 Ｑ：不法投棄に狙われやすい街があるのか？Ａ：あります！数年前までは、全国各地で一般廃棄物，産業廃棄物に関わらず不法投棄事件が発生していた。例えば、「香川県豊島の不法投棄事案」、「青森県・岩手県の県境産廃不法投棄事案」に代表される産業廃棄物の不法投棄が全国各地で問題となっていた。 関西とその周辺府県では、「香川県豊島の不法投棄事案」だけではなく，許可業者の不適正処理すら多発していた。福井県では、最終処分場における不適正処理があった。
京都府庁は，周辺府民の安全・安心を守る為に京都府警察本部や宇治市役所、(株)京都環境保全公社そして(社)京都府産業廃棄物協会と会員である産業廃棄物処理許可業者等と協力して不法投棄事件の解決のため行政代執行法に基づき処理を行った。 なぜ、関西周辺で不法投棄が多発したか？例えば、京都府亀岡市僕は３年と２ヶ月間，産業廃棄物問題に関わってきた。僕が退任した直後に、父が不法投棄パトロールに参加した。 互いに情報交換をすると亀岡市内では、かなりの不法投棄が発生していることが解って、原因究明の為の議論を交わした。上記の京都府内における亀岡市の位置図を参照して下さい。 ■ 山林や人目のつかない箇所が多い。 ■ 大阪府，京都市等といった自治体の境界線が多いうえに、近隣に兵庫県もある。 産業廃棄物行政については、国（かつては、旧厚生省。現在は、環境省）から、受託（法定受託事務）した都道府県又は法令で定める保健所設置市が実施する。
都道府県及び保健所設置市との境界を抱える京都府亀岡市は、行政の監視が完璧なものとすることが困難なために、不法投棄が数多く発生するのである！ 不幸中の幸いにも京都亀岡国際秘宝館は、平野部にあるため被害はないが、町内の森林等で不法投棄事件は発生しており、何度か保健所や亀岡警察署と情報交換を行った経験がある。 お住まいの街の地図の御確認を！地方公共団体の廃棄物処理行政の強化と廃棄物処理市場の微妙な変化等によって、暫くの間は「不法投棄事件」は減少すると推し量る。 しかし、廃棄物処理市場は変化が激しい！『油断大敵』！関連用語 ＊廃棄物処理法 ＊一般廃棄物 ＊産業廃棄物 ＊マニフェスト（産業廃棄物管理票） ＊不法投棄 お時間がありましたら…。 ＊まったけ日記236ー『金属盗難』ー自動車解体業者の視点からー ＊まったけ日記189ー産業廃棄物処理業者の増加？− ＊まったけ日記180ー山崎達雄『洛中塵捨場今昔』ー ＊まったけ日記168ー難しい「廃棄物の種類」入門ー ＊まったけ日記167ー難しい「廃棄物の概念」入門ー ＊まったけ日記166ー難しい「廃棄物処理法」入門ー ＊まったけ日記143ー産業廃棄物と経済学ー 【次号予告キーワード】ブックオフ京都亀岡国際秘宝館・本館 http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html |
温暖化=原因
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 中国経済が好景気になるとシカゴの穀物市場が高騰する。 12億人、世界の人口の約20％を占める中国人の消費傾向は世界経済と地球環境に計り知れない影響を及ぼす。
例えば、中国大陸では農業技術の進歩により黄河の水量が年々減少している。 現在の黄河の全長は5,464キロメートルで、日本列島のほぼ２倍もある。黄河は数億人の人びとの生活を支え、中国では「母親河」とも呼ばれているそうである。 ところが、黄河の最下流の山東省で水量の減少が見られるようになっている。場所によっては全く水が枯渇し、目の前には河底の砂地が広がるだけという箇所も珍しくなくなっている。 このような現象が発見されたのは1972年のことであり、「断流」と呼ばれるようになった。それ以来、毎年のように断流がおこり、その区間は約700キロメートルにも及んでいる。 流域の観測所のデータによると年間流水量が1950年代には450億立法メートルあったものが、1980年代には350億立方メートル、そして1990年代には240億立方メートルまで急減した。（※ なお、写真は約10年後の黄河流域の予想図） 原因は過度の取水である。中国経済が発展し農業が大規模化したところ、黄河の流水量の９割までが農業用水として取水されるようになったのである。 黄河の水量が減少すると流域の農業用水が不足する。すると、水不足を心配して農家が余計に取水し、さらに水量が減少するという悪循環になっている。 農業人口が多いだけに、流域の農家が水不足を懸念して多めに水を確保しておこうという気運が高まると、その影響は黄河で枯渇する程なのである。黄河が枯渇すると、当然、朝鮮半島や日本への影響も免れない。 追 伸 中国の陝西省と同省西安市の環境問題担当の技術吏員の方と２年間にわたって仕事をしたが、日本人は長江（特に、「三峡ダム」）に関心が高いのは嬉しい。しかし、黄河流域に住む我々にとっては、「黄河の枯渇」についても日本人に知ってもらいたいと言われていました。
今頃になって、記事にしまして 對不起！ m(_ _)m京都亀岡国際秘宝館・本館 http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html
