都心直下 四谷〜田端に活断層か 首都大学など調査産経新聞 8月18日(土)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000077-san-soci 東京都心の直下に活断層の可能性がある断層が存在するとの調査結果を、民間の技術者や首都大学東京などの共同研究チームがまとめた。マグニチュード（Ｍ）７級の地震を起こす恐れがあり、本格的な調査が必要だとしている。埼玉県熊谷市で開かれる日本第四紀学会で２０日、発表する。 この断層は東京都北区田端から新宿区四谷付近までほぼ南北に延びており、長さは少なくとも約７キロ。国の中枢機関が集中する千代田区霞が関や永田町から約２キロの近距離にある。 工事現場などで採取した地下のボーリング調査の試料を分析した結果、上端は深さ数メートルの地下にあり、東側へ傾斜している正断層と推定。数十万年前から７、８万年前までの間に数回ずれた痕跡があり、数万年間隔で地震を繰り返す活断層の可能性があると結論付けた。 ただ、活断層かどうかの評価は研究チーム内で温度差がある。代表者で地質調査に詳しい日本活断層学会・元副会長の豊蔵勇氏は「断層のずれが蓄積されており、活断層の可能性が高い」と指摘。首都大学東京の山崎晴雄教授（地震地質学）は「他の場所で起きた地震の影響で地滑りを繰り返しただけかもしれない」と慎重な見方を示す。 東京都内の活断層は立川断層帯が知られるが、都心で明確な証拠は見つかっていない。今回の断層は首都の中心部に位置しており、研究チームはボーリング調査で断層の活動間隔などをさらに詳しく調べる必要があるとしている。 NHK放送の『メガアースクエイィク/巨大地震』で ニュースの活断層について触れてました。 期間が途方も無く長い、何万年というスパンの活断層にも気をかけなければいけないのか そのあたりの見解は専門家に預けるとして、 この放送↓で危惧されていたのは 東北太平洋岸大地震→９年→関東大震災→９年→東南海地震の連動性に加えて 世界の火山噴火に倣えば、巨大地震Ｍ８以上の規模と火山噴火が連動しているという事 『備えあれば憂い無し』とは言いますが Ｍ８レベルの大都市直下型の大地震に対しての備え 富士山が噴火するレベルの自然災害に対しての備えってのは・・・・・（汗） とにもかくにも住民全体参加で備えておかないとどうにもならないでしょ 各個人ができる備え（◎それぞれ各世帯の食料・水：最低１週間の備蓄） （◎食べるということはその後の排泄についても備えておかねばなりませんよねぇ） 地域町町会ができる備え（個人ができない備えを重点的に行うべきだと思います） ◎自治会で防災備蓄を考える場合、最低限の食料・水の備蓄をまず先に考えますけど 消費期限があるので予算であったり保管場所であったり 町内すべての住人分の備蓄は自治会レベルでは容易ではなく 各世帯、個人に任せるのが懸命だと考えます。 ◎避難先の小中学校に行政が用意している備蓄品がありますが その中の食料品は地域住人人数の1/4程度の１日分程度であり絶対数量では無い。 ◎地方都市６０万人規模ではなく、１０００万人超の東京、及び神奈川、埼玉、千葉が 被災した場合や、京阪神地域がＭ８レベルで被災した場合の被災人数をカバーしうる 食料品・水の調達を行政からの支援物資に頼るとした場合での無理は容易に分かる。 やはり各世帯個人で最低１週間程度の食料と水を備蓄する必要がある。 （ただし津波の可能性がある地域は各世帯での備蓄ではなく 確かな避難所に備蓄品を集中保管させておく必要有り） ◎◎津波の危険性が無い地域については、人命救助と火事を出さない 火事が起こった場合の超初期段階での消火活動を重視すべきだと考えます。 自治会での防災訓練を企画していますが（地震被災後すぐは津波の危険が無い場合） �‥櫺�家屋からの人命救助��火災発生の早期発見と早期消火 『避難しない防災訓練』を町中で行い万が一に即応できる地域づくり人づくりを 重要視しています。 ◎◎避難所である学校での避難訓練をする際の目標として （うちの自治会はまだまだそこまでの人員体制組織化ができていないのであくまで目標） 避難所開設。運営訓練を行う （避難者情報・地域被災情報、収集処理班） （行政との連携連絡班・役所、警察、消防） （支援物資受け入れ配布（避難していない自宅避難者についての対応も含め）） 大震災などの場合、避難所でまとめ役、運営をしている人材などが 自治会町会運営者ではなかったりするケースがあることから推察すると 普段防災訓練などできっちり組織化した訓練を行うよりも 防災訓練ごとに集まる、参加者から、その都度
人材を募って、避難所開設・運営の訓練（その場での組織化も含め）をするのが 一番理想的だと考えます。 |
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2012年08月18日
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