実物経済＜金融経済　＝　バランス悪すぎ ( その他経済 ) - 家庭菜園と日本淡水魚――水の有効利用/雨水――

実物経済＜金融経済　＝　バランス悪すぎ

　世界各国（先進諸各国）がリーマンショック以後の経済の停滞を脱出するために金融緩和という錦の御霊を掲げ国債他借金先送りの経済回復を競っている。

　特に米の金融緩和によるドルの乱発が世界にドルをダブつかせているが、
ダブついたお金は世界を駆け巡り様々な影響を見せている。
原油価格は１００ドル圏へまた突入しそうな勢いだし、穀物、コーヒー、油・・・他、相場も上昇中・・、

　エジプトの政権不安、オーストラリア東北部の洪水と西部の旱魃による世界の穀物需給と価格の不安、他背景は多々あるが・・、世界の主要マネーファンドの総額が　リーマンショック以前の水準に戻っているというし、ダブついたお金が相場という名のつくあちこちで実需以上の悪さをまた見せ始めている。（涙）

　そんなさなか株式会社という種（期待値）でお金を膨らませる錬金術師が仕事の生業としている証券市場（錬金術市とでもいうべきかも）そのものが国際的な投資マネー（グローバルマネー）によって錬金術（投資）の対象とされている事に
どんだけ～～～～～～～～～（古っ）！！そんな叫びをあげてみる・・・（爆汗）

　生きるために必要な食べるものが買えない怖さ
（食べ物が無いのではなくて、あるのにお金が無いから買えないという怖さ）
今の日本に生活していて想像つかない。同時進行の世界の今、
食物の相場が上昇し、この数年で主食の価格が倍化している国も存在している
日本のようにお金がある国ではなくて、よりによってお金の無い国でそうした事が
現実に起こされている。（”起こっている”ではなくて”起こされて”いる。）

　富める国は富め　　貧しい国は貧しい
　富める個人は富め　貧しい個人は貧しい

日本でも　貧富（インカム）の２極化が問題視されているが
そのバランスの解消　＝　富の再配分　をどうすべきか？
どう考えるか？どう納得するか？どう行動するか？　が問われている。

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欧米証取、再編第２幕　企業争奪へ魅力向上

2011/2/10 8:26 　日本経済新聞WEB

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】欧米の取引所再編の動きが強まっている。ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）とカナダのトロント取引所を運営するＴＭＸグループは９日、合併で合意したと発表。ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストもドイツ取引所と合併に向けて協議していると発表した。国際的に取引所間での競争が厳しくなるなか、コスト削減やサービスの拡充、新興国企業などの上場先としての魅力向上を狙い、取引所はＭ＆Ａ（合併・買収）に前向きになっている。

　欧米の証券取引所の大型再編は2007年から08年にかけて進み、米欧の取引所の統合で07年４月にＮＹＳＥユーロネクスト、08年２月にナスダックＯＭＸグループが発足した。今回、合併を交渉していると発表したＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所は08年にも合併を検討していた。

　９日のＮＹＳＥユーロネクスト株は、ドイツ取引所との合併が発表されるとの思惑が強まった午前中に一時、取引停止となった。昼過ぎに両社が合併交渉を進めていると発表し取引が再開されると、株価は急伸した。取扱商品を多様化させるため、Ｍ＆Ａは株式だけでなく、商品先物やオプションを扱う取引所にも広がるとの思惑も浮上。商品先物取引所を運営するＣＢＯＥホールディングス株などにも買いが波及した。

主な取引所銘柄の９日の上昇率
◎合併協議中 
 ＮＹＳＥユーロネクスト 14.0％ 
ドイツ取引所 1.6％ 
◎合併合意 
ロンドン証券取引所 3.1％ 
ＴＭＸグループ 6.4％ 
◎その他の主な上場取引所銘柄 
ナスダックＯＭＸ 6.7％ 
ＣＭＥグループ 0.5％ 
インターコンチネンタル取引所 4.2％ 
ＣＢＯＥホールディングス 4.3％ 
（注）前日比、株価の値動きは米国や各国の証券取引所のホームページによる

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ＮＹ・ドイツ証取が合併協議　世界最大級に

2011/2/10 2:19 　日本経済新聞web版

【ニューヨーク＝川上穣】ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストは９日、ドイツ取引所と合併に向けて協議していると発表した。合併が実現すれば、時価総額で世界最大級の取引所になる。合併による経営の効率化でコスト削減を徹底し、取引所の国際競争力を高めることを狙う。

　ＮＹＳＥによると、合併後はニューヨークとドイツのフランクフルトに本社を置く計画。両社は「正式な合意には達していない」としている。両社は2008年に合併を検討したが、断念した経緯がある。

　合併協議の開始を好感し、ニューヨーク市場ではＮＹＳＥユーロネクスト株が一時前日比18％高と急騰した。

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ロンドン証取とトロント証取が合併合意　上場時価総額２位に

2011/2/10 0:18 日経新聞web版

【ロンドン＝松崎雄典】ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）とカナダのトロント取引所を運営するＴＭＸグループは９日、合併で合意したと発表した。上場企業数は世界最大、上場時価総額では２番目の取引所が誕生する。取引所間の競争が国際化するなか、新興国企業を上場先として引き付けるためにも規模拡大が必要と判断した。

　株主総会を経て今年後半に株式交換を実施。ＴＭＸの１株にＬＳＥ株を2.9963株割り当てる。合併会社の議決権はＬＳＥ株主が55％、ＴＭＸ株主が45％を握る。本社はロンドンとトロントに設置。最高経営責任者（ＣＥＯ）にはＬＳＥのザビエル・ロレットＣＥＯが就任する。

