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2009.6.28_就労わずか１３人 が現す事 2009.6.25_競売急増 住宅ローン危機 2009.1.2_落語『花見酒』 で経済学 2008.12.27_超インフレ事前なのにさらにデノミも想定か？ 2008.12.21_目先の景気対策? or 先の国家財政破綻か？ 2008.12.19_一般会計最大の８８．５兆円本当に良いのか？ 2008.12.4_予算編成基本方針を閣議決定 これって民意？ 2008.11.11_消費税１８％を先送り 2008.11.10_定額給付金 リアルタイム財政赤字カウンター (2009.7.25現在 1084兆5410億･･円 国民一人当たり849万1818円)http://www.kh-web.org/fin/ 貯蓄率急落の先にある悲劇■■■ 貯蓄率急落の先にある悲劇／伊藤元重(NIRA理事長、東京大学教授） ■■■Voice7月24日(金) 12時35分配信 / 国内 - 政治 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090724-00000001-voice-pol 日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。 日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。こうした動きは将来の日本経済の姿を考えるうえでも非常に重要なポイントとなるのだ。 そもそも、なぜ日本の貯蓄率はこんなにも急速に下がってきたのだろうか。その要因はいろいろあるだろうが、もっとも説得的な理由は少子高齢化の進行である。人口のなかに占める高齢者の割合が増えるほど、経済全体の家計部門の貯蓄率は低くなる傾向になる。一般的に、人びとは現役時代に貯蓄して老後の生活資金を蓄え、引退してからはそれを切り崩して生活資金に充てていく。その結果、現役世代の貯蓄率は高くなるが、高齢世帯の多くは貯蓄率がマイナスとなるのだ。 以上で述べたことは、いまの日本経済の一般的な認識とはかなり異なる。よく知られているように、日本国民が保有している金融資産の額はきわめて大きい。年間可処分所得との比で見ると、国民1人当たり約4倍の金融資産を保有している。ドイツやフランスの2倍、米国や英国の3倍に比べて群を抜いている。 金額で見ても、約1400兆円あるといわれる個人金融資産の70％前後が60歳以上の人によって保有されている。大金持ちは少ないが、小金を貯めている高齢者が多くいるのだ。 いま日本でいわれているのは、多くの高齢者が貯蓄に励みすぎ、消費が少ないことが日本の内需不振を招いているということだ。国民がもっと積極的に消費を行なえば、日本経済もこれだけ輸出に頼る必要がない、という思いをもっている人は多いはずだ。 こうした経済の見方は、これまでの日本経済の姿、あるいは現在の状況を理解するうえでは基本的に正しいだろう。しかし、足下で家計の貯蓄率が急速に下がっていることは、「過剰貯蓄国日本」の姿が急変していることを示唆している。日本も特殊な国ではない。ほかの多くの先進国と同じように、高齢化が進んでいけば貯蓄力は急速に衰えていくのだ。若いときにはたくさん稼いで貯蓄に回し、年をとったらその貯蓄を崩して消費に回していく。これは1人ひとりの個人についていえることだが、同時に国についてもいえることだろう。そうした意味では、日本の貯蓄率が下がっていくことに過剰に反応する必要はない。 ただ、この現象を、過度に積み上がった政府の債務とダブらせてみたとき、非常に厳しい将来の姿が浮かび上がってくる。いったい誰が日本政府の債務をファイナンスするのかという問題だ。 日本政府は国・地方合わせてGDPの150％前後という膨大な債務を負っている。その一方で財政赤字は縮小するどころか、この不況のなかでさらに拡大する傾向にある。税収が大幅に下がる一方で、経済対策で大胆な歳出拡大が行なわれているからだ。赤字が増えれば、政府の債務はさらに増えていくことになる。 これだけ厳しい財政状況であるにもかかわらず、国民も企業も政府債務膨張の歪みを直接感じることはない。通常は政府の財政状況が悪ければ、長期金利の急騰（国債の価格の暴落）が起こるか、悪性のインフレとなることが少なくない。日本の場合にそうしたことが起きていないのは、潤沢な国民の貯蓄資金が国債をファイナンスしているからだ。国民の多くが銀行などの金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回っているのだ。 問題はこうした政府債務のファイナンスがいつまで持続可能であるのか、ということだ。家計部門の貯蓄率が下がっているということは、個人の保有する金融資産が頭打ちになっていくということでもある。場合によっては、将来は貯蓄資金の切り崩しも起こるかもしれない。