頑張れ石破 「減反政策見直し」◇◇◇ 石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も ◇◇◇1月12日9時27分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000004-yom-bus_all 世界人口が７７億人を超え、中国やブリックス他後発国の台頭による世界的な食料生産と食料消費のバランスが大きく偏りをみせようとしています。昨年体験した輸入穀物の高騰はそれを暗示する一つの出来事になったことと思いますが、今後の日本にとって農業政策は大きな舵取りを求められる年に突入しているように感じます。 「/ 減反政策」の助成金で米の買い上げ価格の不足分を凌いでいる米農家の困窮した事情があることも踏まえた上で
どっしりと腰を据えた農業政策の再構築を期待します。 追記：昨今の派遣契約の打ち切りによる人達を失業対策として農業に従事させよう等との動きもあるようですが、中国の文化大革命当時の/ 下放のようにある種の/ 徴農制度（ちょうのうせいど）に似た鼓舞を感じることがあります。失業対策としてそこに参加しようとする方達には農業に対しての多方面な情報を伝えた上で自覚を持って参加するように促がすことが必要なのではないかと思います。中央で机に向かって計画するよりも簡単でないご苦労があるのが農業だと理解した上での偉い方々の聡明かつ慎重な提案をお願いします。 石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。 約４０年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多い。総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目される。 ◆石破発言 石破農相は昨年１２月２８日に今後の農政について記者団に「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と述べ、廃止も検討対象になることを示唆した。農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だ。 減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、１９７１年度から始まった。作付面積を減らしてコメの価格を維持しようとした。現在、約２７０万ヘクタールの水田のうち、減反政策によって、コメの代わりに約４割で麦や野菜などが作られたり、休耕田となったりしている。 しかし、減反政策の中身は様変わりしてきた。最近でも、０６年度から政府は、翌年のコメの目標生産量を提示し、都道府県に配分したが、実際にコメ農家がどれだけ生産するかは、農協や農家が独自に決める仕組みに変えた。この結果、コメの過剰作付けで、コメの生産量が増え、価格が最大１０％程度も下落してしまった。 ０７年度は、割り当てた目標を達成するために、地方自治体や農協への締め付けを厳しくしたが、効果が上がらず、生産量が増え、価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりだ。 ◆廃止？ 減反政策の問題点について、石破農相は、「『正直者がばかを見る』といった形が払拭(ふっしょく)できない」と語っている。減反でコメの作付面積を減らした結果、価格が維持されたとしても、協力せずに、自由に作る農家が価格維持の恩恵を受けるからだ。石破発言の背景には、選挙をにらんで、問題を放置すれば農家票の自民離れを助長しかねないとの懸念があるが、同時に減反政策の制度疲労を浮き彫りにする狙いがある。 専門家も、コメ価格維持の効果について、東京大学の生源寺真一教授は「コメは多様な銘柄と産地によって価格が異なる。コメの生産量の総量（を制限する）目標を達成しても価格を維持できる保証はない」と指摘する。九州大学の伊東正一教授も「減反で（コメの生産量が減るため）農家が生産性を高めることが難しい」と指摘する。 経済産業研究所の山下一仁上席研究員は、廃止した場合、１万４０００円（６０キロ・グラム当たり）が９５００円に低下すると試算する。価格下落で、国内の需要が増え、さらに価格低下分の８割を農家に補填(ほてん)するとしても、現在の転作補助金と同程度の１６００億円で済むと主張している。 世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開し、仮に大枠合意すれば、コメの輸入枠が拡大し、安い輸入米が国内に多く入ってくる。株式会社が参入しやすくするなど農業の担い手を増やす抜本策が必要だ。 ただ、農家には減反を支持する声も根強く、自民党農林族議員なども減反の抜本見直しに反発する可能性が高く、見直しを巡る議論は難航しそうだ。（幸内康） |
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コメント（8）
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いつの世にも人を騙そうという輩はいるものですが手口が段々巧妙になっているのがねぇ ほんとにスルッと近づいてきて、気が付いた時には大事にしていた大枚を失うなんてことにも・・・ 高度経済成長の当時、日本列島改造論なるものが日本全国の津々浦々 隅から隅までの土地というものに光を当てた事がありました。 北海道の先っぽから、最南端の島のあちこちまで・・・・・ 今考えるとなんとも凄いことなのですけど、当時は皆さん所得も倍増！！というウハウハな状態ですから 結構見境無く購入される方もあったんですよ（別荘ブームというのもありました）（汗） まぁそんな折に暗躍していたのが『 原野商法 』ってやつですけど それについてはネット検索するとどこかに書いてあるでしょうから割愛 そんな頃に手にしてしまった二束三文の土地、その後の物価上昇や都会の地価に比べると 資産としての価値は当然スズメの涙、 スズメの涙にもなればよいですが大抵は無価値かマイナス 売るに売れずに価値もないままに云十年が経過し、そしてバブル期になると 今度はその無価値の土地の所有者を狙った『 第二次原野商法 』が起きはじめます ほんとにどこからともなく遣って来るんですよ、 『こちらのＡという土地物件を買いたいという方がいらっしゃいまして、 お売りになる予定はございますか・・・・・・・？』 土地の図面（土地の公図等）を持参して所有者にその土地が所有している土地物件かどうか 確認してくるんですよ。ここに引っ掛けるカラクリがある・・・・・ そもそも原野商法なんて現地を見て買った方は案外少ないのが現状 ましてや公図を見せられたって、言われている土地が所有する自分の土地かどうか分からない人が多い それを狙って近づいてきては、売買契約を締結されられた挙句に、契約違反だとかなんとか言う手口 『先日買いたいと申し入れた土地なんですが 公図をお見せした際に○○様が所有されていると仰られてましたが 契約後に分かったことなんですが、土地が違うんですよ 契約された土地とは違うのに困ったことになりまして・・・・ ・・・・・・・・・・・・、』 あとは難癖つけられ、違約金だとか契約解除手数料だとかを気が付いた時には持ってかれるパターン・・涙 そして最近また始まっているようなのが、『買付証』（土地の買付け申し込み証）を持参してのパターン 今度のは『買付証』を持参して 『○○様の土地を買いたいと申し込まれた方がいらっしゃいまして 幾ら幾らで欲しいと金額を提示されているのですが、 その土地を整地するのに幾ら幾ら必要でして、 その整地する費用が先に必要になりますので・・・・・・・云々かんぬん』 整地費用だけで云百万を請求してきますからねぇ、・・・・・涙 気をつけましょうね、欲のあるところに詐欺シ、ペテンシはするっと入り込んできます
人の心を乱す欺罔行為の犯罪は刑が軽すぎるんですよ 人の心を傷つけ、人の人生を狂わし、人の心を乱す 振り込め詐欺なんてのはもっての他 今以上の重刑を望みたいものです |
