年度比で7％削減することを目標としていました。

　平成18年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は170.6万トン（平成13年度値の14.5％減）となりました。

　また、政府の実行計画が平成18年度に終了したことを受けて、19年度から24年度までの期間を対象とする新たな実行計画を19年3月に閣議決定しました。この新しい計画では、22年度〜24年度の平均の温室効果ガス排出量を、13年度比で8％削減することを目標としています。

　地球温暖化対策推進法においては、地域レベルでの取組を推進するため
[1]地方公共団体の事務・事業に係る実行計画の策定義務付け

[2]地方公共団体は、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策（地域推進計画）の策定に努めること

[3]都道府県は、地域における普及啓発活動や調査分析の拠点としての都道府県地球温暖化防止活動推進センター（都道府県センター）を指定できること

[4]都道府県は、地域における普及啓発活動を促進するために地球温暖化防止活動推進員を委嘱できること

[5]地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等により組織することができる地球温暖化対策地域協議会を通じたパートナーシップによる地域ごとの取組の推進等を図ることと

しています。

エ　環境税等の経済的手法

　環境税等の経済的手法については、第7章第8節参照。

オ　国内排出量取引

　確実かつ費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験の蓄積を図るため、2005年度より自主参加型の国内排出量取引制度を実施し、現在まで150社の企業が参加しています。2005年度から開始した第1期については、参加した31事業者全体で、約束された21％の排出削減を上回る29％の削減を実施しました。

　なお、京都議定書目標達成計画において、中期的な我が国の温暖化に係る戦略を実現するという観点も含め、2007年度の評価・検証により見込まれる、産業部門の対策の柱である「自主行動計画の拡大・強化」による相当な排出削減効果を十分踏まえた上で、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題と位置付けられています。

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h20/html/hj08020102.html

転載元: おおさかATCｸﾞﾘｰﾝｴｺﾌﾟﾗｻﾞ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ

【大阪】G8洞爺湖サミット記念 国際シンポジウム

【大阪】G8洞爺湖サミット記念　国際シンポジウム

　「脱・地球温暖化：低炭素社会の実現に向けて」
○日　時：2008年9月9日（火）13:00〜17:00（開場12:00）

○場　所：大阪国際交流センター　大ホール

○内　容：
　G8洞爺湖サミットの成果や産学官民の各界で始まっている低炭素社会に向けた先進的な取り組みを紹介すると共に、その実現に向けた向けた行動について議論し、低酸素社会の構築に向けた日本の戦略を考えます。

○講師等
　オグンラデ・デビッドソンさん（IPCC第３作業部会共同議長）
　森谷賢さん（環境省大臣官房審議官）
　西岡秀三さん（国立環境研究所特別客員研究員）他

○定　員：500名（事前申し込み制）

○参加費：無料

○主　催：（財）地球環境センター、UNEP国際環境技術センター

○申込・問合せ：（財）地球環境センター

○申込締切：9月7日（日）

○詳　細：http://gec.jp/jp/lowcarbon.html

開催案内

　G8洞爺湖サミットで「地球温暖化」問題が主要議題となり、G8プラス主要排出国による国際的な気候変動対策の将来枠組に関して議論が行われたことは、記憶に新しいところです。
　実効ある温暖化防止のためには「低炭素社会の実現」について、先進国が主導的役割を果たすことが期待されています。

　温室効果ガスの排出量の大幅な低減が不可避であり、日本は「低炭素社会」の実現に向かって動き出さなければならないという認識は共通のものになりつつあるものの、目指すべき低炭素社会像を一般の市民や企業担当者が具体的にイメージできるところまで浸透しているとは言い難く、目指すべき方向性が不明確な状況下において、一般市民や企業担当者は、更なる排出削減や低炭素社会の構築に向けて何をするべきなのか、明確な具体像がつかめないという現状にあります。

　このような現状を踏まえ、洞爺湖サミットの成果も含め、今後目指すべき低炭素社会のあり方について気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、日本政府、研究機関、国際機関、産業界、NGOからそれぞれの低炭素社会に向けたアプローチや先進的な取組を紹介していただき、それぞれの描く低炭素社会像はどのようなものか、その実現に向けて企業や市民は何をしなければならないか議論することにより、国際社会に範を示せるような低炭素社会の構築に向けた日本の戦略を考えるシンポジウムを大阪で開催します。

プログラム

第1部　講演

基調講演

「地球温暖化の現状報告と最新の知見〜低炭素社会のあり方とは」
　　オグンラデ･デビッドソン（Ogunlade R. Davidson）氏　IPCC第3作業部会共同議長

講演

「G8洞爺湖サミットの成果と我が国の対応」
　　森谷賢氏　環境省大臣官房審議官

「低炭素社会の実現に向けた方策」
　　西岡秀三氏　国立環境研究所特別客員研究員

「国連環境計画（UNEP）の気候変動に対する取り組み」
　　スーリヤ･チャンダック（Surya P. Chandak）氏　UNEP国際環境技術センター（IETC）所長代理･副所長

第2部　パネルディスカッション

発表「低炭素社会に向けたアプローチ」

「エネルギー供給企業の観点から」
　　出馬弘昭氏　大阪ガス株式会社技術戦略部長

「創エネ･省エネ型商品製造企業の観点から」
　　森本弘氏　シャープ株式会社環境安全本部長

「市民･NGOの観点から」
　　浅岡美恵氏　気候ネットワーク代表

パネルディスカッション

　低炭素社会の全体像や個別分野におけるあり方などについて議論し、参加者が低炭素社会の実現に向けて何をすればよいのかを考えます。

モデレーター
　　西岡秀三氏　国立環境研究所特別客員研究員

パネリスト
　　オグンラデ･デビッドソン氏　IPCC第3作業部会共同議長
　　森谷賢氏　環境省大臣官房審議官
　　スーリヤ･チャンダック氏　UNEP IETC所長代理･副所長
　　出馬弘昭氏　大阪ガス株式会社技術戦略部長
　　森本弘氏　シャープ株式会社環境安全本部長
　　浅岡美恵氏　気候ネットワーク代表

転載元: おおさかATCｸﾞﾘｰﾝｴｺﾌﾟﾗｻﾞ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