一方では、政府の借金は増えつづけている。増えつづける国公債を誰が所有してくれるのか。 不況の時代には、皆が安心して国公債を保有する。それがいちばん安心だからだ。株や不動産や資源へ回る投資も少ない。しかし景気が回復してくれば、資金も国公債から、よりリターンの高い株や不動産などへシフトしていくだろう。こうした動きが、国公債市場に大きな打撃を与える可能性も否定できない。経済が不況であるあいだはそうした厄介な動きが起きにくい、という意味で、いまはおかしな安定状況にあるともいえる。 いずれにしろ、経済の大きなトレンドは財政問題深刻化の方向に着実に針を進めている。家計部門の貯蓄率の低下、垂れ流されつづける財政赤字で膨れ上がる政府債務、こうした動きの先には何があるのだろうか。軽度な財政破綻による金利高騰なのか、より深刻な財政破綻としてのインフレなのか、それとも日本経済を見限った円の暴落なのか、悲観的な想像をしたらきりがない。 日本の家計部門の貯蓄が大量に国公債購入に回っているということは、日本国民が日本の将来に資金を出しているということである。財政問題が顕在化すれば、日本国民の多くの資産が毀損することになる。国債価格下落による資産価値低下か、インフレによる資産の購買力の低下か、それとも円安による円の購買力の弱体化か、その具体的な姿についてはわからないが、いずれにしてもあまり明るい未来像ではない。 こうした事態に陥らないためにも、一刻も早く、財政健全化に着手しなくてはならない。＞こうした事態に陥らないためにも、一刻も早く、財政健全化に着手しなくてはならない。 一刻も早くといいながら、あれよあれよと時間ばかりが経過して気がついてみたら 日本人の全ての人が植木等化すればあっという間に景気回復する可能性がありそう 超が付くほどお気楽的な前向き思考 内に内にと縮小する今の日本的な思考とは逆の発想 経済を拡張させていくという前提で経済の舵取りをするならそれが一番の方策なのだろう。 ただし強引なまでの経済拡張に無理が生じた時はどうすればよいかと言えば やはり全ての日本人が植木等化すればよいのだろうと 経済が破綻して国が無くなったという話を聞いた試しはありません・・・・爆 （最大の問題点：誰がリスクの高い（信用経済）借金を担保、或いは資本提供してくれるのか（汗））
現状でのリスクの担い手は銀行他金融機関を迂回して不透明化されたお金を提供している預金者 つまりは国民に他ならず、さらには将来世代に担保させてしまっているという現実問題が・・・涙 |
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コメント（8）
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日銀強気の景気復調判断？ なのに一方ＮＹは・・見えない底に・・・ 日本の景気を左右しているのはかつてのようにアメリカではなくて、 いよいよ中国に・・・・ 政策金利の現状維持を全員一致で決定、景気判断を上方修正＝日銀6月16日12時50分配信 ロイターhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000739-reu-bus_all ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５・１６日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。 日銀は声明で、景気の現状について「大幅に悪化したあと下げ止まりつつある」との判断を示し、前月の「悪化を続けている」から上方修正した。上方修正は２カ月連続。また、先行きについても「当面は、こうした景気下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」との見通しを示した。 この後、午後３時半から白川方明総裁が記者会見する。 NY株反落、187ドル安＝景気懸念強まる6月16日7時0分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000022-jij-int 【ニューヨーク15日時事】週明け15日のニューヨーク株式相場は、米景況感指数の悪化をきっかけに景気先行き懸念が再び強まり、大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前週末終値比187．13ドル安の8612．13ドルと約2週間ぶりの安値引け。1日の下げ幅としては4月20日（289ドル）以来、約2カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42．42ポイント安の1816．38で引けた。 朝方発表された6月のニューヨーク州製造業景況指数は、前月のマイナス4．55からマイナス9．41へと低下。