高台移転、区画整理に財源２・１兆円必要…宮城読売新聞 6月11日(土)11時12分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000321-yom-pol 宮城県は、東日本大震災による津波の被害を受けた沿岸１２市町で計画する集団移転や区画整理などの事業に２兆１０７９億円の財源が必要との試算をまとめた。 市町負担分は８５９１億円に上り、１２市町の一般会計当初予算総額の４倍に相当する。県は「このままでは市や町は財政再生団体に陥る」として、１１日午後に開かれる政府の復興構想会議で試算を示し、国に補助のかさ上げや一括交付金の創設などの財政支援を求める方針だ。 試算によると、高台移転（５９地区７７２ヘクタール、１万３９００戸）に４２５０億円▽区画整理（２６地区１６４０ヘクタール、２万８８００戸）に５８５０億円▽道路整備に３２２３億円▽鉄道復旧に７２０億円――など。市町分を除く県の負担は３９８３億円となる見通し。 高台移転 費用 ４２５０億円 ÷ １万３９００戸 ＝ ３０５７．６万円 １戸 あたり ４２５０億円 ÷ ５９地区 ＝ ７２億 円 １地区あたり ４２５０億円 ÷ ７７２ヘクタール＝ ５億５０００ 万円 １ヘクタールあたり 区画整理 費用 ５８５０億円 ÷ ２万８８００戸 ＝ ２０３１．２万円 １戸 あたり ５８５０億円 ÷ ２６地区 ＝２２５億 円 １地区あたり ５８５０億円 ÷１６４０へクタール＝ ３億１０００ 万円 １ヘクタールあたり 道路整備 費用 ３２２３億円 鉄道復旧 費用 ７２０億円 市町分 以外 県の負担 ３９８３億円 合計 ２．１兆円 ← 消費税で換算すれば１％弱な予算規模なんだけど、これは一部（宮城県での話） 首都圏では当たり前になっているウォーターフロント・・・（地震以後人気下がったかな？） そこに林立する 超高層マンション郡 ２０階建て３０階建てのそれらは 商業施設併設、オフィス併設、ホテル施設併設、中には温泉施設併設な分譲住宅があるわけでしょ・・ 岩盤深くに何本ぶっ挿しているかわからないほどの杭打ちをして 関東大地震クラスにも対応されているだろう（されているんですよねぇ・・・（汗））超高層マンション郡 その超高層マンションの技術を被災地復興・・・に活用すりゃ 現代版の 『 信玄堰 』 的発想 の地域再開発 ができるのではないでしょうか。 １００年少し前の明治三陸津波を、家系や先祖が口伝、伝承として残し それを活かした方達の家はそのころに高台に用意した地区もある。 ただし当時は現代の建築技術が無い頃の話で、住居を高台に移動する以外手段は無かった。 今回の津波の被災地において、津波の浮力や波の力に打ち勝ったコンクリートの建造物が 酷い姿になりつつも主構造への損害は軽微だったりするケースがそれを証明している。 高台に移動避難して今までと同じ海沿いでの生業に携わるのは不都合は無いのだろうか 海に携わって生きてきたその生活の基盤は海の近くにあるはずだろうし 高台と呼べる山の上が本当に安全かといえば、ゲリラ豪雨が頻発する今の気象下では疑問を感じる。 遅々として進まない被災地の復興・・・。 国会では予算の捻出方法にあたって与野党それぞれ主張の言い合い・・・・。 そもそも今の経済右肩下がりの日本 その日本国には金が無い。 復興支援に関わる予算は、政府出動とはいったところで どう考えても税金に転化されるのは目に見えている。 復興を待つ被災地の方々には 智恵と協力を求めたい。 金が無い中での妥協案を逆に提案してもらいつつ 現代にはこのような建築技術があることと、新たなる地方自治のあり方を率先して導入し それを日本の先駆として、１００年後の子孫達に残す大計を考えて欲しい・・。 具体的には 町地域をそっくり２０階、３０階建ての商業・オフィス・ホテル・住居の複合施設に集積するという案今回規模の津波の高さ部分までは商業、オフィス エリアとして万が一の津波発生に対しては、初めから津波の被害を受けることを前提に開発しておく 当然復興に必要とされるだろう、経済的な部分については準備金を基金として積みあげると同時に 保険対応も準備しておく。 形状にかんしては、その部分については津波の影響を極力回避できる円柱形をベースとし 基礎は岩盤まで杭打ちをして浮力が発生しない構造とする。 浮力を発生させないためにあえてこの部分は浸水させても復興しやすい構造や、 海水の影響を軽微にできるものとする。 この部分以外、つまり津波の影響外になる部分を居住空間とし そしてこの高層マンションを一つの基盤とした後も、過去にあったように 津波の影響を受ける地域に先人の言葉を知らずか土地を購入し移り住むだろう人達が現れ 今回同様に避難民となるケースを想定し・・、避難地としての受け皿になりうるホテル空間も併設。 １００年の大計・・・・を考えた時 人口減少下にある日本の経済力・・・それ（交付金）をあてにしている 地方の農山村のこれからは、今まで以上に運営がシンドクなることは想像に難くない （東京の小さな町の自治会運営ですら災害対応の準備ってなぜか無頓着なのを実感している） それよりもむしろ今回の被災地の自治会が取りうる対応の可能性は無限大だと思える。 それぞれの地域の若者がこれからの将来に責任をまかされている現状下 日本に金が無い現実をもう少し理解して欲しい・・。 