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文明が発祥した数千年前以来、地域ごとに緩衝を繰り返し 細分化と合流によって今の世界各国の体系が築かれてきた・・・、 そのタイムスパンは数千年という長い時間軸である。 その間他者により滅ぼされた国（文明）があり、 或いは自己消滅した国（文明）があった。 今の世界は冷戦以後 覇権国家アメリカの主導で誘導され 経済的にはアメリカが作る借金経済を主な景気主体とし 隣国含めた世界の経済が牽引されてきたように思える。 この間世界の主要先進国は経済の好調不調期（景気循環）を繰り返す際に 景気回復を目的とする行政主導の借金体質というのに慣れすぎてきたように感じる。 過去の経済学者達の論を行政出動を正当化させる大義名分としつつ それらをよりどころとした経済の仕組みがあればこその錬金術・・・・・。 （過去の借金を物価上昇が適当な速度と範囲内で吸収できれば問題とならない錬金術） まぁそんな経済循環は個々の可処分所得を左右し個々の人生に影響を及ぼすところではあるけれども 過去の文明消滅を振り返ると、昨今の環境負荷の上昇、奇妙な気象状況に目を向けるほうが 大事に思うんですけどねぇ・・・・・・・、（激汗） (拡大できます↓) ピカソの牛男の絵にこのような主張が込められていたことに目からウロコが・・ぽろっ (拡大できます↓) ギリシア人がギリシャ神話の国という立場にあるのと同じで 日本も多神である八百万の神々を持つ・・・。 日本がギリシャと大きく違う点は今も森という自然が残り続け、 そこに一歩足を踏み入れれば万物に神性を感じ、時に自然への畏怖を感じ、 またそこから得る物的精神的な恩恵をも感じられることではないだろうか・・。 ギリシアの遺跡を廻って人類が築いた遺物を目にする時 同時に遺物を築くうえで必要とされた木材資源の生産地・・・森を 破壊しつづけたことにも想像力を廻らす必要があるようだ・・・。 (拡大できます↓) チグリスユーフラテス文明って子供の頃に習いましたが その時に文明の発祥と同時に、人類が破壊した自然については学ばなかった・・・。（汗） 地中海文明を構築する源泉であった山々の高木を養う森が失われた時 他の森が次なる文明の礎となったとのことと 今の世界経済を支えるエネルギーの素、石油は文明の礎であった森の存在と同義に感じるが・・・、 (拡大できます↓) 今の気候変動が人的由来によるものか原因は別にして、 有史以来気候変動が人類の移動と文明の衝突に影響を与えたという推論は興味深い。 今後の世界の食料事情と人類が享受できる淡水の少なさに対して人口増加のインパクトは 次なる文明衝突のリスクとなりえないかと個人的に危惧するところなんですがねぇ・・・ （↓１９９５年 ジェレミー・レフキン著 情報化社会へ向けての社会考察） 日本ではバブル以後”失われた１０年”どころか”失われた２０年”を通り越して 名前改め”奪われた３０年”を迎えている。 そんなことに気付かずに今度はＴＰＰ参加を目前としている・・・。 過去３０年数年で世界人口が４０億人弱から７０億人へと増加し 今後人口１００億人時代へと突入する中、今回のタイの洪水も示唆するように 気象の異常な変化が世界の穀物生産地に影響を与えるのを危惧する。 戦争リスク以外に、将来の食料兵糧攻め（食料不足）のリスクを考えると 食料自給率が３０％台の日本は、特に主要穀物である米の関税自由化は阻止するべきところだと思う。 ＴＰＰに参加すればそれは許されず、それならばＴＰＰに反対と言いたいところだが・・・・（汗） 日本の地方においての経済を考えると 国内大手主要メーカーの地方工場に関わる職が 農業従事者や家族の所得にも影響していたりする現実がある。 農業を維持する機械製品、肥料、燃料、どれをとっても工業に依存し 肥料、燃料については、原材料費の上昇が今後想定されるところですが 国内農業生産についてそのような変動リスクってのはどう判断されいているだろうか? ギリシアに限っては国民性というのか本末転倒な話で有権者という立場を利用した失業に困った方が
政治家に頼み公務員としての雇用を得ていた。結果として労働人口の２０％が公務員国家となり って、どんなもんだろうか・・・・・。 |
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2011年11月09日
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コメント（4）