指数がマイナス圏で推移するのは14カ月連続となり、地域経済に依然、底打ち感がないことが改めて裏付けられた。 ＜日銀＞総裁、景気底打ちの判断は示さず 楽観論に慎重姿勢6月16日21時3分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000140-mai-bus_all 日銀は１６日の金融政策決定会合で、景気判断を「下げ止まりつつある」に変更し、従来の「悪化を続けている」から２カ月連続で上方修正した。在庫調整の進展などに伴い、輸出と生産の改善がより進んだためだ。だが、雇用・所得情勢は依然不安を抱えたままで、会見した日銀の白川方明総裁は「（消費などの）最終需要を慎重に見ている」と述べ、景気が底を打ったとの判断は示さなかった。 日銀は５月の決定会合で「輸出・生産が下げ止まり」と判断したが、今回はさらに一歩進め、「輸出・生産は持ち直しに転じつつある」に改めた。５月の決定会合後に発表された４月の鉱工業生産指数や輸出が前月に続いて改善したからだ。 また、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻（はたん）も市場に大きな混乱を及ぼさず、日経平均株価は先週末、終値で１万円台を回復した。こうした状況を踏まえ、白川総裁は上方修正の要因を（１）在庫調整の進展（２）（市場の）極端な不安の後退（３）積極的な金融・財政政策の効果−−と説明した。 ただ、白川総裁はこれらの要因について「自律的回復を保証するものではない」とも指摘し、楽観論とは距離を置く姿勢を鮮明にした。輸出・生産の持ち直しは「昨秋以降の急速な悪化の反動」（アナリスト）との見方が強く、大幅減産のあおりで低迷した雇用・所得の好転につながる道筋が見えないからだ。 ４月の失業率は５年５カ月ぶりに５％台を突破しており、夏のボーナスは大幅な落ち込みが必至。日銀も今回の景気判断で「雇用・所得環境が厳しさを増す中、民間需要は弱まっている」と指摘した。先行きも「最終需要の動向に大きく依存する」との見通しを示し、白川総裁は消費や設備投資の動向を見極めない限り、「景気底打ち」は判断できないとの考えを強調した。 一方、企業の資金繰りなどの金融環境について、日銀は「改善の動きが見られる」としつつも、「なお厳しい」との判断を維持した。日銀の社債・ＣＰ（コマーシャルペーパー）買い取りなどの資金繰り支援策は９月末に期限を迎え、日銀は市場の動向を踏まえて打ち切りや縮小の是非を判断する方針だが、景気や金融システムの回復の度合いに左右されそうだ。【清水憲司】 |
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何年ぶりという言葉がよく聞かれるが、人間の寓意と呼ばれるものは繰り返されるもののようだ
猿の方が寧ろ自然であると理解するが・・・・・・、遠縁の人間の習性にはほとほと・・。 【/ チューリップバブル】 【東京株、大幅反落で始まる 一時７２００円割れ】3月6日9時33分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000524-san-bus_all 米国株式相場が１２年ぶりの・・・６日午前の東京株式市場は、前日の米国株式相場が１２年ぶりの安値水準となったことを受け、大幅反落で始まった。下げ幅は一時、２００円を超えて７２００円台を割り込んだ。 日経平均株価は午前９時１０分現在、前日終値比１９０円０６銭安の７２４３円４３銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１６・６５ポイント安の７２４・９０。 前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、下げ幅は前日終値比２８０ドルを突破。約１２年ぶりの６６００ドル割れとなった。米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が年次報告書で「事業継続性に疑いがある」としたことなどから、金融大手シティグループなどの金融関連も急落した。 東京市場でも、前日に比べて円高になったこともあり、下げ幅が拡大した。 【ダウ平均が大幅反落、１２年ぶり安値の６５９４ドル】3月6日6時34分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000216-yom-bus_all 【ニューヨーク＝山本正実】５日のニューヨーク株式市場は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米大手金融機関の経営先行きへの懸念から、幅広い銘柄が売られ、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比３３１・７４ドル安の６５４４・１０ドルまで下落した。 終値は、同２８１・４０ドル安の６５９４・４４ドルと、１９９７年４月以来、約１２年ぶりの安値となった。 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５４・１５ポイント低い１２９９・５９で取引を終えた。 ＧＭは５日、監査法人から「事業を続ける能力に重大な疑念がある」と指摘されたと表明し、経営破綻が懸念され、相場全体を押し下げた。ＧＭ株の終値は前日より１５％安い１・８６ドルまで下落した。 |