災害復興にかかる支援にお金は必要だと認識しつつ、被災者に今一度考えて欲しい 地震保険をかけていただろう人は被災者の２〜３割にとどまっているという 満額の補償を得られない高額の地震保険にそれでも２〜３割の人が加入していたという 逆に保険に加入していなかった人達は７割〜８割に該当する 地震保険をかけていた２〜３割はそれぞれのリスクを自分で保険という手段でヘッジしていたわけで それ以外の人達は自力再建できないから支援をお願いしますと言うが、 今までそのリスクをヘッジ（回避するための担保）する為の方策をしなかったのはどう弁解するか。 今更にそんなことを言ったところで後のまつりだし 実際に被災を受けて困っている状況にある方達を前に そんな悪魔のようなことをいえる政治家や指導的立場にある人は居ないのが当然・・。 復興支援、被災地復興を１００年の大計で考えるのと同時進行として 世界情勢が日本にとって大きく変化している今だからこそ、日本全体の１００年の大計の一部である 復興支援・・その予算利用と 、早急な復興、その両立をさせる方法を是非検討してもらいたい。 高台避難をせずに被災現地での復興予算を即断できれば
複合高層マンション建設に必要な年数を２年としても （ウォーターフロントの複合施設をそのまま流用すれば設計時間すら短縮可） 短期決戦で復興支援の第一段階が為される。 上記の複合施設をニュースにでている１地区あたりの予算で考えても十分しあがるだろうし 高台避難せずに済むなら、高台避難にかかわる整備予算を被災現地で活用することも可能となる |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年06月11日
全1ページ
[1]
コメント（6）
|
スマートホン使用者ってデータ量の大きいインターネットにも接続する事もあり パケット通信料上限利用者も多そうだし、こういう細かい金額は気にしないのでしょうかねぇ・・。 携帯電話料金が4000円未満の私にとっては大きな金額で、スマートフォンの定額料金ってモバイルするには便利なのかもしれませんけど、まだまだセカンドツールとして持つには高すぎる・・・。 （モバイルメインは携帯電話の電話機能だし・・・・・。あくまで連絡待ちの電話（汗）） ｉＰｈｏｎｅ、使わなくても通信料うなぎ上り総務省が行政指導2011.5.10 19:46http://www.sankeibiz.jp/business/news/110510/bsj1105101625003-n1.htm 総務省は１０日、ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）のスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」について、利用しなくても通信が自動的に行われ、パケット通信料が発生していたとして、ＳＢＭに原因究明と広告表示の適正化を求める行政指導を行った。ソフトバンクは同日、おわびをホームページ上に掲載、一部の利用者にパケット通信の下限額を１カ月間無料とする措置を発表した。 適正化の指導を受けたのは、パケット通信料に上限と下限を設ける「２段階パケット定額プラン」。総務省が今年２月、アイフォーン４台で調べたところ、初期設定のまま一切使用しなかったにもかかわらず、３台で料金が上限の４４１０円に達した。残る１台も料金の下限（１０２９円）を上回り、３０００円台後半だったという。 ＳＢＭは、定額プランの広告に自動通信でパケット通信料が発生することを明記しておらず、総務省は「広告表示が不適正で、利用者の利益を不当に害する恐れがある」と問題視。自動通信が発生する原因を６月までに究明するとともに、広告を改善するよう指導した。 一方、ＳＢＭも同様の試験を行い、自動通信によってパケット通信料が上限に達することを確認。４月から広告で告知を始めたが、それ以前の利用者には「告知していなかった」としておわびした。 自動的にデータ通信が行われる理由は「不明」とし、製造元の米アップルと調査しているという。 総務省とＳＢＭには昨年、「携帯電話回線を利用していないのにパケット料金が課金された」といった趣旨の相談が数件寄せられていたという。 イオン、データ通信サービス参入 国内最安の月額９８０円産経新聞 6月10日(金)18時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000605-san-bus_all スーパー大手のイオンは１０日、ＮＴＴドコモの携帯電話ネットワークを利用してメールやネット検索などのデータ通信サービスを国内最安値の月額９８０円で販売すると発表した。日本通信のスマートフォン（高機能携帯電話）「イディオス」（２万６８００円）にＳＩＭカードを差し込んで利用する。イオンがデータ通信サービスを扱うのは初めて。これまでデータ通信専用サービスとしては日本通信の「Ｕ３００」（月額２９８０円）が最も安かったが、一挙に約３分の１の価格で利用可能になった。 通信速度は毎秒１００キロビットと通常の携帯電話より遅いが、メールやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）など小容量のデータ通信では支障なく利用できるという。２年契約などの条件はない。また、通話機能が必要な場合は、日本通信の音声サービス（月額４８０円）を契約すれば通常の携帯電話と同様に使うことができる。 販売するのはイオン店舗内の携帯電話販売店で、当初は関東５店舗、関西・名古屋の９店舗だが、順次、扱い店舗を増やしていく方針。通信速度によって、月額２９８０円、４９８０円のサービスも提供する。４９８０円の場合は最大毎秒７・２メガビットで、ドコモの同様のサービスの半額以下になるとしている。 |
