|
衆議院定数の半減 分からないでもありませんけどねぇ 官僚主体の今の状況でこれからも日本が進んでいくのであれば 暴論かもしれませんけど、中央の政治家は、衆議院も参議院いらないんじゃないのか・・・。 政治家の仕事は地方分権して地方議会がそれを担ってくれるでしょ・・。（爆） 外交問題解決策として鎖国してみたり（←無理ですけどね） 日本人として将来へ向けた、→意識変革← これが何よりも大事かもしれませんがね・・ “維新八策”に「衆院議員を半減」 大阪維新の会
テレビ朝日系（ANN） 8月26日(日)14時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120827-00000325-fnn-pol国政進出を目指す大阪維新の会は、次期衆議院選挙の公約に「衆議院定数の半減」、「議員歳費の3割カット」を盛り込むことを決めました。 維新の会は、今月中に政策をまとめた「維新八策」の最終版を発表します。維新幹部によりますと、そのなかに衆議院議員定数の半減や議員報酬にあたる歳費と政党交付金の3割カットを盛り込みます。衆議院定数は、国民50万人に議員1人を基準として現在の480から240に半減し、一票の格差是正も実現する形です。違憲状態の是正に最低限必要な0増5減すらまだ実現できていない既成政党との違いを際立たせる狙いです。来月には衆議院選挙候補者の公募を開始、合流を希望する国会議員との公開討論会も開催して、国政進出の準備を本格化させます。. 最終更新:8月26日(日)19時16分 国会 議員定数を45削減する法案、野党欠席の中委員会で可決
フジテレビ系（FNN） 8月27日(月)18時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120827-00000325-fnn-pol政府は27日午後、東京都が求めていた尖閣諸島への上陸許可を認めないことを明らかにした。 尖閣諸島の購入に向け、東京都が調査のために求めていた上陸許可について、27日午後、政府は、許可しないことを明らかにした。 藤村官房長官は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持、および管理のためという政府の賃借の目的をふまえ、上陸を認めないとの結論となった」と述べた。 この問題をめぐって、石原都知事は24日、「商業ベースの取引をしようとするときの調査をですね、政府が何の理由で拒むんですかね。裁判にかけて聞いてみたい」と、許可しようとしない政府の姿勢を厳しく批判していた。 東京都は、今回上陸が認められなくても、海上から調査する方針。 そうした中、27日、国会では、野党が欠席する中、民主党が単独で審議を進めていた、議員定数を45削減する法案が、午後4時半すぎに衆議院の委員会で採決され、可決された。 民主党は、28日の衆議院本会議で、赤字国債の発行を認める特例公債法案とともに、採決を強行する方針だが、参議院では野党が多数を占めているため、法案成立のめどは立っていない。 一方、自民党は27日朝、幹部が集まり、野田首相への問責決議案を提出する方針を確認し、対応を谷垣総裁に一任。 29日にも、公明党と共同提出する方針。 自民党の石原幹事長は「過半数を持ってる政党が、全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら、民主主義は成り立たない」と述べた。 そうした中、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は26日、「今、衆議院が480名っていう定数なんですが、大阪維新の会としては、240名、半減ということをしっかりと出していく。国全体の仕事に絞り込めば、480なんて数いらない」と、次期衆議院選挙の公約「維新八策」に、衆議院の定数半減を盛り込むことを明らかにした。 この政策に、民主党の輿石幹事長は27日午後、「(衆議院の)定数の半減して、国民の皆さんの民意が反映できるのか。このことについては、甚だわたしは心配になる」と述べた。. 最終更新:8月27日(月)18時52分 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2012年08月27日
全1ページ
[1]
コメント（2）
東京の中学校にレスキュー部8月25日 8時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120825/k10014527901000.html 首都直下地震など東京で大きな災害が発生した際、中学生が地域の人たちを支援する役割などを担う「レスキュー部」という組織が荒川区の中学校に作られ、２４日、初めての訓練が行われました。 「レスキュー部」は荒川区の南千住第２中学校に作られ、２５０人の生徒のうち、４分の１にあたる６５人が部員となっています。 ２４日、レスキュー部員が参加する初めての訓練が中学校で行われ、生徒や地域の住民などおよそ１００人が参加しました。 訓練で生徒たちは、地域の住民たちが中学校に避難してくると、家族宛てに無事であることなどを伝えるメッセージを掲示板に書いてもらっていました。 また、生徒たちは１人で避難できない高齢者の自宅を訪ね、一緒に中学校に移動してもらう訓練も行っていました。 レスキュー部では今後、火災の燃え広がりやすい木造密集地域や消火器の設置場所などを記した地図を作るなどして、地域での防災の取り組みを支援していくことにしています。 参加した７１歳の男性は「私は足が悪いので、元気な生徒たちが家まで迎えに来てくれると助かります」と話していました。 レスキュー部に参加した山田桃子さんは「訓練をしてみて分かった課題もあるので、経験を積み重ねていきたい」と話していました。 絶対必要だと考えていましたけど、荒川区南千住第二中学校『偉い！』 地元の学校も是非ともあとに続いてもらいたい・・・・・。 さらには中学校に続き、小学校の子供達にもその意識づくりを期待しています。 小学校の子供達は救助される側だとみる大人が大半だと察しますが、 小学生にでさえも知識と技術を教育し意識づくりが可能であれば救助する側になれる 昨今の小学生って一昔二昔前のような子供子供した子供というよりも
