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現状の電気代同様に１ｋｗ/h１５円前後で今後も維持できるとは思えない 現状の化石燃料価格、現行の為替レートが維持されるとは思わないし・・・・・。 GDPが中国に抜かれ、国内主要家電メーカーが総じて後発に追いつかれ赤字決算を出し 製造容易な軽工業製品は外国からの安価な輸入品に国内製造品が苦戦 外国からの労働力は国内の賃金を安価におさえ、今後さらなる人件費の国際的平準化へ 人口減少、経済のさらなる停滞、国債残高の逼迫、増税、 循環可能な環境負荷の少ない自然エネルギー由来のエネルギー生産方法の増加が私の本意、 しかし将来的な資源コストアップ、日本の国際的な経済的地位の低下、円通貨の弱体化、などなど様々に考慮すると、今の日本人のエネルギー高消費な生活、物的精神的に飽食の日本人の生活を同じように続けていくのであれば原発を必要悪として受け入れざる終えないように感じる。 ただ、原発を直近の必要悪とする際には、 国が原発推進の背景として兵器転用できるプルトニウムの生産、在庫確保を前提としていた 原発推進を始めた当初の方針を転換し、核抑止に頼らない国防を考える必要がでてくる、 過去の経緯それを世間に露呈し謝罪反省する政治的決断が求められるが、そんな政治家が出てくるはずも無く・・・・・・。（汗） 企業が相次ぎ発電参入、原発２基分 再生エネ買い取りスタート産経新聞 6月30日(土)23時26分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000588-san-soci 買い取り制度により、企業の発電事業への参入が相次いでいる。経済産業省が買い取り対象として認定した大規模太陽光発電所（メガソーラー）、風力発電所は６月２８日時点で４４件で、発電能力は計約４万１６００キロワット。同省は今年度中に認定する施設は原発２基分にあたる２５０万キロワットにのぼると試算しており、全国の再生エネによる発電能力は現在の計約１９５０万キロワットから約２２００万キロワットに拡大する見通しだ。 「太陽光発電の普及に向けた歴史的な転換点になる」。太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ会長）は６月２９日の会見で、買い取り制度をこう評価した。同協会では、太陽光発電の累計発電能力が、平成２２年度の３５０万キロワットから、４２年度には１億キロワットに拡大し、国内電力消費量の１０％を賄うと予測する。 発電事業への新規参入が相次ぐのは、再生エネの普及を促すため、政府が買い取り価格を事業者の希望通り高めに設定したからだ。太陽光は発電コストが１キロワット当たり最低約３０円と、４２円の買い取り料金は大きな魅力だ。 ローソンは６月２９日、平成２６年２月末までに全国の２千店で導入すると発表したほか、ヤマダ電機も来年３月までに約３００店の店舗の屋上に設置する方針だ。三井化学は三井物産などと共同で、出力５万キロワットのメガソーラーに加え、６千キロワットの風力発電も建設する。太陽電池メーカーの京セラやシャープも自ら発電事業に乗り出す。 地熱発電の計画も動き出している。国立・国定公園内での建設を条件付きで認める政府の規制が緩和されたことも追い風となり、出光興産や三菱商事などの９社連合が福島県で開発調査の意見交換を開始。北海道でも丸紅や石油資源開発がそれぞれ地元合意を前提に調査を検討している。 ただ、再生エネには課題も多い。太陽光発電は天候に左右され、実際の発電量は発電容量の３０％程度。不安定な出力を制御するための設備が必要なほか、風力発電などは適地が限られるため送電網の整備コストもかかる。 「不安定な電源の出力が落ちた分を補うため火力発電なども必要」（電力会社幹部）となるため、現在の発電所を減らすわけにもいかない。買い取り制度で発電所の普及は一気に進みそうだが、原発に代わる安定的な電源と位置付けられるまでには時間がかかりそうだ。 |
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2012年07月01日
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町長選の争点になった超小型トリウム溶融塩炉 １軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉（3）2011年09月28日（Wed）
