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蛙と虫の声、長野、高山村の夏。ちう |
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コメント（6）
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急遽長野一泊 朝10時出発、上信越道横川で昼食ちうｉｎ横川
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お暑うございます。 夏でございます。 夏だから暑いのでアリマス。 暑さを嫌がらず、夏の暑サニモマケズ、暑さを楽しめる、サウイフモノニ ワタシハナリタイ・・・ 打ち水しながら、日々暑さを楽しんでます。 だって 夏なんだから 。 ecoみつを ｢雨ニモマケズ｣ 雨ニモマケズ 風ニモマケズ 雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ 丈夫ナカラダヲモチ 慾ハナク 決シテ瞋ラズ イツモシヅカニワラッテヰル 一日ニ玄米四合ト 味噌ト少シノ野菜ヲタベ アラユルコトヲ ジブンヲカンジョウニ入レズニ ヨクミキキシワカリ ソシテワスレズ 野原ノ松ノ林ノ蔭ノ 小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ 東ニ病気ノコドモアレバ 行ッテ看病シテヤリ 西ニツカレタ母アレバ 行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ 南ニ死ニサウナ人アレバ 行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ 北ニケンクヮヤソショウガアレバ ツマラナイカラヤメロトイヒ ヒデリノトキハナミダヲナガシ サムサノナツハオロオロアルキ ミンナニデクノボートヨバレ ホメラレモセズ クニモサレズ サウイフモノニ ワタシハナリタイ [[attached(1,center)]]
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土用の丑の日 ・・・・・・・・・ せっかくだから食べに行くかってことで車に乗って すきやへ行って来た。 私； 『牛丼並サラダ付きネ』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ￥＝_＝ 。 猛暑なのでサラダでビタミン補給しました。 えっ、うなぎ・・・・・・・・何でしたっけ、・・・・それって？（爆）
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中央政府による地方政府向けの１８０億ユーロの緊急融資枠 １８０億ユーロ ×９５円 ＝１．７１兆円 この金額でスペインの地方が一時凌ぎだとしても救われ、国の信用がギリギリ担保される （日本の消費税１％徴収分が２．５兆円程度） 現行消費税率５％、国税４％に２５％分の１％が地方消費税として付加されていますけど （日本の消費税が１０％に増税されると、地方消費税が２％になるのか？） 仮に１％地方消費税が増えて２．５兆円の財源が出来るとしたときに ４７都道府県で均等分配（実際にはそうはなりませんけど、とりあえず計算）すると １都道府県あたり ５３２億円 の財源となる。 ・・・・・・・・ところがですよ、地方にも国同様に債務がたっぷりあります。 日本の地方債合計が２００兆円超（爆汗） 配当１％で約２兆円が吹っ飛びます（持ち主の手へ配当として移動、大方は金融機関） 仮に日本の国債の信用力が低下してスペインの長期金利７％並みになると仮定すれば 利子配当だけで１４兆円になり、それの為に地方消費税だけでも５％の増額が必要となる。 借金は怖い当然国の長期金利も７％に同時アップすることになるので、１０００兆円の７％分、７０兆円という金額分が国債の配当で吹っ飛ぶ 現状でも国の一般会計の歳入が４０兆円台、国債発行が４０兆円超 という恐ろしい借金地獄だというのに、長期金利がスペイン並みに上昇するとしたら 消費税換算（１％２．５兆円）で３０％の増税、地方が５％増税なので 合計３５％の消費増税をしないと国は国債地方債の配当を払えないことになる。 