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日本の債務、危機後も拡大懸念14年にはGDPの2．5倍に−IMF日本の債務、危機後も拡大懸念＝14年にはGDPの2．5倍に−IMF11月4日1時5分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000010-jij-int 【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は3日、金融・経済危機を踏まえて各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。世界経済の復調を受け、先進国全体での公的債務の対国内総生産（GDP）比の見通しを前回（7月）発表時から改善させたものの、日本は社会保障支出の増大が危機後も財政を圧迫すると指摘。2014年時点の同比率が前回発表よりも6．4ポイント上昇の245．6％となるとした。 「国債４４兆円超えも」菅副総理が示唆11月4日20時41分配信 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000612-san-pol 菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、「不確定要素があるのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。 内閣支持率、１０ポイント減の６１％ 菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。 一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。４４兆円が目安になるとの見方を示した。 税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。国債増発による財政規律の緩みが懸念されている。菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的財政の枠組み作りについて、「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。 |
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コメント（10）
世界経済と身近な経済に大きな隔たり失われた１０年、さらには２００３年以降の大底からの景気回復期にあっても足元の周りではまったくそんな好状況を感じることはありませんでした。 好転しているというか悪化してる・・。 爆汗 世界経済と身近な経済に大きな隔たりがある側に生活しているとしか思えず・・・・。 デフレ化の日本が金融頼みの先進国病にどっぷり浸かってしまっていること、将来を憂いを感じています 現段階では通貨円の力を維持できる工業力と金融力がある？ので安泰としていられますが 追随する後発の国々の工業製品の実力が強まっていることを考えると 日本製品の ジャパンアズナンバー１ にも陰りが見え始めているように思えます。 万が一、円安傾向が極端に強まる何かが起きた時に一番怖い輸入食料品の争奪戦の惨敗 それに伴う需給バランスの悪化、国内生産の食料品の価格上昇・・・・・・、怖っ 食べ物の恨みは怖いと、昔からよく言われますが、 日本は世界中にそんな食べ物の恨みをばら撒いてはいませんよねぇ・・・・。 腹６分目で満足できる食生活を少しずつ考えておいたほうが良いのではないでしょうか？ ■■■ ＩＭＦ見通し「景気後退は終わりつつある」 ■■■10月2日7時11分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00001226-yom-bus_all 【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、世界経済見通しを発表し、２０１０年の世界全体の成長率が３．１％のプラスに回復するとの予測を示した。 ７月の前回予測を０．６ポイント上方修正しており、０９年も前回予測のマイナス１．４％からマイナス１．１％に上方修正した。