亀井敬史 （立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1511
亀井敬史 (かめい・たかし) 立命館大学衣笠総合研究機構・研究員 1970年大阪生まれ。94年京都大学工学部原子核工学科卒業後、99年同大学院工学研究科博士課程認定退学、工学博士。99年天理大学非常勤講師、02年ロームなどを経て11年より現職。著書に『核なき世界を生きる〜トリウム原子力と国際社会〜』（高等研選書）、『平和のエネルギー トリウム原子力 ガンダムは“トリウム”の夢を見るか？』（雅粒社）ほか
WEDGE REPORTビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。»最新記事一覧へ 8月最後の週末、北海道の中川町に行ってきた。多くの方が「どこ？」と思われるだろう。中川町は北海道第二の都市・旭川から車で3時間、もっとも近い空港のある稚内からでも車で1時間半かかる。人口約1800人の小さな町だ。なぜ、ここを訪ねたのかといえば、他でもなく「トリウム溶融塩炉について講演して下さい」との依頼があったからだ。 私を呼んでくれた高見善雄氏（64歳）は、中川町出身の元航空自衛官だ。この3月の町長選で「タブーのない地域振興」を訴え、その柱として「トリウム溶融塩炉の誘致」を掲げて立候補した。結果は落選だが、3月29日の北海道新聞旭川・道北版の小さな記事は、異例の激戦と伝えている。 はた目には、物珍しい「トリウム溶融塩炉」をキーワードに泡沫候補として出馬し、あわよくば当選もありうるかも知れないとほのかに期待をした無責任な候補者と、映るかもしれない。しかし、実情は違う。 福島原発事故を経た今でこそ、さまざまなメディアを通してトリウム溶融塩炉が何であるかが語られ、知られている。だが、この統一地方選挙の時点では、トリウム溶融塩炉は必ずしも広く、また適切に知られていたわけではない。新しく、かつ現状と異なる技術であるがゆえに、既存の原子力を推進する立場からは受け入れられてもいなかった。核分裂エネルギーを用いる以上、原子力に反対する立場からも否定的に見られていた。それにもかかわらず“地域”の視点からトリウム溶融塩炉に深い関心を抱いていたことは、注目に値する。 畑作の北限を克服するために トリウム原子力の熱を利用する 原子炉は、膨大な熱を生み出している。この熱エネルギーをタービンで電気エネルギーに変換するのだが、その際、7割近くのエネルギーロスが発生し、膨大な温排水の形で熱を海に捨ててしまっている。そんなロスを出してまで電気に変えるのは、遠い需要地までエネルギーを運びやすいからだ。電気なら、東京―福島間に相当する約200キロを5％程度の損失で送ることができるが、熱をたとえば温水の形で送ると、運んでいる途中で水になってしまう。 もし原子炉が安全で経済的で、その地域が必要とする規模の出力で、その廃棄物も地元で処分しうるものであれば、その原子炉を需要地に設置することが可能となる。完全な「地産地消」である。中川町は東西10キロ、南北60キロ。熱利用が現実的になる距離感だ。 中川町は真冬には氷点下20度を下回ることは日常茶飯事だ。暖房の確保は死活問題だ。それは日常生活の側面からだけではない。生活の基盤となる産業―主として農業―にとって、より重要である。中川町に車で入ると町の中ほどで植生が変わることに気がつく。町のほぼ中央付近から北に向かうと牧草のみが植えられている。というよりも、これ以外は育たない。中川町は畑作の北限地なのだ。 このような地で農業を営もうとするときに取り得る方法はハウス栽培だ。ビニールハウスを建て、これに重油を用いて加熱し、作物を栽培する。しかし冬季にはその大量の雪のため、朝にはハウスが押しつぶされていることもしばしばある。いうまでもないがこの重油の調達にかかる年間費用は膨大なものだ。作物にもよるが年間１000万円を下らない。これで育てた作物が同等以上の価値を生み出すわけではない。完全に赤字経営となる。これに補助金が出ることで農業経営が見かけ上、成立しているのが現状だ。このようなやり方が未来永劫続けられるものでないことは、近隣の自治体の例を見るまでもなく、中川町自身が自覚している。 「自然のままでは畑作北限地であり、現実的にはきわめて困難な状況におかれている中で、しかしこの地を自らの故郷として愛着と誇りを持ち、この地がこれからも―派手さはなくとも―生き続けられていけるようにするにはどうすればよいのだろうか、それは、安価で、安全な“熱源”を得ることだ、その方法として着目したのが上記の小型トリウム溶融塩炉であった」と高見氏は語る。 