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三面護岸されたところで かつてあっただろう元来の自然が残されているわけでもないし。 ↑↑↑ そりゃあぁ、そうなんですが ↑↑↑ １ｍつくるのにおよそ１６０〜１８０万円かかる と表示されている 先行して数年前に行われた護岸工事の現場では 川岸（川底）に貼り付けた意味不明なタイル形状の物が、水量が増えたときの勢いに耐えられず 剥がれてしまっていたりする。 プロが設計して、プロが施工しているはずなのに、こんな簡単にも剥がされている タイル形状の物だけではなく、川底にアクセントのつもりで造作したのだろうか 大きな岩ですら勢いに耐えられず流されている・・・。 引き剥がされて転がった岩の裏にアンカーらしきものが見えるが、たったそれだけのアンカーで 水の勢いに逆らえるはずないだろうに・・・（プロじゃなくて 馬鹿？） さらに先行した護岸工事・・・、子供の頃の話だから今からかれこれ40年近く前のことだけれども
擁壁にヒビがあったり、隙間から水が漏れていたり、あとどれだけの耐力が残されているのか？ |
私の勉強部屋
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コメント（12）
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ニュースのタイトル 見て 思わず大人買いと 見間違えた・・・・。（汗） そんなことはともかく・・・・・、 自由貿易を謳って世界の資本主義経済が成り立っているはずなのですが 為替政策（特にアメリカの政策）如何で世界のお金の価値が上がったり下がったりするのは良いのか？ そんな政策的な通貨価値の上げ下げが 横行している 今の世界経済で 物を作って輸出入している方達のご苦労が忍ばれる。 中国が日本国債「大量買い」 政治的な意図はあるのかJ-CASTニュース 6月15日(水)12時3分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000000-jct-bus_all 中国が日本国債を大量に買っている。東日本大震災のあった2011年3月が2345億円、4月はじつに1兆3300億円（いずれも、速報値）にも達した。中国が保有する日本国債の残高は4月末時点で5兆7680億円（推計）に上り、英国、米国に次ぐ第3位にある。 日本国債は、1月に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が最上位から3番目の「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階格下げした。多額の財政赤字を抱えているうえ、震災後の復興でさらに多くの資金の調達を国債に頼らざるを得ないため、国内外の投資家からの信用が揺らいでいるのだ。 ■「米国債」一辺倒からの分散投資が狙い？ そういった状況にありながら、中国は2010年10月以降の半年で5730億円の日本国債を買った。それが11年4月には、一気に1兆3300億円もの買い越しとなった。震災後の「大量買い」の真意は不明だが、専門家は「米国債からの分散投資の一環だろう」と、口を揃える。 第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「巨額の外貨運用を米ドルに偏れば、ドル安の影響を受けやすい。一方でユーロもギリシャの財政不安などの問題を抱えている。貿易取引額の多い主要通貨という観点から、当然、日本円も投資先に入ってくる」と話す。 また、国際アナリストの枝川二郎氏は「いまや中国は世界トップの外貨準備国ですが、保有する外貨資産は米国債がほとんど。しかし、その米国の財務状態がよくないので、リスクを分散したいことはあるでしょう」と説明する。 ポートフォリオを考えて米国債を減らし、その分を他に分散投資したいが、金や穀物などはすでに高値圏にあって下落リスクが高い。結果的に、「消去法」で日本国債が残ったということのようでもある。 ■「政治的なカードに使えるほど単純ではない」 財務省は、国の債務残高が2011年末に1000兆円を超すとみており、国民一人あたりの負担は750万円を超す。それでも「国の借金」である日本国債は、95％を日本人が保有している。 枝川氏は「いまの状態はタコが自分の足を食べているようなもので、日本にとってよくない」と指摘。日本国債は中国を含む、海外投資家にもっと保有してもらったほうがよいという。 その一方で、中国の日本国債の保有が増えると、「政治的なカード」に使われることを懸念する向きがあるが、「それを気にするほどの残高ではない」（枝川氏）。 前出の嶌峰氏も、「日本でも以前、『米国債を売りたくなる』と発言して物議を醸した首相がいたが、そのひと言で米国債が暴落して円が急騰。