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2011年03月25日
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集団避難「双葉町」から：東日本大震災 移転先清掃・修繕、教員ら５０人参加 ／埼玉毎日新聞 3月25日(金)11時14分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000038-mailo-l11 県と加須市は２４日、福島第１原発事故によりさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難した福島県双葉町民が移転する加須市の旧騎西高校で、本格的な清掃と修繕を始めた。引っ越し直前の２９日までに終了する。 この日掃除したのは、住民の居住空間となる見込みの体育館１階の剣道場やトレーニング室など。県教委の呼びかけに応じた近隣の１０県立高校の教員と加須市職員ら約５０人が参加した。午後１時過ぎから、持ち寄ったモップやほうき、ぞうきんなどを手に、窓枠にたまったほこりを払ったり汚れた床をきれいに磨き上げたりした。 市内にある県立不動岡高校の葉山伸江教諭（４７）は「住民の方が少しでも気持ちよく過ごせるよう、できる限りの協力をしたい」と汗をぬぐった。 また、県から依頼された業者が、校舎内の電気器具の取り換えや一部トイレの修理もした。【清水隆明】３月２５日朝刊 【震災関連情報】「双葉町のためにパソコンの寄付を」、ボランティアのIT団体が呼びかけBCN 3月24日(木)19時10分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000014-bcn-sci IT関連団体の一般社団法人情報環境コミュニケーションズは、さいたまスーパーアリーナ（埼玉県さいたま市）で避難生活を送っている福島県双葉町の町役場と町民を支援するボランティア活動を開始した。 福島県双葉町は福島第一原子力発電所の5号機と6号機がある町で、火災と放射能漏れの影響で町民は避難を余儀なくされている。埼玉県の支援によって、町民の約1100人が3月19日からさいたまスーパーアリーナで避難生活を送り、臨時の町役場も開設した。 情報環境コミュニケーションズは、さいたまスーパーアリーナで双葉町民が避難生活を始めた時期に、オープンソースソフトウェア（OSS）のコミュニティと協力してボランティア活動を開始。埼玉県とさいたま市から貸与されたパソコン4台を避難所に設置してインターネットに接続し、避難者のウェブサイト閲覧や情報発信をサポートしている。 情報環境コミュニケーションズの代表を務める愛甲裕氏は、いま、パソコンを無償で提供するIT企業や個人を募っている。愛甲氏は、「現在4台しかパソコンがない状況。避難者の利用だけでなく、町役場の方が仕事をするためのパソコンも必要で、最低でも約80台は欲しい」と話しており、パソコンを寄付してくれる企業や個人を広く募っている。 パソコンは、2007年以降に製造された機種で、OSがインストールされていなくても問題はない。「同一機種をまとまったかたちで提供していただけるとありがたい」（愛甲氏）という。問い合わせは、ボランティア活動に協力するPR会社のPRクエストの菊池泰功代表取締役で、メールにて受け付けている。メールアドレスはinfo@pr-quest.jp。 提供を受けたパソコンは、愛甲氏とボランティアスタッフがOSSのOS「Ubuntu」と、「Google Apps」などのアプリケーションを活用してセットアップ。避難所リストの作成など、主に町役場の業務に活用する。また、避難所は4月1日に埼玉県加須市の廃校に移転するが、そこでも寄付されたパソコンを活用する。（木村剛士） 異郷でまちづくり模索 福島・双葉町、埼玉に自治体疎開河北新報 3月25日(金)6時14分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000002-khk-l07 福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故で、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）に「自治体疎開」した双葉町が異郷での新たなまちづくりを模索している。町は２３日、４月に埼玉県加須市の旧県立高校舎に再度引っ越し、住民と役場機能を移す方針を正式に決定。２４日には、中断していた町議会を２８日にアリーナ内で開くことが決まった。先行きへの不安を抱え、長期化する避難の現実と闘っている。 双葉町の住民約１１００人は１９日、一時避難していた福島県川俣町を離れ、バス約４０台でさいたま市に移動。アリーナの通路に毛布を敷き、避難生活を送る。２０日には一角に仮役場の窓口を設け、井戸川克〓町長と約９０人の職員が住民の安否確認などを進める。 連日、約１０００人のボランティアが駆け付け、食事の提供や医療、介護などに当たる。