なぜギリシャはポルシェ保有率世界一なのかプレジデント 6月27日(水)11時3分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120627-00010000-president-bus_all 地下経済の大きさの国際比較（2005年） 財政破綻したギリシャ国民のポルシェの保有率が世界トップクラスだという。ポルシェはドイツ製高級スポーツカー。看板モデル「911」の日本国内価格は1000万円を超える。なぜそんな不条理がまかり通るのだろう。 4つの大きな要因が考えられる。まず「経済のインフレ体質」。ギリシャはユーロ加盟前、ドラクマという独自通貨を使用していた。そのころはインフレ率が高く、1980年代の年間平均の消費者物価指数上昇率は19.5％に達していた。インフレとは、商品・サービスの価値に比べてお金の価値が下がることだから、ドラクマの信用は低下、お金よりもモノで蓄える習慣がついた。 90年代に入っても11.6％とふた桁を超えていた。2000年代に入ってEUに加盟したことで、ようやく3.3％まで下がったが、それでもインフレ率としては高いほう。ポルシェを買うために多額の借金をしても、時間が経つにつれてお金の価値が下がり、実質的な借金額が減少する。だから高額商品を購入しやすい。 「地下経済の規模が大きい」ことも見逃せない。いくらインフレ体質であっても、収入が少なければ高額商品を買うことはできないが、ギリシャ国民の収入は表経済で得たものと、地下経済で得たものの2種類があると考えられる。 地下経済とは一般市民であれば主に脱税、反社会的組織であれば犯罪行為などで得たお金が流通する隠れた経済活動のことで、表の公式の経済統計には一切出てこない。地下経済の規模はGDP比26.3％（2005年）と推定される。例えば、公務員が定時で仕事を終えた後に観光案内をして収入を得るといった二重就労が日常的に行われていて、領収書のない収入を貯め込み、インフレによって目減りしないうちに貴金属やポルシェに換えているのだろう。このような目端の利く4分の1の国民が地下経済で潤い、4分の3の国民は財政悪化の直撃を受けて耐乏生活を強いられている。 ギリシャに限らず財政状態が悪化しているPIIGS各国は総じて地下経済の規模が大きい（図）。 さらに「雇用制度が鉄壁」なことが浪費体質を助長した。就労者の多くは公務員や正社員という守られた身分で働いている。公務員数を正確に把握した数字はないといわれるが、推計ではギリシャの人口約1100万人に対し110万人の公務員が存在するといわれ、就労人口比では3割近くを占める。 年金制度も充実しているため将来の不安がなく、江戸っ子のように「宵越しの銭は持たない」ことが当たり前だった。OECDの面白い統計がある。加盟国の中でギリシャの労働時間（正社員、非正社員を含む）は一番長いのである。私たちは「あのギリシャ人が？」と奇異に思うが、正社員の労働時間はフルタイムでカウントされるので、正社員の割合が高い国ほど労働時間が長くなる。全労働者に占めるパートタイマー比率（08年）はギリシャが7.8％、日本は19.6％である。ギリシャ人が勤勉というわけでは決してない。 すべての根底には「ラテン気質」がある そしてなんと言っても、物事をあまり悲観的に捉えない「ラテン気質」（言語面では違うが）という国民性が大きく影響している。PIIGSのほとんどが南欧寄りの地域でありラテン気質が支配している。そのおおらかさが国や個人の放漫財政と消費につながっているのだろう。 日本の状況はギリシャの真逆である。日本も膨大な財務残高を抱えていてGDP比では200％に近い。国民は将来を不安に感じ老後に備えて貯蓄に励んでいる。その一人ひとりの行動は正しくても、全体としてみると「合成の誤謬」となり、消費が縮小し景気が悪化する悪循環となる。ギリシャを見習えとは言わないが、もう少し楽観的に消費を増やしたほうが、日本経済にはプラスだろう。 ------------------------- BRICs 経済研究所代表 門倉貴史 かどくら・たかし●1971年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、銀行系と生保系のシンクタンクを経て、2005年より現職。日本初の地下経済学の専門家。近著に『日本人が知らない怖いビジネス』。 山本信幸＝構成 門倉貴史 短期収束の超超超インフレになったらラッキーって 作戦を立てておくのが良いかもねぇ・・・・。 現金が無くてもある方法論での対策準備はできるからがんばりましょ、 なるべく個人信用は高めておきましょうね・・・・。 余談ですけど記事の中に