消費税３５％が国と地方の借金の配当支払い分（元本は減りません） 今の野田政権は社会福祉の拡充目的に５％を増税させると言ってますので それを足すと長期金利７％になった場合 日本の消費税は４０％もありえるっていうか、それ以前に国債負担による国家破綻が先でしょうけどね（滝汗）社会福祉目的に消費税５％の増税を決めた 政権 ですけど 歳出削減先行しない増税は、ザルに水を注ぐようなもので、 いつまでたっても、潤うことはありません。 ザルの下でタライを広げて垂れ流されてくる水をウマぁ〜ってやっている 中央官僚と一部の議員（関係者含む）による利権構造を先になんとかしないと 国民の将来は・・・・・・・（涙） 先進国の論理であって、貧しさに喘ぐ国々にとっては何ら変わることの無い貧しさ。 腹いっぱい以上に食べ過ぎている富める国の中にも貧しさが一定割合で存在しますが そんなのは贅沢な国の話。 富める国は経済力を背景に信用担保に支払い先送りで借金をしまくってきました 富める国の戒めとして、反省する為にも今ぐらいの恐怖感がちょうど良い？ スペイン利回り7．63％＝南欧株価、急落―欧州市場時事通信 7月25日(水)3時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000011-jij-int 【ロンドン時事】24日の欧州市場では、取引終盤にスペイン国債10年物利回りが上昇（価格は下落）し、7．63％（前日終盤は7．5％前後）と、1999年のユーロ導入以降の最高水準を更新した。 スペイン・バレンシア自治州政府が前週末、中央政府に財政支援を要請する方針を示したことをきっかけに、自治州の財政悪化など同国財政をめぐる懸念が再燃。また、スペイン政府が欧州連合（EU）諸国に対する暫定的な支援要請を検討していると一部で報じられるなど、同国がEUなどに全面救済を仰ぐとの観測が強まっている。 同じく債務問題を抱えるイタリアの国債10年物利回りも6．6％台（前日終盤は6．3％台）に急上昇した。 また、南欧諸国の株価は急落。ロンドン時間午後4時40分現在、スペインIBEX指数は前日比3．58％安、イタリアMIB指数は2．71％安 スペインＴＢ入札、利回りユーロ導入後で2番目の高さロイター 7月25日(水)3時34分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000014-reut-bus_all スペインが２４日実施した短期証券（Ｔビル）入札は、利回りがユーロ導入後で２番目の高水準となり、国全体への大規模な支援が必要になるのではないかとの市場の観測を反映した結果となった。 調達額は総額３０億５０００万ユーロ。平均利回りは３カ月物（１６億３０００万ユーロ）が２．４３４％で前回の２．３６２％から上昇、６カ月物（１４億２０００万ユーロ）は３．６９１％で前回の３．２３７％から上昇した。応札倍率は３カ月物が２．９倍、６カ月物が３倍。前回はそれぞれ２．６倍、２．８倍だった。 スピロ国債戦略のニコラス・スピロ氏は「スペインが外部から資金調達できたことが最も重要」としながらも、今年３月時点で６カ月物利回りは１％未満だったのが、今回は３．７％に跳ね上がっている点に留意すべきと述べた。 同国は今年の所要資金額の半分超を市場が比較的良好だった上半期に調達完了しているものの、ここにきて同国を取り巻く環境は厳しさを増しつつある。 スペインの第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％減で、前四半期からマイナス幅が拡大した。政府は来年にかけてもリセッション（景気後退）の状態が続くと警告している。こうしたなか、多額の債務を抱えるバレンシア州は２０日、中央政府に対し金融支援を要請。またカタルーニャ州は２４日、政府への支援要請を検討しているものの、地方政府向け緊急融資制度の詳細を見極めてから年末までに決定するとし、申請を急がない方針を示した。 流通市場では、スペインの５年債と１０年債の利回りが２００１年６月以来の逆イールドとなった。同国のデフォルト（債務不履行）や債務再編のリスクが意識されるなか、逆イールドは「スペインにとって現在のトレンドが持続不可能と市場でみられていることの典型的な証し」（ＲＩＡキャピタルマーケッツの、ニック・スタメンコビッチ氏）という。１０年債利回りは足元７．６％とユーロ導入以来の最高水準で、同国債を保証するコストも最高水準に達している。 スペインのデギンドス経済相は２３日、全面的な支援が必要になる可能性についてたずねられると、「まったくない」と強く否定した。