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それと１日の朝ズバで原口さんが語ってましたが、原子力発電の安全装置を外すことを承諾してたのは 自民党の小泉総理・・・・・。本当なのか？。もしそうだったとしたなら 今回の福島原発の事故の責任は自民党にあるんじゃないのか・・・・・・・（爆汗）ネット上に真偽はともかくこの情報が交錯している。 今回地震発生だけで原発の事故が起きていなければこんなに危機が深まっていることはなかっただろう 原発事故が起きていなければ、菅さんの能力でも十分に震災対応ができていただろうし、 仮に自民党が今回の震災当時に与党であったとしても、谷垣さん程度じゃ、菅さんと大差無い結果になっていただろうとしか思えない。 今の日本の国会を掌る政治家に、人物が見えない・・・（号泣）現地では災害ボランティアの方達がこれだけがんばって活動しているというのにこの期に及んで、結束どころか党派（破）党略に力を傾倒するとは（涙）今回の不信任決議案はどうにもこうにも現地を無視しているとしか思えない地震、津波、そして原発の三重苦という日本有史以来の国難に際して人物が居ない今の国会にあっては、党派を超えて無い智恵を搾り出せと言いたい。 1956 原子力委員会（げんしりょくいいんかい,略称AEC）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A1956年に設置された日本の行政機関。委員長及び委員4人の計5人で構成される（1960年5月10日から1978年10月3日までは委員6人で計7人）。 原子力基本法（1955年12月成立）に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日に総理府の附属機関（のち審議会等）として設置され、委員長には国務大臣（科学技術庁長官）が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。 2001年1月6日の中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった（委員と共に両議院同意人事の対象となった） 1978 原子力安全委員会（げんしりょくあんぜんいいんかい）/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A原子力安全委員会は、日本の行政機関のひとつで内閣府の審議会等のひとつ。 1974年（昭和49年）に発生した原子力船「むつ」の放射線漏れを機に1978年に設置され、1999年（平成11年）のJCOウラン加工工場における臨界事故を機に機能・体制が抜本的に強化された。その後、省庁再編に伴い、現在の体制となっている。 1978年（昭和53年）に原子力の安全確保の充実強化を図るため、原子力基本法の一部を改正し、原子力委員会から分離、発足。Nuclear Safety Commissionと訳し略称はNSC。国家行政組織法上の第8条審議会と同等の機能を有する（ただし、国家行政組織法第1条の規定に基づき、内閣府は国家行政組織法の適用から除外されているため、中央省庁再編以降は内閣府設置法第37条に審議会等としての根拠を有する）。 原子力安全委員会の職務は原子力の研究、開発および利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、および決定することである。 委員は常勤の特別職国家公務員であり、年収は約1650万円（月給93万6000円とボーナス）である 原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、NISA）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2原子力安全・保安院は、日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。資源エネルギー庁の特別の機関である。 ■■■検査事務■■■ 原子力施設に対する検査事務のうち、専門的実務的検査については自ら行わず公益法人に第三者委託されていたが、公益法人制度改革の流れの中で行政委託型公益法人のあり方が見直され、これら一部の検査事務を原子力安全・保安院から切り離し独立行政法人に行わせることとなり、2003年10月1日に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構が設立され業務が移管された。 2003 独立行政法人原子力安全基盤機構（げんしりょくあんぜんきばんきこう、JNES）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E6%A9%9F%E6%A7%8B独立行政法人原子力安全基盤機構は、経済産業省所管の独立行政法人。独立行政法人原子力安全基盤機構法により規定されている。 2003年10月1日に設立された。 原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行うとともに、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価等を行うことにより、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的としている。 理念 ・強い使命感を持つ ・科学的・合理的な判断をする ・中立性・公正性を保つ 2005 独立行政法人日本原子力研究開発機構（にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、略称：原子力機構、JAEA）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B独立行政法人日本原子力研究開発機構は原子力に関する研究と技術開発を行う独立行政法人。日本原子力研究所 (JAERI、略称：原研) と核燃料サイクル開発機構（JNC、略称：サイクル機構、旧動力炉・核燃料開発事業団 = 略称・動燃）を統合再編して2005年10月に設立された。 1964 財団法人原子力安全研究協会（げんしりょくあんぜんけんきゅうきょうかい）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%8D%94%E4%BC%9A財団法人原子力安全研究協会は、経済産業省及び文部科学省所管の財団法人。1964年設立。 事業 原子力の安全性の研究 |
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2011年06月01日
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あの世とこの世の隙間に三途の河があるのか、それとも無いのか なんてことは行ってみなけりゃ、分からない・・・・。 今回入院してふと考えると、病院の入院受付だとか窓口というところは、 ある意味、三途の河みたいなとこだと言えなくも無い。 今回幸いにも退院受付（会計）・・・・、ここに戻ってこれたのはありがたい話だが、 払うお金は三途の河の渡し賃”六文銭”程度では済まなかったのは当然の事・・。 ちなみに三途の河に休みは無いはずだが、この病院入院受付は土日はお休み（緊急受付があります。） 退院については土曜日の午前中も会計が開いているのでできるようになっていた。 三途の河を渡るのに払う六文銭だが、もしかすると土曜日なら”戻ってくる”のに使えるかもしれない。 今後、三途の河を渡りそうな時は土曜日の午前中を試してみたいと思った・・・・。（笑） |
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