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忘れて良いことと、忘れてはいけないことがあると思う。 大事にしなくても良いことと、大事にしなければいけないことがあると思う。 ・・・・日本人であり、地球人である、その狭間で何を重んじ、何を伝えたいか 子であって、親であって、語部であって 遺恨を断ち切る英断、それを時の流れに任せない、 互いを尊重する己の賢識を鍛えたいものだ・・・・。 |
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2012年08月15日
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コメント（1）
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・・・・・・・・・・・・・・終戦記念日。 終戦を記念するのも妙な話だ、始めっから戦争しなきゃよかっただろうに・・・。 ↑↑↑ ふと今年の終戦の日にこんなことを思ってしまった ↑↑↑ 李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるだとか 北方領土はソ連のトップにまたもや足を踏み入れられただとか 今の日本があるのは確かにあの戦争で日本人が意地をみせたからだとか etc 勝てば官軍、負けたらなんたら って言いますけど 古い歴史の因縁、呪縛を今の時代の人間が断ち切られずにいるってのもねぇ、 『ウラミハラサデオクモノカ、エコエコアザラク、エコエコアザラク・・・・』 先人の守ろうとした日本の精神それすら知らずにアメリカナイズされた 今の時代を当たり前に享受して日本の子ども達が日本を世界たらしめている時代。 ネットの世界ではとうに国の枠は通り越しているし お金の動きも世界を瞬時に移動しうる、情報はあっという間、 世界の国々だとか宗教上のトップの立場にいる人たちが お互いの立場を勘違いして、国益がどうだのとこじつけながら 他国を尊重しないそういう考えを押し付けあっている・・・・・・・。 あの大戦で世界は学んだはずなのに・・・・・・・・・・・・。 李大統領の竹島上陸時 閣僚会合開催 官房長官が制止産経新聞 8月15日(水)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000080-san-pol ■及び腰、ご訪韓発言「誤報」 ６７回目の終戦記念日を迎える１５日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では１０日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。 玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。 李大統領の竹島上陸を受けた１０日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」（政府筋）ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然（きぜん）と対応する」と抗議するにとどめた。 玄葉氏が１１日に表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴についても、首相と玄葉氏が会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、首相が同日から「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられた。 いずれのケースも事を荒立てずに穏便に済ませようとの意識が働いたことが理由とみられる。 韓国側は日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する８月１５日の光復節を前に「反日ナショナリズム」をむき出しにしている。韓国の与党セヌリ党報道官は１２日、日本政府のＩＣＪ提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。それでも日本政府は反応しなかった。 沖縄県・尖閣諸島でも政府は及び腰だ。 尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の民間団体が同諸島への上陸を目指していることについて、首相は１４日午後、公邸に米村敏朗内閣危機管理監を呼び、「緊張感を持って情報収集に努め、事態に応じて法令に基づき適切に対処するように」と指示。官邸に情報連絡室が設置された。 しかし、首相は終日、公邸にこもったままだった。 |
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１０００兆円の国債発行ですら、危機感を感じるだとか慌てるだとか なんらかの反応があってよさそうなのに、全く無頓着で反応の無い日本国民へ こんなニュース流したところで、反応しませんって・・・・。（号泣） 日本が破綻した！ ってニュースが例え報じられたって今の日本人は反応しないんじゃないか・・？（爆汗） 日銀の国債保有残高が銀行券上回る、基金含め約81兆円にロイター 8月14日(火)10時40分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000045-reut-bus_all 日銀が１４日公表した１０日時点の営業毎旬報告によると、日銀が保有する長期国債の残高が１０日時点で約８０兆９７００億円と、紙幣（銀行券）の発行残高約８０兆７９００億円を上回った。 うち約１４兆５０００億円は資産買い入れ基金で別枠管理しているため、日銀は保有国債を銀行券の発行額以内に収める自主ルールには抵触していないとの立場。金融市場も特段の反応を見せていない。一方で日銀は、国債買い増しの副作用にたびたび警告を発している。 中央銀行が巨額の国債を保有すると、政府の財政赤字を財布代わりに引き受けているというマネタイゼーション（財政支援）懸念を呼ぶとして、日銀は自主的に銀行券ルールを定めている。 しかし日銀は、経済の成長ペースに合わせてお金の量を増やす通常の国債の買い入れとは別に、国債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの資産を買い入れる「基金」を２０１０年１０月に設立。基金による国債の買い入れは、「意味が違う」と説明している。 ただ、基金は別枠との建前にも関わらず、日銀関係者は国債の買い入れ拡大に神経を尖らせている。日銀は今年２月、４月と立て続けに追加緩和を行った結果、基金を含めた国債の年間買い入れ額が４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に増加した。更なる増額は、マネタイゼーション懸念を招きかねないとの声が聞かれ始めた。 さらに５月のリポートで、基金を含めた国債買い入れ額が年末にも９２兆円まで膨らみ、銀行券の発行残高を上回るとの見通しを示した。「基金は別枠としながらも、国債の残高が増えることに対して自らアラームを出した」と、ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理・債券ストラテジストは指摘する。 実際、白川方明総裁は５月以降、金融緩和の効果を測るのは「量でなく金利」とのメッセージを盛んに発信。基金の残高目標を現行の７０兆円から積み増す追加緩和には消極的な姿勢をみせている。 １４日公表した７月の議事要旨によると、複数の委員が米国やドイツの長期金利が名目成長率を下回る水準となっていると指摘し、海外発の長期金利反転が国内に波及するリスクに目配りしている。日銀が国債買い入れ増額による金融緩和をさらに進めれば、金利が反転上昇するリスクも大きくなる点を懸念しつつある可能性がある。 もっとも、今回国債残高が銀行券を上回ったことに対し、市場は特段の反応を示していない。東短リサーチの飯田潔・上席研究員は「日銀の緩和姿勢を示す象徴的な出来事だが、長期金利など市場にすぐ影響が出ることはない」と話す。 （ロイターニュース 竹本能文：編集 久保信博） |
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