膨らむ円売り介入規模、余力めぐり投機筋とせめぎ合いもロイター 11月8日(火)15時47分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000443-reu-bus_all ［東京 ８日 ロイター］ 為替介入の規模が膨らみ続けている。市場推計では１０月３１日の介入は過去最大規模の７兆円台後半に達した。単独介入では投機筋に対して円高是正に向けた世界の共通意思を示せないため、規模で圧倒するしかない。 このため、介入枠内の余地が乏しくなれば投機筋の注目を浴びやすくなるとの懸念も強まる。政府は介入枠を１５兆円引き上げる見通しだが、投機筋とのせめぎ合いのなかで、介入額はさらに膨らむ可能性もある。 ＜規模膨らみやすい単独介入＞ 政府・日銀の介入規模は、尻上がりに膨らんでいる。昨年９月が２．１兆円、今年８月が４．５兆円、１０月は市場推計で７兆円台後半だ。例外は東日本大震災後の３月に実施した介入で、７０００億円弱と１０月の介入規模の約１割だった。 ３月の介入が小規模で済んだのは協調介入だったためだ。「投機筋は、協調介入であれば逆らわないが、単独介入であれば立ち向かってくる」（金融コンサルタント）。日本に限ったことではないが、通常、世界の共通意思で投機筋に立ち向かうことができない単独介入の場合のインパクトは限られる。 数度の介入にも関わらずドル／円は今年に入り過去最安値を更新し続けており、介入規模は回数を重ねるたびに大きく拡大している。市場では「政府・日銀は介入効果を上げるため、規模で圧倒する戦略を取った。日本が今後も単独介入を続けるのであれば、市場のポジション状況にもよるが、介入規模は縮小しにくいのではないか」（証券）との見方が多い。 また、じりじりと通貨高が進むなかでは、長引く介入観測のなかでファンドや個人などによる介入期待の投機的なドル買いが積み上がることが多い。この反対売買をこなす必要があることも介入規模が膨らむ要因の一つだ。 為替介入に関するＦＢの発行限度額は現在１５０兆円で、９月末段階の発行残高は１１９兆円。残る介入余地３１兆円から１０月の介入分７兆円後半を差し引くと、２４兆円弱となる。与党民主党が１７日の成立を目指している第３次補正予算による増加分１５兆円を加えると３９兆円弱になる。 日本が１０月と同じ７兆円台後半の規模の介入を続けるとすれば、３９兆円では５回強の枠しかない。介入を重ねるほど介入余力は減っていく。投機筋にとっては残る介入余力を見透かしてドル／円売り仕掛ける戦略が現実味を増す。バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏は「介入余力に限度があることをいずれ投機筋につかれ、円買いで介入を試す展開になる」とみている。 ＜効率的な介入検討の可能性、「隠密介入」実施か＞ ただ、介入枠は政府の予算編成ごとにさらなる拡大が可能だ。また、予算編成を待てない緊急時には、外為特会の保有する米国債を担保に日銀から介入のための融資を受けることもできるという。 このため「介入枠をそれほど気にする必要はない」（クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏）との声も出ている。円高トレンドが続く間は、投機筋とのせめぎ合いのなかで介入枠が拡大していくと予想する声も多い。 一方「政府・日銀は、より効率的な介入を検討している可能性がある」（国内銀行）との声もある。市場では、３１日の介入のあと、１１月に入っても介入を続けている可能性があるとの指摘が出ているが、これまでのような財務相のアナウンスメントのない隠密介入との見方が出ている。 先の国内銀行関係者は「実際に介入したかどうかは不明だが、ドル押し上げでなく下値サポートの介入であれば、規模が小さくてすむ可能性がある。財務相の発表というアナウンスメント効果を伴う大規模介入と、規模の小さい隠密介入を組み合わせれば、より効率的な介入が可能かもしれない」としている。 （ロイターニュース 松平陽子 編集：伊賀大記） アジア通貨危機の際には 韓国１国に 対してジョージ●ロス率いるヘッジファンドが真っ向勝負し １つのヘッジファンドに 韓国が打ち負かされてしまったという過去がありますが、 今回のようなファンド群に対して 日本１国の単独介入ってのはどうなんだろうか・・・。 アメリカは円高迎合で協調介入する理由が無いし （市場にダブついているドルを吸収してくれる掃除機役みたいな日本の円高介入は歓迎される） アメリカに対するユーロの弱体化は 覇権国家アメリカの国益だし・・・・ 日本が為替介入し続けて相場を安定させる策を講じる金額の幾ばくかを 国内経済の活性化、東北地方復興を経済活性化の起爆剤として先行投入するのがよろしいのでは？ １９９２年秋 ポンド危機 （ウィキペディアへ） → / ＧＯ １９９７年７月から アジア通貨危機 （ウィキペディア抜粋）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはアジア各国通貨の暴落のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。 === 概要 === 前述のタイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、1998年9月の政策金利引下げ、10月7-8日の円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日の長銀国有化、12月13日の日債銀国有化へとつながる一連の金融不安の遠因となった。また、新興国における通貨不安はアジア地域に留まらず、1998年8月17日からのロシア財政危機、1999年1月ブラジル通貨危機など同様の混乱をまねいた。 経緯アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の為替レートを固定するドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。 また、アジアの国際分業体制は1992年以降の中国改革開放政策の推進により構造的な変化が生じており、東南アジアに展開していた日系、欧米系企業の多くがより人件費の安い中国への生産シフトを強めていた。 1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇（増価）した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。 そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。ほとんどの国でドルペッグ制が採られていたため、ヘッジファンドは売り崩せれば巨額の利益を得られる一方で、失敗したところでアジア諸国の通貨が上昇して損を被るという可能性は低く、この非対称性が大規模な通貨への売り仕掛けを呼ぶこととなった。 かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。 ↓去年の記事ですが
２兆円投下…日本の市場奇襲介入の波紋（２） 2010年09月17日09時33分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] ◇アジア国家が揺れる＝自国の通貨価値が気になるのは輸出に依存している他のアジア国家も同じだ。同志社大の浜矩子教授はフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）で「日本の一方的な介入が国家間の通貨切り下げ競争を触発させるおそれがある」と指摘した。 すでに今月初め外国為替市場に介入したシンガポールが有力な候補だ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１６日、匿名の関係者を引用し、「シンガポールドルがさらに値上がりすれば、今月中に２度目の介入が行われる可能性もある」と伝えた。 タイも介入の可能性が高い国に挙げられる。タイバーツは先週、ドルに対して１３年ぶりの高値をつけた。ＦＴは「日本の介入は（輸出競争国の）韓国・台湾・タイなどの頻繁な介入に対応する側面もある」と報じた。 こうした動きが国際協調の亀裂を招き、結局は‘すべてが負けるゲーム’につながるという懸念も出ている。ゴールドマンサックスの首席経済分析家ジム・オニール氏は「すべての国が輸出を増やし、経済的な苦境を抜け出そうとするが、それは不可能だというのがジレンマ」と述べた。 ◇専門家は冷笑＝とりあえず日本円の急騰は防いだが、円高傾向を転換させるには力不足だという分析が多い。産業銀行経済研究所は１６日の報告書で、「円高の方向性を転換するより、騰勢を弱めるだけで終わるだろう」とし、年末まで円高現象が続くと予想した。 一方、介入を続けるには物理的にも限界があるという指摘も出ている。日本は市場安定基金として４０兆円の‘実弾’を保有しているが、外国為替市場規模に比べると多い金額ではない。最近の一日の円−ドル取引量は５６８０億ドルで、日本の最後の介入があった０４年（３２８０億ドル）に比べて７３％も拡大した。０４年にも日本政府は３カ月間で１４兆円を投じたが、結局、円高の流れを変えることはできなかった。 下手に対応すれば投機筋の攻撃を招くという指摘も出る。ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は単独介入とともに、日本政府が「防衛ライン」を公開したことを「明らかな失敗」と指摘した。ペセック氏はジョージ・ソロス氏が１９９２年にポンド防御に乗り出した英国中央銀行を攻撃した例を取り上げながら、「ソロスのような投機筋が日本銀行を試すこともある」と主張した。 |
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