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 廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に区分され、産業廃棄物を除いた廃棄物が一般廃棄物になります。 一般廃棄物は、日常の生活に伴って生ずる廃棄物であるゴミやし尿などです。 産業廃棄物は、事業活動で伴って生じた廃棄物のうち燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など２０種類の廃棄物です。（(※)図には、動物系固形不要物が含まれていません。） また、これらの廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがある性状があるものを特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分しています。 一般廃棄物は、市町村に処理責任処理責任があります。市町村や市町村の委託を受けた者、市町村長の許可を受けた一般廃棄物処理業者が処理を行います。
産業廃棄物については、その産業廃棄物を事業活動によって排出した事業者に処理責任があります。排出事業者又は都道府県知事（保健所設置市は市長）の許可を受けた産業廃棄物処理業者が処理を行います。排出事業者の多くは産業廃棄物処理業者に委託しています。 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち一定のものが産業廃棄物となります。事業活動とは本来の事業活動のために伴う必要な附随業務で発生するものも含まれます。 たとえば、従業員が事業所において排出する廃棄物（廃プラスチック類である弁当箱、金属くずである空き缶）も産業廃棄物となります。 また、事業者とは製造業者や建設業者だけではなく、一般事務の事業者、官公庁、学校、病院、農林漁業者などのあらゆる事業を行うものが含まれます。 以上、３回に分けて「廃棄物」についてブログにしましたが、法律上はこのように難しいものがあります。また、我々の生活が大量消費社会を築き便利さを求めて新たな技術革新を求めた場合、それによって新たな廃棄物を生むことになります。 そして、再び法律が追い付かない状況になります。廃棄物処理法を難しいものにしているのは我々の大量消費生活が原因かもわかりません。 以上、お粗末な「まったけの廃棄物入門」でした。m(_ _)m 図引用：廃棄物処理法制研究会（監修）『図解 廃棄物処理法改正のポイント』ぎょうせい,2001年 参考文献：英保次郎『廃棄物処理法Ｑ＆Ａ』東京法令出版,2000年 廃棄物法制研究会（監修）『廃棄物六法』中央法規,2006年 まったけ日記166ー難しい「廃棄物処理法」入門ーhttp://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/22181514.html まったけ日記167ー難しい「廃棄物の概念」入門ー http://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/22233641.html 今日の独り言 こんなんで勘忍したってえなあ(ToT) Thanks for Dr.Haikibutu and N・T-chan 京都亀岡国際秘宝館・本館 http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html
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 昨日は「廃棄物処理法」についての概要を記しました。 さて、自分では「ゴミ」ではないと思っていたものが、周囲の人から見れば「ゴミ」であったこという御経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。 今日は、廃棄物（※：１）の法律上の位置付けを具体的な事例に基づいて考えてみたいと思います。 廃棄物の定義は廃棄物処理法において「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。」と規定されており、明確にされているように思えます。
実際には、客観的価値、ゴミに対する個人的な見方、考え方（＝主観的価値）によって大きく左右されます。 例えば、既に使用されて中古品となっているテレビについて考えてみます。（図を参照して下さい。） このテレビは、まだ映り使用できるものですが、新しいテレビを購入したために捨てられた場合は、このテレビは廃棄物になります。 しかし、ＡさんがこのテレビをＢさんに無償で譲った場合はどうなるのでしょう？ Ｂさんがテレビを必要とする意思を考えると「廃棄物」とはならず、まだ価値のある「有用物」になります。 しかし、客観的にＢさんがテレビを使用する意思がないと考えられる場合においては「廃棄物」となるのです。 このように客観的事情で判断することは、再利用（リユース）（※：２）を妨げますので適当ではありません。
また、Ｂさんの意思（＝主観的事情）だけで判断することも生活環境の保全や公衆衛生の向上に問題が発生する可能性もあり適当ではありません。 廃棄物であるかの判断は、主観的事情と客観的事情を総合的に勘案して判断するものと解されており、これは最高裁判所の見解においても示されています。 廃棄物とは、占有者自らが利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである。（平成11年3月10日最高裁判決） 『まったけ日記168ー難しい「廃棄物の種類」ー』に続きます。 まったけ日記166ー難しい「廃棄物処理法」入門ー http://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/22181514.html 京都亀岡国際秘宝館・本館 http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html