出所：筆者提供 拡大画像表示 近年、農林水産省や経済産業省で「植物工場」による農作物の生産の取り組みが進められつつある。本来的な意味は、コントロールされた環境下で品質の安定した生産物を、季節要因に左右されることなく安定的に供給しうる生産体制の構築が目的である。そのため、台風や豪雪に耐える構造物を備え、その内部に空調設備を整えた形で生産の場が用意される。このような強固な「構造物」が、中川町のような寒冷かつ豪雪を伴う畑作北限地での農業生産の近代化に求められている。 そして、その内部に何よりも必要となるのは熱源である。これに電力供給がむしろ付随する。そのようなエネルギー源は、重油など化石燃料の導入はコスト的に不可能で、太陽光や風力等の再生可能エネルギーでは事実上、熱源となりえない。電気を起こすことしかできないためだ。 電熱併給が可能な小型トリウム溶融塩炉への期待は、他の地域とは全く異なる視点から生まれたものである。 原子力のリスクも自ら引き受ける ともすれば、「トリウム溶融塩炉とはいえ、原子力である以上、安全であるはずがない。ましてや少量とはいえ、放射性廃棄物が発生する。それを誘致しようなど、また、補助金に目をくらまされているだけではないのか」との声が聞こえてくるだろう。 いうまでもないが、トリウム溶融塩炉は日本のエネルギー政策として認められてはいない。公的資金からの補助金があろうはずもない。そのような状況下にあってなお、トリウム溶融塩炉に活路を見出そうとするのは、この高見氏が進めた深い考察に基づいた結論ゆえだ。 装置の開発と、その応用は別物だ。開発者が想像もしないビジョンが生み出されることもある。高見氏は「タブーのない地域振興」というビジョンを掲げている。第一のタブーへの挑戦は放射性廃棄物だ。トリウムを燃料とする場合、ウランを燃料とする場合に比べれば、半減期の長い超ウラン元素の生成量が少ないため、比較的短期間で放射能は減衰する。ただそれでも自然界の放射能レベルにいたるまでには300年かかる。 高見氏は、これを他の自治体に押し付けるのではなく、利益享受者である自らの土地に処分することも含めて検討している。北海道も日本列島にある以上、地震・活断層から逃れることはできない。03年9月の十勝沖地震や93年7月の北海道南西沖地震は記憶に新しい。しかし中川町には、北端のごく一部を除いて活断層はない。域内に活断層がほとんどないことを、自ら調査を済ませているのも、その証だ。なお中川町の前町長の亀井義昭氏は地質学の専門家だ。他人に言われたことを鵜呑みにしているわけではない。 そして、「自ら立つ」地域振興の枠組みを構築しようと試みている点もタブーへの挑戦と言える。例えば、原発建設を国策で進める場合、「製造はＡ重工がＢ市で行い、立地はＣ町にする。電力は主としてＤ県に送られ、その後、放射性廃棄物はＥ村に埋設するか」となりがちだ。現状、日本国内でＥ村に相当するところはない。そうすると補助金と抱き合わせで、財政に苦しむ地方自治体に無言の誘惑―圧力―が加わることも想像に難くない。 Ａ重工による製造がＢ市で、となるのは、たとえば大型軽水炉のように圧力容器の製造が事実上、北海道室蘭にある日本製鋼所（世界シェア8割）でしか行えないためだ。本来は、利用者（Ｄ県）が自らの域内（Ｄ県）に発電所を立地すべきであるが、これも“万が一”の事故時の影響を考えて、他地域（Ｃ町）に建設する。ここに電源立地地域対策交付金などの交付金が送られ、リスクの緩和が図られる。 このＣ町や、国内で将来現れるかも知れないＥ村が感じるのは、自尊心の陵辱だ。小さな町だから自尊心が小さいのではない。自尊心は大きさではかるのではなく、あるかないか、だ。自分は何者で、何をしようとし、何を助けとしているのか。これを自ら判断し、自ら決断できるかが、自尊心の有無を決める。高見氏は、自ら決断をした。この行為こそが自尊心というものを表している。 後項へ GO！
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町長選の争点になった超小型トリウム溶融塩炉 ２軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉（3）2011年09月28日（Wed）
亀井敬史 （立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1511