ＮＹダウ,６８００ドル割るＮＹダウ、終値は１２年ぶり安値…６８００ドル割る3月3日6時22分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000275-yom-bus_all 【ニューヨーク＝山本正実】週明け２日のニューヨーク株式市場は、米保険大手ＡＩＧが朝方発表した巨額の赤字決算を嫌気した売りが優勢となり、ダウ平均株価（３０種）は４営業日連続で下落し、前週末比２９９・６４ドル安の６７６３・２９ドルと、１９９７年４月以来、約１２年ぶりの安値で取引を終えた。 取引途中に一時、６７５５・１７ドルまで下落した。 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５４・９９ポイント低い１３２２・８５で取引を終えた。 最終更新:3月3日6時22分 東京市場は７１７７．７９円でスタート。さて、どうなるか？海外がどうのこうのと言うよりも、日本の実体経済も全て度外視したとしても株式総数を支え、日経平均を１万４千円程度まで吊り上げて来たてきた外資は逃げ去り 今の７０００円台を死守するほどの国内の担ぎ手があるかどうか ２００３年前後の日経平均の大底の当時に比べると、それ以後に新規上場・株式公開でばら撒かれた新株券が 市場に溢れ、当時の株式総数を２００９年の今と比較すると相当に負担となることは明確。 主要企業の株式平均（値・指数）としての日経平均を支えることは維持できたとしても、 新興市場にばら撒かれた企業株式の受給バランスを支えるのは難しいように感じる。 しかし将来の新規技術を保持し当時上場した新興企業の株価が足を引っ張られ下げる展開になると同時に その技術の進展が阻害される事の無いように願いたい。 想定レンジで３月乗り切れるのか？疑問３日の東京株式市場の見通し＝下値探りの展開2009年 3月 3日（火） 8時37分 モーニングスター 想定レンジ：６９００円〜７３００円 http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/090303/090303_mbiz022.html NY下げの理由の背景ＮＹ株１２年ぶり安値 ４日続落、６８００ドル割れ3月3日9時29分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000515-san-bus_all NY下げの理由の背景＜ＡＩＧ＞９．６兆円赤字…０８年 アリコ、米政府に譲渡3月2日21時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000092-mai-bus_all 【ワシントン斉藤信宏】米政府などの公的管理下にある米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０〜１２月期決算は、純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。これを受け米政府は同日、ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表、公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。 ＡＩＧの赤字額は米企業の四半期決算としては過去最大。０８年通期では、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）の純損失となった。ＡＩＧはすでに米政府やＦＲＢから４００億ドルの資本注入や特別融資などで総額１５２５億ドルの支援を受けている。損失がさらに膨らんだため、米当局は公的管理を一段と強める。 デリバティブ（金融派生商品）関連や不動産絡みの証券化商品、商業不動産など、保有する資産の評価損が拡大したため、０８年１０〜１２月期も、巨額の損失を計上した。 ＡＩＧがＦＲＢに譲渡するのは、アリコのほか、香港を拠点にアジアで保険事業を展開するＡＩＡ。２社の全株式をＦＲＢの保有する特別目的会社（ＳＰＣ）に移し、収益をＦＲＢが受け取ることで、融資返済の代わりとする。ＦＲＢからの融資額が減るため、ＡＩＧの金利負担は大幅に軽減される。ＡＩＧはアリコなどの資産売却で公的支援の返済原資を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、金融危機による市場の混乱で売却交渉が難航していた。 ＡＩＧは昨年９月、リーマン・ショック直後に資金繰りが急速に悪化、ＦＲＢから８５０億ドルの緊急融資を受けて事実上の政府管理下に入った。ところが、その後も金融危機の深刻化に伴い巨額の追加損失が発生。０８年７〜９月期にも２４４億６８００万ドルの大幅赤字に陥り、米政府による資本注入を含めて同社への公的支援が拡大していた。 【関連ニュース】 |