プロ向け市場、第1号上場へ＝医薬品開発のメビオファーム―東証時事通信 6月10日(金)11時1分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000051-jij-biz 東京証券取引所グループ傘下でプロ向け株式市場を運営するTOKYO AIM取引所（東京エイム）は10日、医薬品開発のベンチャー企業、メビオファーム（東京都港区）が新規上場を申請したと発表した。東京エイムは2009年6月に創設されたが、上場企業が全くない状態が続いていた。メビオファームの上場は7月15日の予定で、ようやく第1号誕生となる。 メビオファームは02年7月設立。米国など各国で臨床試験や医薬品開発事業を展開している。 プロ向け市場って何よ？ ってプロ向け市場の告知義務に関する内閣府令案 （大和総研のＨＰから抜粋）http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/securities/08100801securities.html ◆2008年9月19日、金融庁は「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について」（以下、政省令案）を発表した。これは2008年6月に成立した金商法改正法の細目を定める政省令案である。 ◆この中で、プロ向け銘柄を取り扱う業者等に課される告知義務の細則の整備も行われている。 ◆具体的には、金融商品取引業者等による一般投資家とのプロ向け銘柄売買等の禁止の例外として、オーナー株主や役職員持株会などが掲げられている。 ◆また、初めてプロ向け銘柄の取引申込みを受けた特定投資家顧客に対して、金融商品取引業者等が告知・書面交付すべき事項として、発行者に有価証券報告書等の提出義務が課されていないこと、転売制限等が設けられていることなどが定められている。 平成20年金融商品取引法等の一部改正って何よ？ って金融商品取引法改正 （金融庁のＨＰから抜粋）http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html 金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、平成18年６月７日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第66号）が可決・成立し、 平成18年６月14日に公布されました。 この法整備の具体的な内容は、大きく分けて、 (1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築 (2)開示制度の拡充 (3)取引所の自主規制機能の強化 (4)不公正取引等への厳正な対応 の４つの柱からなっています。 企画者であり出資元の東証の言い分 ↓↓↓↓↓↓ 出資元の 東京証券取引所 のＨＰから抜粋 ↓↓↓http://www.tse.or.jp/rules/newmarket/index.html 「TOKYO AIM」について東京証券取引所 とロンドン証券取引所は、合弁で、TOKYO AIM取引所を創設し、2009年6月1日より、プロ向け市場（TOKYO AIM）を開設しました。 TOKYO AIMは、日本およびアジアの成長企業のニーズを反映した資金調達の選択肢を提供すると同時に、プロの投資家に新たな投資機会を提供することを目的にしており、東京証券取引所のアジアでの経験や知見とロンドン証券取引所のAIMでの実績が最大限に活用されます。 アジア最大の金融拠点である東京から世界の市場参加者に向けて魅力的な投資機会を提供します。 プロと一般投資家との違いは何を基準にされているかって↓↓↓項目 内容 新規上場要件 ・Ｊ−Ｎｏｍａｄを確保 ・株主数、株式数、時価総額、売上高、利益、成長性等についての取引所の基準はなし ・Ｊ−Ｎｏｍａｄ（証券会社等）は担当会社の上場適格性を評価。（ロンドンＡＩＭのＮｏｍａｄ制度と同様。取引所の上場審査はなし。） 開示言語 英語 または 日本語 内部統制報告書 不要 四半期開示 不要 （年２回） 監査証明 直前年度のみ （ｃｆ．既存市場では直前２期） 会計基準 国際会計基準、米国基準、日本基準、その他 投資家 非居住者及び日本の特定投資家 （「プロ向け市場」）↑↑↑↑ プロ向け市場 という意味がここに集約されている ↑↑↑ ようするに一般投資家には無関係というだけの話でした・・・・。（汗） 勝ち続けている例とすればもしかしたらバ カンだとか イギリス 室だとか・・・・・・（爆汗） あとはルールを作ってきた胴元だとか あとはルールを変えられる親分だとか は適度に儲かるようになっているのかも（汗） 競馬に例えるなら、 競馬で一番儲かっているのは 競馬場運営会社だし パチスロに例えるなら、打っている本人はスッカラカンなのに、パチスロ会社はウハウハだし 宝くじに例えるなら、 ・・・・・・・・・3億円 いまだに当たらないしなぁ・・（愚痴） |
全1ページ
[1]