米国債を保有していた国内の機関投資家が含み損を抱え、また輸出企業が大きな痛手を被って、結局日本にハネ返ってきたことがあった。いまのグローバルマーケットは保有国債を政治的な駆け引きに使えるほど、そんな単純なものではない」と、一蹴する。 ■■■ ポルトガル支援のために 日本が11億ユーロの債券を購入 ■■■ 欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）は15日、ポルトガル支援のために50億ユーロの債券を発行したと発表。日本が11億ユーロの債券を購入したとした。また、ＥＦＳＦは22日にポルトガルに支払いを実施すると発表した。１１億ユーロ ×１１４．６３円 ＝ １２６０．９３億円 ■■■ 露西亜中央銀第1副総裁 6月に為替市場で15億ドルを購入 ■■■ ロシア中央銀行のウリュカエフ第1副総裁（一部通信社が伝える）「6月に為替市場で15億ドルを購入した」「秋に豪ドルの購入を開始する計画」「現在のルーブルの取引幅に満足」「現行の政策金利は心地よい」 ■■■ ヌーナン・アイルランド財務相 ■■■ ヌーナン・アイルランド財務相「アングロアイリッシュはもはや銀行ではなく、減損した資産をもつ倉庫だ」「IMFにアングロアイリッシュのシニア債に対処する支援を求めた」「IMFはアングロアイリッシュ債に関するアイルランドの状況を理解している」 |
プロ向け市場、第1号上場へ＝医薬品開発のメビオファーム―東証時事通信 6月10日(金)11時1分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000051-jij-biz 東京証券取引所グループ傘下でプロ向け株式市場を運営するTOKYO AIM取引所（東京エイム）は10日、医薬品開発のベンチャー企業、メビオファーム（東京都港区）が新規上場を申請したと発表した。東京エイムは2009年6月に創設されたが、上場企業が全くない状態が続いていた。メビオファームの上場は7月15日の予定で、ようやく第1号誕生となる。 メビオファームは02年7月設立。米国など各国で臨床試験や医薬品開発事業を展開している。 プロ向け市場って何よ？ ってプロ向け市場の告知義務に関する内閣府令案 （大和総研のＨＰから抜粋）http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/securities/08100801securities.html ◆2008年9月19日、金融庁は「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について」（以下、政省令案）を発表した。これは2008年6月に成立した金商法改正法の細目を定める政省令案である。 ◆この中で、プロ向け銘柄を取り扱う業者等に課される告知義務の細則の整備も行われている。 ◆具体的には、金融商品取引業者等による一般投資家とのプロ向け銘柄売買等の禁止の例外として、オーナー株主や役職員持株会などが掲げられている。 ◆また、初めてプロ向け銘柄の取引申込みを受けた特定投資家顧客に対して、金融商品取引業者等が告知・書面交付すべき事項として、発行者に有価証券報告書等の提出義務が課されていないこと、転売制限等が設けられていることなどが定められている。 平成20年金融商品取引法等の一部改正って何よ？ って金融商品取引法改正 （金融庁のＨＰから抜粋）http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html 金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、平成18年６月７日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第66号）が可決・成立し、 平成18年６月14日に公布されました。 この法整備の具体的な内容は、大きく分けて、 (1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築 (2)開示制度の拡充 (3)取引所の自主規制機能の強化 (4)不公正取引等への厳正な対応 の４つの柱からなっています。 企画者であり出資元の東証の言い分 ↓↓↓↓↓↓ 出資元の 東京証券取引所 のＨＰから抜粋 ↓↓↓http://www.tse.or.jp/rules/newmarket/index.html 「TOKYO AIM」について東京証券取引所 とロンドン証券取引所は、合弁で、TOKYO AIM取引所を創設し、2009年6月1日より、プロ向け市場（TOKYO AIM）を開設しました。 