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日経平均といっても、上場企業全てを元に計算されているわけではなくて 主要銘柄２２５社を元に弾き出し、企業の入れ替えがあるので、 ２６年前の当時と直接比較することは無理があるにしても ・・・・・・・・・・ \７,１５５.16 ・・・は、バブル崩壊後直近の安値低迷２００３年頃株価を底に、以後の株価形成は小泉ブームと 株式公開・新規上場という銀行借り入れによらない直接資金調達のブームを勢いとし 大枠は外資に形作られてきたように感じる。 怪しげなベンチャー企業をも簡単に上場させてしまったり、昨日倒れたＳＦＣＧ（旧：商工ファンド）他サラ金屋さんが、日本の優良企業として上場されてしまったり、（バブル崩壊後、身動きが取れなくなった銀行屋さんの肩代わりとして暗躍）何でもありありの日本の金融市場。 世界の金融市場に直接にリンクされ、日本にとって最後の完全にリンクしていない、牙城ともとれたはずの郵便貯金も郵政民営化によって市場開放されてしまい・・・・・。（汗） 何にせよ上場企業の株式発行枚数は２００３年以降膨大に膨れあがったにも関わらず 造られた表面的な景気回復（実体はデフレが身の回りでも浸透、１００円ショップやリサイクルショップが格段に増えている現実）にあって、日経平均は昨年のピーク時までに倍増していた。 ２００３年当時と２００９年とを単純比較することはできないにしても、日本の経済状況が同等だと考えるなら当時と今とで証券市場の株式総数が２倍になっているとするなら、株価は半分になってもおかしくはないはず・・・・・・・。 こんな株式情況でも空売りで濡れ手に粟という方が居るのも事実 ほんとに世の中の不可思議さを感じる。 日経平均続落、終値は１０７円安の７２６８円2月24日15時9分配信 読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000597-yom-bus_all ＜東証＞バブル後最安値下回る 一時７１５５円１６銭2月24日10時10分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000012-mai-brf ２４日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受け、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は３営業日続落し、一時、前日終値比２２１円００銭安の７１５５円１６銭まで下落、今年の最安値を更新した。終値ベースとの比較では、昨年１０月２７日につけたバブル経済崩壊後の最安値（７１６２円９０銭）を下回り、８２年１０月７日（終値７１１４円６４銭）以来、約２６年４カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。午後０時５０分現在は、１８０円２４銭安の７１９５円９２銭で取引されている。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３日続落し、バブル後最安値を３営業日連続で更新。同１３．１０ポイント安の７２２．１８で取引されている。アジアの株式市場でも香港株式市場のハンセン指数が４％近く下落したほか、韓国の株式市場は３％超、中国の上海市場、シンガポール市場も２％超それぞれ下落している。 前日の米国市場でダウ工業株３０種平均が２５０ドル超下落した流れを引き継いだ。世界的な景気悪化の長期化を背景に、企業業績が一層悪化するとの警戒感が強まっている。 野村ホールディングスや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。また、外国為替市場の円相場で、１ドル＝９５円台と、前日午後５時比１円以上の円安・ドル高となったものの、一段の景気悪化への警戒感が強く、トヨタ自動車やソニー、キヤノンなど輸出関連株の一部も売られた。 新光証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「各国の経済対策の効果が出るまでは時間がかかり、日経平均は７０００円割れの可能性がある」と話している。 取引時間中では、昨年１０月２８日につけた６９９４円９０銭がバブル後最安値となる。【野原大輔】 |