”年金制度も充実しているため将来の不安がなく、江戸っ子のように「宵越しの銭は持たない」ことが当たり前だった”という行がありますが、江戸っ子は将来不安が無いから『宵越しの銭は持たなかった』わけじゃくて、江戸は火事が多くて『宵越しの銭』を持ってても燃えたら無くなるので『宵越しの銭は持たなかった』という説があります。 |
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2012年06月27日
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コメント（4）
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『 これだけ、社会負担が重くなりつつある今、 メリットがある税制はできるだけ活用したい 』 という結びで↓記事は終わるんですけど エコカー減税だからって車をそう何度も買い換えるわけないし 住宅取得資金の贈与税の非課税制度（１０００万円が１５００万円って今年限定でしょ） って、親が金持ってて贈与してくれなきゃ活用しようもない・・・・。（爆） 政府が躍起な景気誘導の意味あいが濃厚の減税 それを活かせる立場にあるのはお金を持っている人であって 消費税増税で負担が重くのしかかるのは可処分所得の少ない方々・・。 ミンス党を与党に送り込んだ皆さん本当にこんな消費増税を受け入れちゃって良いのかな？ あとで気がついても遅いと思うけど？そん時は一緒に責任とってね。。。 給料が減っている!すでに始まっている公的負担の大幅増＠ＤＩＭＥ 6月25日(月)12時13分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120625-00000302-dime-bus_all 「あれ、給料減ったかな？」 ―′肢ネ降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の公的負担については大幅に増え始めているのだ。 まず、４月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、料率は給料の10.99%（2011年度）から11.52%（2012年度）に引き上げられた（40代会社員のケース）。保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。 ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。 ６月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。 この2010年度の改正（※子供がいる人にとっては「改悪」だったが）の影響で、所得税は昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。 また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%＋0.177%＝0.342%となるのだ。 給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると思われる。 高額の給料をもらっている人は、さらに負担が増大する。2013年1月から「サラリーマンの必要経費」と呼ばれる、給与所得控除が縮小されるからだ。給与所得控除とは、会社員の税額を計算するときに、給料の額に応じて一定額を差し引くことで、来年から、年間の給料が1500万円を超える人の控除枠が縮小される。今年までは、1500万円を超えても、金額に応じて控除額が増える仕組みだったが、来年からは最大で245万円までしか控除されなくなる。 これ以外にも、来年から増える負担がある。「復興特別所得税」だ。2013年1月の給料から、毎月の税額の2.1%が復興特別所得税として、税額に上乗せされ、給料から天引きされることになる。給料の額に関係なく、天引きされる税金がある人は、誰でも負担しなければならない。 また、復興特別所得税は、預貯金をしてもらえる利息や、株式の配当金および売却益などにかかる所得税にも上乗せされる。いままで、預貯金の利息には、所得税15%＋住民税5%の合計20%の税金がかかっていた。これが、2013年1月からは、復興特別所得税0.315%が加わり、所得税は15.315%にアップすることになる。 一方、税金関係で、負担が軽減されているものもある。