TOKYO AIMは、日本およびアジアの成長企業のニーズを反映した資金調達の選択肢を提供すると同時に、プロの投資家に新たな投資機会を提供することを目的にしており、東京証券取引所のアジアでの経験や知見とロンドン証券取引所のAIMでの実績が最大限に活用されます。 アジア最大の金融拠点である東京から世界の市場参加者に向けて魅力的な投資機会を提供します。 プロと一般投資家との違いは何を基準にされているかって↓↓↓項目 内容 新規上場要件 ・Ｊ−Ｎｏｍａｄを確保 ・株主数、株式数、時価総額、売上高、利益、成長性等についての取引所の基準はなし ・Ｊ−Ｎｏｍａｄ（証券会社等）は担当会社の上場適格性を評価。（ロンドンＡＩＭのＮｏｍａｄ制度と同様。取引所の上場審査はなし。） 開示言語 英語 または 日本語 内部統制報告書 不要 四半期開示 不要 （年２回） 監査証明 直前年度のみ （ｃｆ．既存市場では直前２期） 会計基準 国際会計基準、米国基準、日本基準、その他 投資家 非居住者及び日本の特定投資家 （「プロ向け市場」）↑↑↑↑ プロ向け市場 という意味がここに集約されている ↑↑↑ ようするに一般投資家には無関係というだけの話でした・・・・。（汗） 勝ち続けている例とすればもしかしたらバ カンだとか イギリス 室だとか・・・・・・（爆汗） あとはルールを作ってきた胴元だとか あとはルールを変えられる親分だとか は適度に儲かるようになっているのかも（汗） 競馬に例えるなら、 競馬で一番儲かっているのは 競馬場運営会社だし パチスロに例えるなら、打っている本人はスッカラカンなのに、パチスロ会社はウハウハだし 宝くじに例えるなら、 ・・・・・・・・・3億円 いまだに当たらないしなぁ・・（愚痴） |
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先だっての亜米利加の格付け下げ、でふぉると？報道の辺りから妙な動きが・・・・。 数日後オーストラリアの格付けがＡＡＡ報道が出たので円安にシフトするかと思いきや円高豪ドル安 その翌日、中国まで意味不明のでふぉると絡みのニュースが出る始末で？？？ 先々月 日銀が嫌な感じの円安 報道があって、記事にも取り上げたばかりなのに 今度は一転・・・・亜米利加の 国債残高１３００兆円弱を理由にした（日本の方が凄いんだけどなぁ） 格付け下げる懸念 と でふぉると？を匂わせるニュースで ・・またまた７５円を視野に入れた円高 への方向感が漂い始めてきた。 万が一１ドル７５円近辺まで為替が円高にシフトしたら、間違いなく買のタイミングなんだけど（汗） 月足の上下波動、先月の頭から６ヶ月の下落を考えれば年末あたりまでにここ数年来どころか 完全にドル円相場の史上来の大底になるような絵面が見え隠れする・・・。 （３月１１日翌週の ７５円台は 完全なるイレギュラー（あの時を除いて）） もしも資源無し、食料無し、中国、韓国に工業製品シェアのトップセカンドの座を明け渡し始めた 日本の危機感募る経済力の現状、etc,の今の実力無き”日本円”が７５円どころの騒ぎでなく さらなる円高にも発展するようなことがあるとしたら、通貨ってのは交換”価値”を失っているとしか・・。？？？ 方向感定まらぬ今日この頃、痺れているのは私の左半身だけじゃないみたい・・・（汗） ドル79.85円まで急落、1カ月ぶり安値＝東京外為市場ロイター 6月8日(水)10時29分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000870-reu-bus_all 午前の東京外国為替市場で、ドル／円が７９．８５円まで下落、１カ月ぶりの安値をつけた。仲値まではドル不足で底堅かったが、通過後に原油価格が下落したタイミングで投機筋が売り始め、８０円の売りストップを巻き込んだ。 投機筋はさらに崩そうと７９円前半から半ばにある売りストップを狙いにいっているが、輸入企業や機関投資家の買いが厚く、その後は下げ渋っている。 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は講演で、積極的な金融・財政刺激策にもかかわらず、米経済の「回復は明らかに標準以下にとどまっている」と述べた。 また、最近の商品高は一時的な現象にとどまるとの見方を示した。 上海外為市場＝人民元が対米ドルで反落、終値6.4810元2011年 06月 7日 21:42 JSThttp://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnJT892196120110607?rpc=123 ［上海 ７日 ロイター］ 休場明け７日の上海外国為替市場の人民元相場は、中国人民銀行（中央銀行）がこの日の基準値を２００５年７月の元切り上げ以来の最高値に設定したものの、対米ドルで反落して引けた。ディーラーは、顧客企業からの大規模なドル需要を報告している。 