大人びた子供が多いわけだし、救助する側になりうることを理解できるのではないでしょうかねぇ |
|
地球温暖化対策税（環境税）が創設 揮発油税の暫定税率という税金の行方を放置したまま、 新たに環境税を賦課させるってのはどんなものだろうか？ 環境負荷を減らすためというふれこみ、お題目の”地球温暖化対策”ってのも CMのキャッチコピーにしか思えず、この文字の羅列に地球温暖化対策の威力なんて無いんじゃない？ 目に見えにくい２５銭という税額ををガソリン価格に転嫁されたところで利用者は温暖化対策だという 意識を持ちえないだろうし・・・・。 業としているガソリンスタンドにとってはハイブリッド車や電気自動車の増加によって さらなる需要の減少はあるにしても、電気自動車用の急速充電器だとか、水素スタンド併用だとか 新たな道を模索し変化対応が求められているのだろうし・・・。 ところで最近渡辺謙さんがCMで 『９月６日 スズキ』を宣伝強調しているので 正直 軽のワンボックス のエコカーを期待していたんですけど・・・・・軽ワゴンだった・・・（涙） http://sj-okinawa.jp/2012/08/25/%EF%BC%99%E6%9C%88%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%80%81%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%83%AF%E3%82%B4%E3%83%B3%EF%BD%92%E8%AA%95%E7%94%9F%EF%BC%81/ ２５銭増税”に脅えるＧＳ 環境税の価格転嫁困難、廃業加速必至SankeiBiz 8月27日(月)8時15分配信 （写真：フジサンケイビジネスアイ）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120826-00000000-fsi-bus_all １０月１日に地球温暖化対策税（環境税）が創設されるのを前に、ガソリンスタンド（給油所）の経営者が頭を抱えている。原油や石油製品に課される増税額は１０月時点で１リットル当たり２５銭となり、銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいためだ。２０１４年４月からは消費税の２段階増税も行われる増税のダブルパンチとなる。ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れまで指摘されている。 ［写真］「合格通知 見間違いかと」 “最年少”８歳で危険物取扱者！ ◆「１円のほうがまし」 「たかが２５銭でも、積もれば大きな金額になる。今のままではお客さんに請求できず、給油所が負担せざるを得ない」。東京都港区で給油所を経営する男性はため息をついた。給油所４軒とタンクローリーで販売する分も合わせ、男性の会社は環境税創設で月４０万円程度の負担増になるという。従業員１人分の人件費が飛んでしまう計算だ。 給油所にガソリンを卸す元売り各社は請求書に税負担を上乗せすればいいが、問題は小売り段階の価格転嫁。日本の給油所は商習慣で、１リットル当たりの価格を消費税込みの整数で表示し、小数点以下は請求しないことが多い。２５銭の負担増で１円価格を上げれば「便乗値上げだ」と非難されかねず、結局は給油所側が飲み込まざるを得ない。 事業者負担を軽減するため、増税を３段階に分けたのが裏目に出た。この経営者は「１円ずつ増税してくれたほうがまだ転嫁しやすかった」と漏らす。 ◆消費増税も警戒 不安の種は環境税だけにとどまらない。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で上がる消費税も給油所には脅威だ。特に８％は環境税の２段階目の増税時期と重なる。全額転嫁すれば大幅な値上げになるが、客を取り込むために赤字覚悟で税負担を飲み込む給油所が出れば、周辺の給油所も十分に上乗せできなくなる可能性が高い。 給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」の河本博隆専務理事は「相次ぐ増税は給油所の利益率をさらに悪化させるだろう」と警戒する。 こうした不安に対し、政府は業界団体が消費税増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討している。ただ、社会全体の課題といえる消費税と比べ、環境税についてはそこまで踏み込んだ姿勢はみせず、「給油所の不満は分かるが、現場で転嫁できるよう工夫してほしい」（経済産業省担当者）と、消費者への告知に力を入れて価格転嫁を側面支援するにとどめる方針だ。 給油所が価格転嫁で悩む背景には、若者の車離れやエコカーの普及でガソリン需要が低迷するなか、給油所間で客を取り合う値下げ競争が激しさを増し、日常的に原価の上昇を転嫁するのが難しいという、厳しい現実がある。 ■「近所で給油できない」現実味 資源エネルギー庁の推計では２０３０年度時点のガソリン需要は現在より約６割減少する見通しで、業界の低迷に拍車がかかりそうだ。