避難所の使用期限は今月末までだが、埼玉県は次の移転先として高校の再編統合で閉校になった校舎を提供する考えを伝えた。 町は職員会議などを重ね、移転の準備を進めている。窓口サービスだけでなく、子育てや医療、福祉など行政サービスを丸ごと新天地で再構築する試みだけに、前途に難題も立ちはだかる。 避難民の中には約１００人の小、中学生がいる。町は学校の開設も検討したが、江尻邦夫教育長は「現実的には容易でない。現地の学校に編入する方向で考えたい」と話す。 原発事故の収束が見えない中、古里に戻るめどは立たない。住民らは望郷の念を募らせながらも、引っ越しへの覚悟を固めつつある。妻と２人で避難した農業松本貞義さん（７２）は「こうなったら町に従って一緒に行くしかない」と言う。 移転先について井戸川町長は２３日、「支援してもらう避難所でなく、自立した生活基盤を築きたい」と強調。生活費などに困窮する住民を対象に、１人３万円を無期限、無利子で貸し付ける制度を始めた。 福島第１原発周辺の自治体は、県内外への集団避難を余儀なくされている。広野町は埼玉県三郷市に、飯舘村は栃木県鹿沼市に数百人が移動。住民の分散で「まち」の維持が困難になっている。 上田清司埼玉県知事は「県内にはほかに３校ほど提供可能な校舎がある」と明らかにし「町、村ぐるみの暮らしを守る態勢が必要。双葉町を避難受け入れのモデルとしたい」と話している。 （大橋大介、元柏和幸） |
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南相馬市行政長は１７日に２０ｋｍ〜３０ｋｍ圏内に残る者を３日以内に移動すると発表していたにもかかわらず、１７日初日こそ５００人をバスで移動、１８，１９日は病院や介護施設に残された者を優先して移動させた後、残って屋内退避していた者を１９日の夜に近くの学校に集めて状況を説明した後は・・・・・・・・。 ２１日に南相馬市から義父母が自主避難できたのも、 前日の午前中に情報を得て隣り町の小さなガソリンスタンドに５時間並び １リットル１６５円のガソリンをなんとか満タンにできたからできたんじゃないか！！ （健康が万全じゃないので運転をするのも一苦労なのに、私が東京から迎えに行けた那須塩原駅までの ２００ｋｍを朝の５時半から５時間かけてなんとか運転しつづけた義父） 自主避難させるならさせるで自主避難させようとする地域に燃料を潤沢に送り込むことも必要だし避難させるなら、避難先の確保が大前提なんじゃないのか 皆が皆、県外に親類縁者、身寄りがあるわけで無し 仮にあったとしても、身を寄せるには住まいが手狭ということもある とにもかくにも行政が しっかりとした避難先と避難手段を確保することが 大前提になるんじゃないのか！ それにもかかわらず 自主避難を促がす で一蹴とは何事ぞ！＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３０キロ圏内も自主避難促す3月25日 12時37分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110325/t10014896301000.html 枝野官房長官は、午前の記者会見で、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径２０キロから３０キロの範囲の地域について、必要な物資が届かず日常生活が困難になってきているとして、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう地元自治体に準備を指示したことを明らかにしました。 この中で、枝野官房長官は、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径２０キロから３０キロの範囲の地域について、「自主避難を希望する人が増えるとともに、商業や物流などに停滞が生じており、社会生活の維持が困難になりつつある。今後の事態の推移によっては、放射線量が増大して、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後、政府として、避難指示を出す可能性も否定できないという認識を示しました。そのうえで、枝野官房長官は「区域内の住民の生活支援と自主避難を積極的に促進し、避難指示を想定した準備も加速する必要がある。地元の市町村は、住民の自主避難を促進し、政府の避難指示が出た場合、直ちに避難できるよう国や県と密接に連携して、適切に対応してほしい」と述べ、地元の市町村に対し、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう準備を指示したことを明らかにしました。さらに、枝野官房長官は「現地の皆さんには、物流などが滞っている状況のなかで、大変ぎりぎりのご苦労をお願いしている。生活支援を強化するのは当然だが、同時に自主退避という手段もあるということを周知をしてもらったほうがよいと判断した」と述べました。 |
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