市場が世界経済の不透明感を警戒する中、人民元は、今月１日に一時付けた過去最高値の１ドル＝６．４７７７元に迫る、６．４７７８─６．４９００元の狭いレンジで推移。ただディーラーは、人民元の強い長期見通しは依然健在だとしている。 上海の中国系銀行のあるディーラーは「きょうの取引の大部分はドル需要によるものだった」と指摘。「人民元のトレンドが変わったとは思っていない」と述べた。 人民元CNY=CFXSの終値は６．４８１０元（前営業日＝３日＝終値は６．４７９６元）。昨年６月の弾力化以降の上昇率は５．３３％。年初来の上昇率は１．６５％。 人民銀は取引開始前、この日の人民元の対米ドル基準値を６．４８１６元と、前営業日の６．４８４６元に比べ元高・ドル安に設定した。 ディーラーは人民元が、緩やかな元高を目指す人民銀の基準値設定に下支えられ、目先は１ドル＝６．４７─６．４８元近辺で推移する公算が大きいと予測している。 ドル・人民元の１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）CNY1YNDFOR=は６．３５８５元と、前営業日終値の６．３５４０元に比べ元安・ドル高。ＮＤＦに織り込まれた人民元の１年後の上昇率は２．０％から１．９３％に低下した。 人民元の対円相場終値は、１００円＝８．０７７１元（前営業日終値は８．０３２０元）、対ユーロ相場終値は１ユーロ＝９．４９３０元（同９．３７９８元）。 |
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大連立と言えば 戦後５５年体制がふとよぎる １９５５年１月 日本民主党 鳩山一郎 （憲法改正 および 再軍備 を目指す） ２月総選挙 ８月 日米安保の対等なものへの改定（外務大臣 重光 葵（しげみつ まもる）特使として渡米するが失敗） ≪左右両派は1955年10月13日に党大会を開いて社会党再統一≫ 日本社会党 （議席数 １５５） ＶＳ 自由党（吉田茂（連立前に無所属へ））（議席数 １１７） ・・・・ 危機感 日本民主党（鳩山一郎）（議席数 １８５） 大連立 自由民主党（鳩山一郎）（議席数 ３００） ＶＳ 日本社会党 （議席数 １５４） 今回の期限付きの連立とかなんとか言っておきながら１１年体制（新５５年体制）なんてのが仕上がっちゃたりして・・・往々にして権意者の思惑と違う方向に歩みはじめる日本の政治外圧によって方針変更を余儀なくされるケースが多い日本の政治 北朝鮮のような軍備をちらつかせ外交をするのは最悪としても 日本が世界にもっと声を大に発するべきことって多いように思う。 それは現実味として難しいけど 消費税１０％の法案は自民党の公約だし、民主も税率引き上げを前提にしているので 大連立がマジに達成できてしまうと、庶民はそれなりの覚悟をしておかねばならないのか？ ＜大連立＞民主と自民の両幹事長 そろって前向きな考え表明毎日新聞 6月5日(日)21時14分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110605-00000073-mai-pol 民主党の岡田克也、自民党の石原伸晃両幹事長は５日、期限つきの大連立にそろって前向きな考えを表明した。野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、与野党が協力し、東日本大震災の復興対策や社会保障改革を進めるのが狙い。菅直人首相は８月末までの退陣と引き換えに、１１年度２次補正予算案や特例公債法案の成立を期すとしているが、民主、自民両党内で大連立構想とともに、首相の退陣前倒し論が強まっている。 岡田氏は５日、東京都内で記者団に対し、「震災復興や税と社会保障の一体改革などのために、期限つきで（自民党と）連立すべきだ」と述べた。一方、石原氏も同日、ＮＨＫの討論番組で「閣内、閣外、いろんな協力の仕方がある。新しい政治体制をつくるためにも、首相に一日も早く辞めていただきたい」と述べ、大連立に前向きな考えを示した。 政府・民主党は今月２２日までの今国会会期を大幅に延長する方針だ。しかし自民党は「死に体内閣に協力できない」として、大連立実現の前提に菅首相の月内退陣を要求。岡田氏は５日のフジテレビの番組で「首相が本来辞めるべき時期が来ても辞めなければ、辞めていただくように申し上げる」と述べた。 一方、菅首相は５日、都内のホテルで民主党の斎藤勁国対委員長代理と会い、「２次補正予算案や特例公債法案、子ども手当法案に道筋をつける」と語った。しかし、斎藤氏が「成立までか」と確認したのに対し、返答を避けた。その後、菅首相は首相公邸で枝野幸男官房長官、岡田氏、安住淳国対委員長と会談。週明けに与野党幹事長会談を開き、会期延長で協力を求める方針を決めた。【野口武則、念佛明奈】 |