経営体力を奪われた給油所は年１３００軒のペースで廃業しており、１０年度末には約３万９０００軒と１９９４年のピーク時から４割近く減少している。 消防法規則の改正で設置後４０年以上たった老朽タンクを来年１月までに改修することも義務づけられ、「年間５０００軒以上の給油所が影響を受ける」（元売り大手幹部）との指摘もある。 東日本大震災は、電力やガスと並んで、あるいはそれ以上に、給油所が社会にとって死活的な役割を担うインフラであることを浮き彫りにした。だが現実には、もうけが出なくなった給油所は後継者難に直面し、地方を中心に給油所がない「空白地帯」が拡大している。そこを直撃する増税ラッシュ。 ある経営者は、「自分の代で給油所を閉めようと考えている人は大勢いる。気がつけば近所でガソリンや灯油が買えなくなる日が近づいている」と警鐘を鳴らした。（田辺裕晶）最終更新:8月27日(月)16時54分 南山 武志 「国内排出量取引制度」導入断念＝COP16の結果も影響 企業間の公平性を保つのは困難 政府・民主党は、創設を目指していた温室効果ガス「国内排出量取引制度」の、2013年度からの導入を断念しました。この制度は一般的に、「キャップ・アンド・トレード」方式と言われており、企業や施設から出る温室効果ガスを減らそうというもの。それぞれの企業などに「キャップ」＝排出量の上限をかぶせ、実際に出た温室効果ガスの過不足分を売買するという仕組みです。 しかし、以前も述べたように、このやり方には （１）業種・業態などが千差万別の企業に、公平な「キャップ」を設定することは困難である （２）強制的な「キャップ」を課すことは企業活動の停滞を招き、ひいては規制のない（かつエネルギー効率の悪い）途上国などへの工場移転などを誘発し、地球規模での温室効果ガス排出量を増加させる可能性さえある （３）マネーゲームの助長という懸念 ——といった問題があります。 以上のような点を踏まえ、産業界などは、国内排出量取引制度の撤回を、国に働きかけてきました。今回の導入断念は、そうした経済界の意向に配慮し、民主党が環境問題で「現実路線」に転じたものだ、などと報道されています。 同時に、前回述べたメキシコ・カンクンでのCOP16（国連気候変動枠組条約第16回締約国会議）の結果も、大きく影響しました。日本の奮闘もあり、「京都議定書」の延長が回避される一方、2013年以降の国際的な枠組がどうなるのかは、不透明な状況になっています。このような状況の下で、国内の排出量取引制度を“先走り”させるわけにはいかないという判断もあったのでしょう。また、国際的な枠組の成否の他、産業や雇用への影響、海外における同制度の動向や効果、国内で先行している地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価等を見極め、慎重に検討を行うという、今回の方針は現実的な判断だと思われます。ただし、今のところ、制度の創設自体を撤回したわけではないようです。このような曖昧な形にするのでなく、環境と経済の両立といった観点でメリットが見出せないのであれば、思い切って撤回する方が、産業界のやる気を引き出すのではないでしょうか。 国民負担も増加＝「環境税」の導入 環境税導入は決定。ガソリン価格にも跳ね返る？ 一方、2011年度の税制改正大綱には、「地球温暖化対策のための税」（「環境税」）の導入が明記されました。2011年10月から実施される見込みです。現行の石油石炭税を増税し、地球温暖化対策のための課税の特例を設けるという形になっていて、この分の税率は、ガソリン・軽油1リットル当たり0.76 円。初年度は同0.25円の増税とし、3年半かけて段階的に税率を引き上げるとしています。 この「環境税」は、「温室効果ガスの排出抑制のために、それに関連するところから徴収する税」です。言い方を変えれば、「税金をかけることによって、半強制的に温室効果ガスの排出を抑制する」ということです。今回の税制改正は、12年ぶりの法人減税と「抱き合わせ」になっているとはいえ、排出量取引同様、「関連する」企業には打撃となるでしょう。 影響を受けるのは、企業だけではありません。ガス、ガソリン、灯油や、それらを燃料に使う電気料金にはねかえることは不可避。環境税導入によりエネルギー価格が上昇すれば、さまざまな製品に転嫁させる可能性があります。 地球環境を守るために、ある程度の“痛み”を覚悟するのは必要なことかもしれません。ただそれも、安定的な経済の発展とバランスが取れたものでなければならないし、何よりも、地球温暖化阻止に本当の意味で有効な手段でなければ、意味がありません。ちなみに、今回の環境税導入で削減できる温室効果ガスは、 2020年に1990年比でわずか1％に過ぎないという、国立環境研究所の試算もあります。 ともあれ、企業の環境関連投資を抑制しかねないような負担増を求めるよりも、むしろそうした投資を促進し、日本の優れた環境技術を「輸出」することこそが、歩むべき王道に感じられます。 民主党マニフェストの修正を 「国内排出量取引制度の創設」はとりあえず断念、「地球温暖化対策税の導入」は実行——。国際関係の絡みもあるとはいえ、環境政策にかかわるこの二つの「決定」は、今の民主党マニュフェストの問題点を浮き彫りにする一方で、間違いを正していくという機能が働いてきたようにも見えます。そして、マニフェストに掲げた「温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年比25％減」という中期目標の「非現実性」も、ますます明確になりつつある中で、わが国が、真に世界の温室効果ガス削減に寄与するためには、何をすればいいのか？ そのビジョンを再構築するために、まずはこの「25％目標」の見直しから着手すべきだと思うのですが。 |
全1ページ
[1]
