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『 これだけ、社会負担が重くなりつつある今、 メリットがある税制はできるだけ活用したい 』 という結びで↓記事は終わるんですけど エコカー減税だからって車をそう何度も買い換えるわけないし 住宅取得資金の贈与税の非課税制度（１０００万円が１５００万円って今年限定でしょ） って、親が金持ってて贈与してくれなきゃ活用しようもない・・・・。（爆） 政府が躍起な景気誘導の意味あいが濃厚の減税 それを活かせる立場にあるのはお金を持っている人であって 消費税増税で負担が重くのしかかるのは可処分所得の少ない方々・・。 ミンス党を与党に送り込んだ皆さん本当にこんな消費増税を受け入れちゃって良いのかな？ あとで気がついても遅いと思うけど？そん時は一緒に責任とってね。。。 給料が減っている!すでに始まっている公的負担の大幅増＠ＤＩＭＥ 6月25日(月)12時13分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120625-00000302-dime-bus_all 「あれ、給料減ったかな？」 ―′肢ネ降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の公的負担については大幅に増え始めているのだ。 まず、４月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、料率は給料の10.99%（2011年度）から11.52%（2012年度）に引き上げられた（40代会社員のケース）。保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。 ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。 ６月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。 この2010年度の改正（※子供がいる人にとっては「改悪」だったが）の影響で、所得税は昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。 また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%＋0.177%＝0.342%となるのだ。 給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると思われる。 高額の給料をもらっている人は、さらに負担が増大する。2013年1月から「サラリーマンの必要経費」と呼ばれる、給与所得控除が縮小されるからだ。給与所得控除とは、会社員の税額を計算するときに、給料の額に応じて一定額を差し引くことで、来年から、年間の給料が1500万円を超える人の控除枠が縮小される。今年までは、1500万円を超えても、金額に応じて控除額が増える仕組みだったが、来年からは最大で245万円までしか控除されなくなる。 これ以外にも、来年から増える負担がある。「復興特別所得税」だ。2013年1月の給料から、毎月の税額の2.1%が復興特別所得税として、税額に上乗せされ、給料から天引きされることになる。給料の額に関係なく、天引きされる税金がある人は、誰でも負担しなければならない。 また、復興特別所得税は、預貯金をしてもらえる利息や、株式の配当金および売却益などにかかる所得税にも上乗せされる。いままで、預貯金の利息には、所得税15%＋住民税5%の合計20%の税金がかかっていた。これが、2013年1月からは、復興特別所得税0.315%が加わり、所得税は15.315%にアップすることになる。 一方、税金関係で、負担が軽減されているものもある。前述した、雇用保険の他に、生命保険料の控除枠の拡大、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、「エコカー減税」などである。生命保険料の控除額は、従来、最大で10万円だったが、生命保険の区分が変更され、最大で12万円の控除を受けることが可能となる。ただし、2012年中に新しく加入した保険が対象となるため、控除枠が拡大されるからといって、新しく保険に入るメリットはほとんどない。 これに対して、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、エコカー減税は、実質的なメリットが大きい。近々、住宅取得やマイカー購入の予定がある人は、積極的な利用を検討すべきだ。住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、来年以降は縮小される予定となっているし、エコカー減税は2015年3月31日までだ（重量税は2015年4月30日まで）。 これだけ、社会負担が重くなりつつある今、メリットがある税制はできるだけ活用したい。くれぐれも、見落としがないように！（文／松岡賢治） |
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エコカーってちっともエコじゃない、ってのにさえ気付かない人がほとんどです。
2012/6/27(水) 午後 0:45
＞まみざわさん、無理に経済成長させていること自体エコじゃないし・・・、
もともとのエコロジーって意味が”環境に優しい”的な側面だけ一人歩きして、共生って側面がすっかり抜け落ちていますからねぇ、そもそも都会は自然から切り離された空間だから自然との共生って論理がおかしくなっている・・。
私のブログ名もそうやって考えるとNGかも（涙）
2012/6/27(水) 午後 1:22