昨年秋のリーマン・ショックに端を発した「世界的な景気後退は終わりつつある」との見方を示した。 日本の成長率は、０９年はマイナス５．４％。１０年はプラス１．７％と前回予測を据え置いた。米国は０９年のマイナス２．７％から１０年はプラス１．５％、欧州（ＥＵ）は０９年のマイナス４．２％から１０年はプラス０．５％と、いずれもプラス成長に回復する。 また、中国は金融危機からいち早く立ち直り、０９年はプラス８．５％で１０年はプラス９．０％となる。 ■■■ NY株急落、203ドル安＝雇用悪化を警戒 ■■■10月2日7時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000020-jij-int 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米経済指標を材料に、雇用情勢の悪化が景気回復の遅れにつながるとの警戒感が強まり急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は全面安となり、前日終値比203．00ドル安の9509．28ドルと、約3週間ぶりの低水準で引けた。 下げ幅が200ドルを超えたのは、7月2日以来ほぼ3カ月ぶり。これで3日続落となり、その間の下げ幅は280ドルに達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も64．94ポイント安の2057．48で取引を終えた。 1日朝発表の新規失業保険申請件数が前週比1万7000件増加し、雇用回復への期待が後退。2日の9月雇用統計発表を控え神経質な取引となった。 9月の米製造業景況指数が前月比小幅低下したほか、9月の米新車販売が不振だったことも明らかになり、引けにかけて下げ幅が拡大した。 ダウは3月に記録した約12年ぶりの安値から半年余りで5割近く回復しており、高値警戒感も売り要因。「来週から7〜9月期の企業決算発表が本格化するため、いったん利益確定に動いた」（中堅証券）との指摘もある。 ■■■ ドル円相場、レンジ内取引。クロス円の売りが上値抑える＝欧州外為 ■■■10月1日21時46分配信 サーチナ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000066-scn-brf 欧州時間のドル・円相場はレンジ内取引。序盤から、方向感に乏しい展開となり89．80−90．00円台で小動きとなった。NYダウ先物や欧州株の下落を受けたクロス円の売りが上値を抑える一方で、対欧州・オセアニア通貨でのドル買いがドル・円を下支えし、一方向に動きにくい展開となっている。 一方、ユーロ・ドルは東京時間の急落の反動から買戻しが優勢となり、1．46ドル台まで値を戻した。しかし、ユーロ圏8月失業率が悪化したことやトリシェECB総裁の発言を受けた売りが断続的に散見され、本日安値となる1．4520ドル台まで軟化した。（執筆：投資情報部・外為どっとコム 編集担当：サーチナ・メディア事業部） |
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日経平均も引きづられて下げ １００００円台をキープしているものの・・割れるのか？ 輸出頼みの今の日本経済にとって 円高の影響は大きい 先週先々週とＮＹの金相場が超お高いところを推移しているほどに 通貨ドルの信頼が揺らいでいる・・・・・・・・・・・・・。 金本位制に、固定相場制に、戻れるような世界の金融規模では無いほどに膨大になった無秩序なマネー お金の暴走に振り回される各国のディーラーの人達って、胃にいくつ穴を開けているだろうか 世界最強の単独通貨ドルに対抗できうる通貨・・ユーロの誕生に始まり ドルという単独通貨の時代は終焉の幕が開き、世界通貨の大きな利用者たる中国の台頭と元の脅威 その大海原で 通貨 円は どのような潮流をつくろうとしているのか・・・・ 潮流になりうるか 或いは 潮流の中を漂流しつづけるのか・・・。 ■■■ ドル一時88.23円まで下落、8カ月ぶり安値＝東京市場 ■■■9月28日9時33分配信 ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000722-reu-bus_all ［東京 ２８日 ロイター］ 午前９時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から下落し、８８円半ば。