前述した、雇用保険の他に、生命保険料の控除枠の拡大、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、「エコカー減税」などである。生命保険料の控除額は、従来、最大で10万円だったが、生命保険の区分が変更され、最大で12万円の控除を受けることが可能となる。ただし、2012年中に新しく加入した保険が対象となるため、控除枠が拡大されるからといって、新しく保険に入るメリットはほとんどない。 これに対して、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、エコカー減税は、実質的なメリットが大きい。近々、住宅取得やマイカー購入の予定がある人は、積極的な利用を検討すべきだ。住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、来年以降は縮小される予定となっているし、エコカー減税は2015年3月31日までだ（重量税は2015年4月30日まで）。 これだけ、社会負担が重くなりつつある今、メリットがある税制はできるだけ活用したい。くれぐれも、見落としがないように！（文／松岡賢治） |
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メディアは増税法案が衆院を通過した際の”反対、離反、造反”を強調し 一般受けしやすい記事を報道媒体を使って垂れ流ししすぎ！！（怒） 問題の本旨は”反対、離反、造反”者を処分！じゃないでしょ（怒） 『反対した中のミンス川内は財政再建じゃなくて経済成長でしょ』って言うけどね、 資本主義の先進諸国はねぇ、経済成長という錦の旗を掲げてねぇ、将来世代の資本を 先取りして使いすぎて来たんでしょ・・・。 ●人口が減らない ●経済が成長する ●物価は下がらない ってな条件が揃わない経済成長優先じゃあ、 国債の配当利子払いの限界がさらに加速するっての！ アメリカの指示があったかどうかは別としても 小泉、竹中が一応には財政再建を目指してプライマリーﾊﾞﾗﾝｽの是正をガンバったのに 財政再建をするはずのミンスは”事業仕分け”とか言うパフォーマンスを大々的に失敗 ミンスの腰ぎんちゃくな、国●新党なる亀の一声で一般会計予算を９０兆円に引き上げ 金をばら撒いて国債残高の増加を加速させてる・・・。 この３年間にも（国債を減らす）財政再建どころか、１２０兆超の借金を増やし この間にも増えた１２０兆円の配当利子だけでも１兆円超という無駄金を増やした・・。 消費税０．５％分がそれで吹っ飛んだ・・・・。元本が増えて利子も増え・・・。 一般的な家庭に例えたら、父ちゃんの給料の倍の金額で生活をしていますって・・・ そんな生活続くはずが無いでしょ・・・・・・。 爺ちゃんが昔働いた給料が父ちゃんの年間給料の１０数倍貯めてあるから大丈夫”だろう”って 将来爺ちゃん死んだらもらえる”だろう”って 母ちゃんは子供の教育費含めて生活費に安心して使っている・・・・・。 爺ちゃん婆ちゃんはデイケア、接骨院、病院通いで（１割〜３割）使っている 安くて助かるねって言うけどね（７〜９割）は将来のひ孫が払う税金を使っている。 （健康保険って現時点での相互扶助って言うけど、実態は違います） ちなみに爺さんが貯めてあると思っていた銀行預金、郵便貯金はさぁ、 銀行・郵ちょが運用失敗中、ってのも国債保有させられてます。 日本政府・日本国家の金庫は過去も含め無責任な政治家・役人の権力を最大限に使った 名誉欲・地位欲・財産欲の私利私欲の道具とされ、中身は国債って名の借用書1000兆円超 今までは銀行・郵ちょが預金貯金を担保に国債って権利書を引き受けてくれてたけど 世界経済が不安定で、不安視する外国の手前、そうも出来なくなってきたので、 CM流して個人向けに販売してみたら銀行・郵ちょからリスク分散だとか言って 爺ちゃん婆ちゃんが引き受けてくれた・・・・からよかったですけどね・・・・。 （2003年の株価どん底から早10年、、、） 爺ちゃん婆ちゃんの年齢は６０歳代→７０歳代、７０歳代→８０歳代、８０歳代→９０歳代 いつまで続けられるでしょうねぇ・・・・・。 == ＜消費増税法案＞民主５７人反対 事実上の分裂状態に