　両社によると合併後の上場会社数は6700以上と世界最大。天然ガスや鉱物、エネルギー、クリーンエネルギーの企業数も最多になる。ＬＳＥには英豪リオ・ティントなど資源大手が上場し、ＴＭＸは上場企業の３割超が資源関連。上場会社の時価総額は約３兆７千億ポンド（約480兆円）でＮＹＳＥユーロネクストに次いで２番目となる。

　ＬＳＥは、私設取引所のチャイエックスなどに取引シェアを奪われている。昨年にはシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収を提案するなど国際的な競争が加速しており、競争力回復のために合併を選択した。

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シンガポール証取、豪証取を買収　世界８位に

2010/10/25 11:18

【シドニー＝柳迫勇人】シンガポール取引所は25日、オーストラリア証券取引所の買収に向け、豪証取の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買収が実現すれば両取引所の合計上場銘柄は2700以上となる。アジア太平洋地域に域外から資金流入が加速する中、両証取は統合で上場銘柄の品ぞろえを豊富にし、取引所としての競争力を高める。

　シンガポール取引所は豪証取の発行済み株式の全株取得を目指す。買収総額は約84億豪ドル（約6630億円）に上る。2011年上半期に両国の当局の承認を得て、同年中には買収を完了させたい考えだ。

　統合が実現すれば、上場企業の時価総額は両証取を合わせて約１兆9159億ドル（約155兆円）となり、世界の株式市場ランキングで８位に浮上する。

　25日午前シドニーで記者会見した両社の代表者は「20年にはアジア太平洋地域が世界の国内総生産（ＧＤＰ）の半分を担う」と指摘。アジアに流れ込むマネーの取り込みをにらみ、経営統合で競争力を高めると強調した。

　豪証取には中国の需要で業績が好調な資源大手の豪英ＢＨＰビリトンや英豪リオ・ティントなどが上場。一方、シンガポール取引所の中心的な銘柄はシンガポール航空や不動産のキャピタランドなどアジアでの事業展開で先行する企業が多い。

　世界の証券取引所の再編では07年４月には米欧の取引所が統合して「ＮＹＳＥユーロネクスト」が発足。同年夏にはロンドン証券取引所もイタリア取引所を買収した。

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大証と組みナスダックが日本再進出新ジャスダック不振で「復縁」

J-CASTニュース 1月14日(金)19時42分配信

　大阪証券取引所が米ナスダック市場などを運営するナスダックOMXグループと、夜間取引などが可能な新市場を2012年にも創設する。

　ナスダックと大証は2000年5月、新興企業向け市場「ナスダック・ジャパン」を開設したが、当時のITバブルの崩壊などで行き詰まり、2002年10月に提携を解消した経緯がある。

■韓国や中国の新興市場の猛追を受ける大証

　10年ぶりとなる今回の再上陸は、国内では東京証券取引所の影に隠れ、アジアでは韓国や中国の新興市場の猛追を受ける大証が、ナスダックの知名度を呼び水に、投資マネーを呼び込むのが狙いだ。それだけに安易な失敗は許されず、真価が問われる再上陸となりそうだ。

　大証は2010年10月、旧ジャスダックとヘラクレスを統合し、アジア最大規模の新興市場となる新「ジャスダック」をスタートさせたが、株式市況の低迷が続き、注目度はいまひとつ。アジアではジャスダックと並ぶ市場規模を誇る韓国取引所の「コスダック」や、中国の新興市場「創業板」が上場企業数と時価総額で規模を拡大している。このため大証の焦燥感は強く、「新ジャスダックにとどまらない次の一手」(市場関係者)として、ナスダックの活用策が浮上したようだ。

　大証はナスダックの日本撤退後も、海外の証券取引所との提携を模索してきた。米欧の証券取引所は2006年以降に国境を超える再編が進み、東証がニューヨーク証券取引所(NYSE)などと戦略的に提携。これに対抗する形で、旧ジャスダック証券取引所がナスダック・ストック・マーケット(当時)と業務提携した経緯もあり、結果的に大証は2009年2月に現在のナスダックOMXグループと業務提携し、「復縁」を果たす格好となっていた。

■取引時間拡大で海外投資マネー呼び込めるか

　今回のナスダックの日本再進出についてはナスダック側が10年夏、大証に打診したのがきっかけという。大証の米田道生社長が10年12月、ナスダックのロバート・グレイフェルド最高経営責任者（CEO）と米国で会談し、2011年2月から本格的な協議を開始することで合意した。年明け4日の大証の大発会で、米田社長は「内外の取引所とも積極的に連携し、存在感のある取引所を目指したい」などと発言。ナスダックとの新市場創設に意欲を見せた。
　しかし、ナスダックの名を冠すとみられる新市場のイメージは明確でない。新市場は、?現行の大証1、2部、ジャスダックとは別に、これらに上場する銘柄を幅広く売買できるようにする?大証とナスダックOMXグループが共同で運営会社を作り、東証に上場する銘柄も取引できる「私設取引システム（PTS）」を運営する――などの案が検討されているが、現行のジャスダックとの棲み分けも明確でない。

　大証は夜間まで取引ができるよう、新市場の運用時間を拡大し、投資家の利便性を高める方針だが、果たしてナスダックのブランド力や取引時間の拡大などで海外からの投資マネーを呼び込めるか。大証とナスダックOMXグループは今後、具体的な協議を進めることになるが、10年ぶりとなる大証・ナスダック連合のリベンジだけに新機軸が求められるのは言うまでもない。

家庭菜園と日本淡水魚――水の有効利用/雨水――

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