海外市場の流れを引き継ぐ形で早朝から円の買い仕掛けが活発化し、一時８８．２３円と今年１月２３日以来８カ月ぶり安値を更新した。 ２５日東京市場の高値９１円前半からの下げ幅は３円超。市場筋によると、テクニカル的にも心理的にも節目だった９０円を割り込んだことで、ファンド勢やディーラーなどの短期筋が断続的に売り仕掛けに動いており、急ピッチな円高が進んでいるという。 対ドルでの急伸が他通貨にも波及する形で、円は全面高。ユーロ／円は１３０円半ばと２カ月半ぶり、英ポンド／円が１４１円前半と５カ月ぶり、豪ドル／円は７６円半ばと１カ月ぶり安値を更新した。 午前９時時点のクロスレートは、英ポンド／円が１４０．６３／７４円、豪ドル／円が７６．７５／８２円、ＮＺドル／円は６３．８７／００円付近。 （ロイター日本語ニュース 基太村真司記者） ■■■ ドル14年ぶり安値の攻防へ、値動き重視で円が短期筋の標的に ■■■
9月28日18時18分配信 ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000862-reu-bus_all 基太村 真司記者 ［東京 ２８日 ロイター］ ２８日の外国為替市場では、ドルが８カ月ぶり安値となる８８．２３円まで一時下落。１月につけた１４年ぶり安値の８７円台が視野に入ってきた。国内景気の底ばいが続く中で急ピッチに進む「理由に乏しい円高」を主導しているのは、目先的な値幅取りを狙う投機筋だ。 この先の相場については、素早い回転売買による反発リスクを想定する声も上がるなど関係者の見方は一様ではない。一段のドル安／円高進行には、大手投資家など巨額の資金を動かす参加者の動向がポイントになるとの声が出ている。 ＜乏しい介入警戒感、投機筋の円買い手掛かり＞ 円相場が大きく動き始めたのは日本時間で前週２５日の夜。ロンドン朝方の取引量がまだ増えないタイミングで、過去最大の買いを積み上げた個人投資家のストップロスを巻き込んだ英ポンド／円が急落。円買いが波及する形で、ドルも心理的な節目だった９０円を割り込んだ。９月に入ってから幾度もオプションの防戦買いに９０円割れを阻まれていたドル／円が下抜けたことで、最も取引量の多い対ドルで円が急伸し始めた流れは週明けになっても衰えず、きょう午前の取引でドルは８９．５０円や８９．００円、８８．５０円と下値に設定されていたオプションのポイントを次々に突破。一段の円買いを誘発するストップロスを巻き込みながら今年１月２３日以来の安値をつけ、１４年ぶり安値となる８７．１０円も視野に入ってきた。 急ピッチで円高が進んだ一因として多くの関係者が挙げるのが、介入警戒感の乏しさだ。ドルが全面的に下落する中、ユーロや豪ドルに比べて対ドルでの上昇に出遅れ感のあった円が買いのターゲットとなり始めた後も、藤井財務相ら日本の通貨当局者が介入に後ろ向きと市場が解釈するような発言を続けていたことが、投機筋に円を買い仕掛ける口実を与えた。 この日もドルが安値をつけた直後、藤井財務相が最近の円相場の動きは「異常ではない」との認識を示したことが伝わると、ドルの売り仕掛けに前向きな一部短期筋からは「もう介入まで（ドル／円の基本スタンスは）ずっと売りでいい」（外銀）と、当局への挑戦とも言える声すら上がった。「（金曜日から）１日数円ペースで動いているのに、異常ではないとのトップ発言には少し驚きだ。投機筋が円を買い仕掛ける口実になりやすい」（都銀）という。 週末に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が、円買い仕掛けの手掛かりになったとする指摘もある。共同声明で持続力のある回復を確実にするまで景気刺激策を継続すると表明する一方、世界経済の不均衡是正に向けて政策の協調・相互監視などに各国が取り組むとしたことで「経常黒字通貨の代表格である円に買い仕掛けが入りやすくなったと（投機筋が）口実をつけやすくなった面も否定できない」（別の都銀）。 ＜不可解な円高＞ 国内景気に特段の明るさが見えない中での円上昇には、市場でも「動きがあるので（ドル／円を）取りあえず売ってはいるが、正直言ってなぜ円が買われるのか不可解」（都銀のチーフディーラー）との声が根強い。