亀井敬史 (かめい・たかし) 立命館大学衣笠総合研究機構・研究員 1970年大阪生まれ。94年京都大学工学部原子核工学科卒業後、99年同大学院工学研究科博士課程認定退学、工学博士。99年天理大学非常勤講師、02年ロームなどを経て11年より現職。著書に『核なき世界を生きる〜トリウム原子力と国際社会〜』（高等研選書）、『平和のエネルギー トリウム原子力 ガンダムは“トリウム”の夢を見るか？』（雅粒社）ほか
WEDGE REPORTビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。»最新記事一覧へ 前項へ [/ ]
世界でも取り組みが進む小型のトリウム溶融塩炉 そのトリウム溶融塩炉は現時点では世界のどこにも現物はない。最も新しく溶融塩炉の実物が作られたのは、40年以上も前の1960年代後半に米国オークリッジ国立研究所で、だ。 ただ、小型原子炉は、福島原発事故後に大きく取り上げられることが増えている。例えば、9月7日のＮＨＫ「Bizスポ」でも米国の動向が紹介されている。小型の原子炉を作ることは決して困難ではない。重要なことは、これを経済的に製造・運用できるかどうかである。軽水炉が大型化したひとつの背景には、多数の燃料棒の製造と交換にかかるコストは、小型で多数の軽水炉を用いる場合には現実的な数値にならないほど大きくなったことがある。液体燃料のトリウム溶融塩炉ではこの問題が克服されうる。 今年（2011年）の9月下旬に米国ワシントンで小型モジュール原子炉に関する国際会議「ＳＭＲ2011」が開かれる。ここでもトリウム溶融塩炉のセッションが設けられている。会議全体では70件程度の研究発表があるが、トリウム溶融塩炉については3件である。そのうちの一件は筆者によるもので、福島原発事故後の日本のエネルギー・原子力・環境・産業政策における小型トリウム溶融塩炉の位置づけについて述べる。 もう一件はインドネシアからのもので、筆者の知る限り、同国がトリウム溶融塩炉について研究発表をするのは初めてのことだ。いうまでもないが、同国もアルプス・ヒマラヤ造山帯と環太平洋造山帯に位置する地震国で、かつ世界最多の島嶼国だ。また2億3000万の人口は世界第4位である。この国が、安全性が高く小型化が経済的に実現できるトリウム溶融塩炉に着目することはきわめて合理的である。 最後の一件は米国アイダホ国立研究所からだ。同研究所はアイダホ州の小都市アイダホフォールズからバスで約1時間の所に位置する。ジャガイモで有名な州だが、ここでも冬場はマイナス20度をゆうに下回る。この研究所でこれまでも―むろん今も―さまざまな実験用原子炉が作られ、運用されてきた。中川町と地理的な特性も近い。 世界でトリウム溶融塩炉の開発のもっとも先端を行くのは、あまり知られていないが東欧のチェコ共和国だ。同国の原子力研究所（ＮＲＩ）が建つのはヴルタヴァ（モルダウ）川の河畔だ。中川町には天塩川が流れる。そっくりといってもよい。高見氏は、上述の中川町モデルを構築するために、まず中川町でトリウム溶融塩炉の研究開発拠点を誘致したいと考えている。この中川町にトリウム溶融塩炉の研究拠点が形成されるのであれば、不思議な巡り合わせかも知れない。 このように、今ではよく知られてきたトリウム溶融塩炉であるが、高見氏らの取り組みが急進的な―ともすれば破壊的になりがちな―活動なのかというとそうではない。すでに5年以上前からトリウム溶融塩炉についての勉強会を36回以上重ね、原子炉としての仕組み・安全性について資料を収集してきた。トリウムといえども放射性廃棄物が生まれることもよく理解している。その上で、自ら生み出した廃棄物は自ら引き受けようとしている。トリウム溶融塩炉の利用で便益が生じるのであるから、応分の負担も覚悟している。 なお、現時点ではこのような構想が中川町の公式な見解となっているわけではない。新しいことを行おうとするときには、往々にして意見の対立が生じることが多い。トリウム溶融塩炉に取り組むのであっても、決して地域に対立を持ち込むべきではない。丁寧に説明し、納得を得て進めてゆく。もし意見の対立が決定的になるのであれば、「トリウム溶融塩炉は進めません」と高見氏は言う。このような姿勢も、また大切なことではないだろうか。 夏であっても涼やかな風の渡る中川町の大地。とうとうと流れる天塩川の水流に、北の地に生きる厳しさとどこか温かさを覚えた。 |
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