フランスのファビウス外相は２４日、スペインに対する新たな支援が必要になれば、欧州救済基金の拡充か、あるいは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による行動を通じたものになるとの見方を示した。 自治州の財政問題、スペイン政府の長期的な足かせにロイター 7月24日(火)11時41分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000064-reut-bus_all スペインの各自治州が財政赤字削減目標を達成できる見通しが立たず、新たな歳出削減にも抵抗する構えをみせるなか、同国が全面支援を受ける事態に追い込まれる可能性が近付いている。 東部のバレンシア州は２０日、中央政府による地方政府向けの１８０億ユーロの緊急融資枠が決定されたことを受け、全１７自治州の先陣を切って中央政府に金融支援を要請した。他の複数の州も後に続くと見込まれている。 アナリストは、大半の州が財政危機に陥り、一段とスペインの国家的な信用を傷つけることになるとみている。 低迷する銀行業界を抱えるスペインをめぐっては、過去数カ月にわたって自治州による金融市場からの資金調達が実質的に不可能となっており、中央政府のクレジット・ラインに頼っている状態だ。投資家らは、スペインが国際的な支援を要請する立場に追い込まれる可能性があるとみている。 スペインの国債利回りは２３日、１０年債利回りが７．５５％をつけ、過去最高に跳ね上がった。 ムーディーズのアナリスト、マリソル・ブラスケス氏は「財政赤字を２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）比１．５％までとする自治州全体の目標は１％ポイント逸脱する可能性が高く、今後数年間で必要な財政再建の範囲が一段と拡大するとみている」と述べた。 スペイン政府が公表した今年１─３月のデータによると、財政赤字削減目標に届かない可能性があるのは１７自治州のうち９州（アンダルシア、カンタブリア、カタルーニャ、エストレマドゥーラ、ガリシア、マドリード、ムルシア、ナバーラ、バレンシア）。 ムーディーズは、スペイン政府による自治州支援を歓迎。一方、緊縮策が同国を一段と景気後退に陥らせ、税収入が枯渇し、財政バランスの維持がさらに困難になると警告した。 ＜地方の反発＞ ムーディーズはまた、スペイン政府が各自治州に財政赤字削減目標を順守させる手段、もしくは順守させようとする気がないのではないかと指摘。同社は「中央政府は折に触れて、目標に届かない地方財政をコントロールするとの考えを示してきたが、その場合にどのようにそうしたコントロールを行うのかについては依然として明らかにしていない」と指摘した。 新たな予算安定法の下では、中央政府が地方財政に介入する権限を持つが、複数の中央政府当局者は、地方との協議により、そうした介入はできるだけ避けるよう努めるとの考えを示した。 地方財政への介入は政治的にも厳しい。特に、カタルーニャ州のような富裕な州には根強い独立心がある。 中央政府が１７自治州に対する新たな財政赤字削減目標を今月１２日に決定した際には、批判の声が高まった。 新たな目標では、各自治州に対する年内の目標が据え置かれ、来年の目標が引き締められる一方、欧州連合（ＥＵ）の措置を受け、中央政府の削減目標は最大１％ポイント緩和された。 自治州の反発は、国政与党の国民党（ＰＰ）が支配するエストレマドゥーラ、カスティーリャ・イ・レオンでもみられた。 両州ともに地方の財政目標改定に関する採決を棄権。ただ、それ以降は反発姿勢をやや弱めている。 ＜「地獄への道」＞ スペインの自治州は医療や教育に対する予算権限を持ち、自治州を合わせればスペイン全体の公的支出の約半数を占める。各自治州はこれまでにもいくつかの歳出削減プランを実行してきた。 いくつかの自治州は、一段の歳出削減に及び腰だ。 カタルーニャ州は重い債務にあえいでおり、先陣を切って歳出削減に取り組み、財政赤字削減目標を達成しようと努めているが、歳出削減の公平性を訴えている。 とはいえ、中央政府の財政状況を知っているため、各自治州政府が財政赤字削減政策を実際に投げ出せるような余地はほとんどない。 バスク自治州トップのパチ・ロペス氏はこのほど、公務員給与の削減を含む最近の歳出削減の動きについて、社会の最もぜい弱な部分にダメージを与え、景気浮揚につながらない「地獄への道」に至ってしまうと指摘した。 ただ、同州の報道官は２０日、歳出削減を進め、財政赤字削減目標を達成するとの意向を明らかにした。 |