海外勢の間では「新政権への漠然とした期待感はあるが、それで外貨から円資産に資金が大きく流入している訳ではない」（在京外銀の為替責任者）状況。４月から海外子会社からの受取配当金の送金が非課税化されたことで、市場では米国へ資金が還流してドルの押し上げにつながった２００５年の米雇用創出法の内国投資促進条項（本国投資法・ＨＩＡ）と同様、自国通貨高につながる効果を予想する声が上がっていたが、それも「現在のところ期待はずれ」（都銀の顧客担当責任者）に終わっている。最近相次ぐ日本企業による海外企業へのＭ＆Ａは逆に資金流出で円売り手掛かりになる話題だ。 にもかかわらず円高が進むのはなぜか――。複数の市場関係者によると、ファンダメンタルズで説明のつかない円急伸を主導しているのは短期筋だ。ドル安地合いが続く中、一段の値動きが期待できるテクニカルポイントの突破を狙った海外ファンドやディーラーが、値動きの軽くなってきた円を対ドルで相次ぎ買い仕掛けているのが実態だという。 実際、短期筋特有の売買の素早さは値動きにも現れている。この日の取引でも、久々の円高水準とあって下値では一部輸入企業や国内投資家の買いが入ったものの、買いの姿勢が最も目立ったのは円を買い仕掛けていたはずのヘッジファンドなど海外ファンド勢。「これまで売り込んだ向きが早々と利益確定の買い戻しに動いた」（先出の外銀）という。藤井財務相が「円高是認とは言っていない」などと、「これまでと発言のトーンを少し変えた」（さらに別の都銀）ことも後押しとなり、ドルは安値から１円を超える反発を見せた。 短期筋主導の円高がどこまで進むかは不透明さが残る。テクニカル上の下値めどとなる１月安値まであと１円強に迫ったことで、下値攻めが続くとの見方が大勢ではあるものの、短期筋中心の展開ゆえに「投機筋のポジションもだいぶ傾いてきたはず。目先のリスクは下（円高）ではなく上（円安）かもしれない」（先出の都銀チーフ）と、急ピッチな勢いさえ収まれば力不足で反転する可能性を見込む声もある。半面、少なくない参加者が円高に疑念を抱く状況は売買を交錯させるため「結局ストップロスを少しずつ巻き込んで、じり安が長期化するかもしれない」（邦銀プロップ）とする見方もある。 「きょう以降もスペックが売り続けるのか、実需が入り込んでくるか。売りの正体をしっかり見極めないといけない」。先出の都銀チーフはこう話している。 （ロイター 編集：橋本浩） |
消費者物価指数下落 というか デフレでしょ消費者物価（生鮮食品除く総合・コアＣＰＩ）は７-９月期に前年同期比でマイナス２．２１％と下落幅が急速に拡大する見通しとなった。ジーンズが８８０円Ｔシャツが４８０円で買える時代、回りまわって旦那さん達の仕事を苦しめてますよぉ〜〜 ■■■ 7─9月実質ＧＤＰの平均予想は＋1.96％＝経済企画協会 ■■■9月8日18時1分配信 ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000012-reu-bus_all ［東京 ８日 ロイター］ 社団法人・経済企画協会は８日、９月のＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）を発表。７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）については、前期比年率プラス１．９６％が平均予想となり、前回調査（プラス２．１２％）から下方修正された。 完全失業率は２０１０年１─３月期に５．８６％に上昇し、その後は緩やかに低下するが５％台半ばで推移する見通し。回答期間は８月２５日から９月１日で、回答数は３８。 消費者物価（生鮮食品除く総合・コアＣＰＩ）は、７─９月期に前年同期比でマイナス２．２１％と下落幅が急速に拡大する見通しとなった。 日銀の金融政策については、エコノミスト３７人中１人が次回の政策変更は利下げと回答（前回１人）。残り３６人は２０１０年８月以降の利上げを予測した。 ■■■ リーマン破綻から1年、元ＣＥＯ「私は不満のはけ口にされた」 ■■■9月8日17時18分配信 ロイター 長い長い記事を途中まで読んでいたら、出てくる金額のあまりの桁違いに腹が立ってきて・爆発 ちゃぶ台１００回位 ひっくり返しました（心の中で） ［ニューヨーク／ケチャム（米アイダホ州）７日 ロイター］「銃は持ってないね。