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   産業廃棄物処理市場について−産業廃棄物行政の経済的手法の検討− 2000年4月21日（2002年1月31日修正） １．市場経済と外部不経済
○ 市場経済 − 市場が財貨・サービスの効率的配分を行う。
生産段階、流通、使用過程で発生する様々なマイナス要因
→市場に取込むことが不可能
→外部不経済の発生（＝廃棄物処理市場で外部費用が必ず発生する）
○ 外部不経済 − 外部要因により費用分の効用（＝満足）が得られない状態
例)賃借駐車場の隣の使用者が怖い人の時の柵を自己負担で設置、自然環境の破壊、周辺住民の健康被害
○ 産業廃棄物市場における外部不経済 − 不適正処理、最終処分場の設置困難・逼迫
例)最終処分場に設置における住民説明会費用
法基準を遵守するための対策費用・設備投資
隣接地に処理施設がある健康を心配した住民の検査費
２．廃棄物処理市場の現状予想  ○ グラフの解説
・健全な市場の供給曲線（廃棄物の排出量＝処理委託費）−Ｓ0
・需要曲線（廃棄物の処理量＝処理費用）−Ｄ
・外部不経済が発生した供給曲線−ＳＭＣ
逓増がある理由−廃棄物が同じ１ｔ負担する時でも２ｔから３ｔになるとき、１２ｔから１３ｔ になるときでは後者の方が外部不経済の発生が大きいため（＝限界費用）
・廃棄物の発生量が少ないＸ0の時は、外部不経済が発生していないため健全な市場が成立
・完全な市場成立は、ＤとＳ0の交点Ｅ0が均衡点となったとき（価格＝Ｐ0、排出量＝Ｘ2）
・外部不経済が発生したとき、排出量がＸ2であれば、曲線ＳＭＣとの交点ＡとするとＡ−Ｅ0が外部
経済による費用（限界外部費用）となる。
▼このとき、市場の理想的な価格（Ｐ0）を上回る費用が発生する。このときに、排出量をＸ1に落とせ
ば、Ｐ1が理想的な価格として市場が均衡する。
▼�’喀侘未鬘�2のままにすると、Ｘ1−Ｘ2の廃棄物は市場からはみ出される（＝処理施設の処理可能
量を排出量が上回る）→最終処分場の逼迫、不法投棄・野外焼却等の不適正処理の発生
▼�∋埔豌然覆鬘�0のままにする（排出者が外部不経済を無視した処理委託料で処理委託）と、処理費
用が処理料金より上回る（＝処理施設(処理業者)が処理料(売上)以上の処理に関する環境維持費用を
負担する。）→不法投棄・廃棄物の野外焼却等の不適正処理の発生
→完全市場均衡化政策の必要が発生
３．外部不経済のコントロール−厚生経済学の観点から−
○ 公害等の外部不経済対策の既存の方法
�� 環境悪化の法律規制
�� 環境悪化行為に対する課税
�� 環境悪化行為をやめさせる（若しくは減少させる）ための補助金
○ 法的規制
・例：廃棄物を焼却行為 − ダイオキシン類等の有害物質の発生の危険性
→法律（廃棄物処理法、ダイオキシン対策特別措置法等）による規制を行うことで外部不経済 の内部化
（例：高度環境基準の焼却装置、有害物質の発生を抑止する化学薬品の投入）
→（問題点）・外部不経済を内部化させる費用は誰が負担するのか？
・法的規制の効果の問題点 − 規制が緩すぎると効果がない
・規制が厳しいと産業の衰退を招く
○ 課税
・課税による経済的措置による外部不経済の内部化
（例：炭素税によるガソリン消費抑制、環境税による排出抑制、産廃税
・市場の不均衡をコントロールするには、排出者及び処理業者の平等負担が必要。
▼ 廃棄物処理市場の現状予想のグラフの利用による課税シュミレーショングラフ上に排出量Ｘ1の時 に、ｔ円を課税する。この場合、供給曲線Ｓ0がｔ円分だけ上方シフト（＝Ｓ1）し、排出量がＸ2 からＸ1に減少する。 →市場均衡化の実現（価格＝Ｐ1、排出量＝Ｘ1)。このときの税の負担者は、（Ｐ1−Ｐ0）は、処理業 者が、(Ｐ0−Ｐ2)は、排出者が負担するのが通常考え得る課税となる。 ○ 補助金 ・高度環境維持管理が可能な処理施設を設置した排出企業又は処理業者に対する補助金及び減税 ・規制及び課税によるコントロールは、処理業者及び消費者に高負担の可能性 ・問題点 − 環境の関心を隠蔽、環境対策コストが市場に反映されない（行政の負担）完全な法基準ク リアが望めない現行法のなかで行政の補助が可能か 平成12年度の廃棄物処理法改正の要点 ・民間排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する規制強化 ・産業廃棄物の不適正処理に対する規制の強化 ・公共関与による産業廃棄物処理の強化 参考文献：
植田 和弘『廃棄物とリサイクルの経済学』有斐閣選書，1992年
植田 和弘『地球環境キーワード▲環境経済学で読み解く▼』有斐閣双書，1994年 植田 和弘『環境経済学への招待』丸善ライブラリー，1999年 倉澤 資成『入門価格理論第２版』日本評論社，1988年 高杉 晋吾『産業廃棄物』岩波新書，1991年 三橋 規宏『環境経済入門』日経文庫，1998年 吉野 敏行『資源循環型社会の経済理論』東海大学出版会，1996年 随分と以前に作成したレジュメです。産業廃棄物問題は改善されたでしょうか？ 「まったけ日記」１〜５０は、こちらまでhttp://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html
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