毎日新聞 6月26日(火)21時46分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員２８９人の４分の１に及んだ。元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民主党は事実上の分裂状態に陥った。 【消費増税法案衆院通過】反対した民主議員５７人全員を写真で見る 元代表は採決後、国会内でグループの衆参両院議員約６０人を集め「いろいろな角度で模索しながら、本来の民主党に戻すための最善の道を追求したい」と当面は離党する考えのないことを明かした。 記者団には「政治生命を懸けると首相が言っていた法案に我々は反対した。今後、それなりの対応をしていかなくてはならない」と述べ、民主党にとどまりながら野田政権と対峙（たいじ）する意向を表明。「総選挙もかなり近いことが予想されるので、いたずらに時間を経過するわけにはいかない」と衆院解散・総選挙前の新党結成も示唆した。 政府・民主党は採決後、三役会議と臨時役員会を開き、野田佳彦首相と輿石東幹事長に対応を一任した。記者会見した首相は大量の造反について「極めて残念な結果だ。幹事長とよく相談しながら、党内のルールにのっとって厳正に対応する」と表明。「だらだらやることはない」と処分を急ぐ考えも示した。 ただ、輿石氏は最も重い除籍（除名）処分には慎重で、執行部内では分裂を回避するため処分を参院採決後まで先送りする案も取りざたされる。輿石氏は記者団に「民主党がこれからも政権を維持していくためには党を割らないことを第一に考えていく」と述べ、処分への言及は避けた。 ８法案の内訳は民主、自民、公明３党の合意により修正された消費増税法案など政府提出６法案と、３党が議員立法で提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案。そのうち３法案の採決は各議員の記名投票で行われた。 消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。民主党は２１６人が賛成、５７人が反対、体調不良を理由に事前に欠席を連絡していた羽田孜元首相を除き１５人が欠席・棄権した。賛成した自民党からも中川秀直元幹事長が欠席。共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主の各党は反対した。 社会保障制度改革推進法案は賛成３７８票、反対８４票で、民主党からは４５人が反対、１２人が欠席・棄権した。認定こども園法改正案は賛成３７７票、反対８５票で、民主党は４６人が反対、１２人が欠席・棄権した。【田中成之】 ◇採決反対の議員 （敬称略。丸かっこ内は選挙区。かっこの後の◎は社会保障制度改革推進法案には賛成、○は認定こども園法改正案には賛成したことを示す） ＜小沢グループ＞ 小沢一郎（岩手４）東祥三（東京１５）山岡賢次（栃木４）山田正彦（長崎３）牧義夫（愛知４）小宮山泰子（埼玉７）鈴木克昌（愛知１４）樋高剛（神奈川１８）青木愛（東京１２）太田和美（福島２）岡島一正（千葉３）古賀敬章（福岡４）階猛（岩手１）辻恵（大阪１７）中川治（大阪１８）松崎哲久（埼玉１０）横山北斗（青森１）相原史乃（比例南関東）石井章（比例北関東）石原洋三郎（福島１）大谷啓（大阪１５）大山昌宏（比例東海）岡本英子（神奈川３）笠原多見子（比例東海）加藤学（長野５）金子健一（比例南関東）川島智太郎（比例東京）木村剛司（東京１４）菊池長右エ門（比例東北）京野公子（秋田３）熊谷貞俊（比例近畿）黒田雄（千葉２）瑞慶覧長敏（沖縄４）菅川洋（比例中国）高松和夫（比例東北）橘秀徳（神奈川１３）玉城デニー（沖縄３）中野渡詔子（比例東北）萩原仁（大阪２）畑浩治（岩手２）福嶋健一郎（熊本２）三宅雪子（比例北関東）水野智彦○（比例南関東）村上史好（大阪６） ＜鳩山グループ＞ 鳩山由紀夫◎○（北海道９）川内博史◎○（鹿児島１）松野頼久◎○（熊本１）小泉俊明◎○（茨城３）平智之◎○（京都１）初鹿明博◎（東京１６） ＜他のグループなど＞ 小林興起◎○（比例東京）中津川博郷（比例東京）石山敬貴◎○（宮城４）熊田篤嗣◎○（大阪１）橋本勉◎○（比例東海）福島伸享◎○（茨城１）福田衣里子◎（長崎２） ◇欠席・棄権議員 （敬称略。丸かっこ内は選挙区。体調不良を理由に欠席した羽田孜元首相を除く） ＜小沢グループ＞ 原口一博（佐賀１）黄川田徹（岩手３）橋本清仁（宮城３）福田昭夫（栃木２）石関貴史（群馬２）石森久嗣（栃木１）空本誠喜（広島４）山岡達丸（比例北海道）柳田和己（比例北関東） ＜鳩山グループ＞ 小沢鋭仁（山梨１） ＜他のグループなど＞ 村井宗明（富山１）篠原孝（長野１）梶原康弘（兵庫５）宮崎岳志（群馬１）玉置公良（比例近畿） |
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