よかった」──今月４日、リーマン・ブラザーズ＜LEHMQ.PK＞のリチャード・ファルド元最高経営責任者（ＣＥＯ）を追ってアイダホ州ケチャムの山荘を訪れた記者をファルド氏はそう言って出迎えた。 緑に囲まれた山荘はすぐそばに川が流れ、牧歌的な雰囲気が漂っている。 「リーマンをつぶした男」と集中砲火を浴びたファルド氏は、疲れた表情をしていたが、今月１５日のリーマン破綻１周年を控え、心理的に追い詰められているようには見えなかった。 黒のフリース、ダークグレーのズボンにサンダルという姿で山荘前の砂利道に現れたファルド氏は、マスコミに話をするかどうか迷っている様子だった。訴訟が続いていることもあるが、今さら自己弁護しても世間は耳を貸さないという思いがある。 「あれから１年だ。私は散々叩かれ、打ちのめされた。破綻１周年で、また同じことが繰り返される。だが今度は大丈夫だ。文句がある人には、ちゃんと一列に並んでもらう」 「誰もが不満のはけ口を探している。そのはけ口が私だ。これもいずれは終わると慰められるよ」。ファルド氏はそう言って悲しい顔をした。ファルド氏は６３歳。９４年にリーマンのＣＥＯに就任し、業績が低迷していたリーマンを全米４位の投資銀行に育て上げた。巨額の利益を上げたモーゲージ・バンキング部門は、ライバルの羨望の的となり、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞さえも無視できない存在となった。 しかし、その後の不良資産の拡大で投資家の信認が低下。政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリーマンの売却先を見つけられず、救済を見送った。米国史上最大の企業破綻となった。 リーマン破綻後の昨年１０月、米国株が連日の急落を演じる中、議会の公聴会に出席したファルド氏は集中砲火を浴びた。ある議員は同氏を「現代の悪党」と呼び、職を失った人々はファルド氏の収監を求めた。批判の嵐は次第に収まったが、強欲と破滅の象徴という同氏のイメージが払しょくされることはなかった。ファルド氏は山荘を訪れた記者に、言いたいことは山ほどあるが、言っても仕方がないと語った。 「私が何を言っても誰も耳を貸さない。目の前の現実は何も変わらない。こんな話など誰も聞きたくないだろう。特に私から口からは聞きたくないだろう」。 ＣＥＯ時代は相手に有無を言わせぬ猛烈な仕事ぶりで「ゴリラ」とまで呼ばれたファルド氏。今朝は近くの山に登ったと話してくれたが、今の仕事については口を閉ざした。 友人や知人によると、ファルド氏は、リーマン破綻後、自分のコンサルティング会社を立ち上げた。社名はマトリックス・アドバイザーズＬＬＣ。オフィスはニューヨークのサードアベニューにある。 複数の関係者によると、同氏は企業再建会社のアルバレズ・アンド・マーシャルでも働いている。リーマンの破綻手続きを無報酬で支援しているという。 コネティカット州グリニッチの自宅から週に３─４日はマンハッタンのオフィスに通勤する。ニューヨークやグリニッチの高級レストランで昔の同僚と朝食やランチを一緒にとる姿が何度が目撃されている。 ある大手投資銀行の幹部は「目立たないようにしているが、パワーランチは頻繁にしているようだ。ウォール街の友人とは今も連絡を取り合っている」と語る。 しかし、勢力的にパワーランチをこなすファルド氏も、また世間から叩かれるのではないかという不安から逃れられないようだ。 「マスコミにあれだけ叩かれて、悪者扱いされた。本当は外に出たくないのだと思う。誰かにパイでも投げつけられたらどうしようと、内心びくびくしているのではないか」（知人）。 リーマン破綻後、ファルド氏は、約４０件の訴訟を起こされた。その多くは、リーマン破綻で損失を被ったとする地方自治体や年金基金が起こしたものだ。 さらに従業員持ち株制度に加入していた元従業員が、経営幹部の失敗で株価が急落したとして、十数件の訴訟を起こしている。 ファルド氏は、リーマン破綻を捜査している３つの大陪審にも召喚された。審理の状況についてはコメントを控えている。 ＜不動産や美術品を売却＞ リーマン破綻で経済的にも打撃を受けた。ファルド氏は、リーマン株の下落で１０億ドル以上の損失を出したとみられている。破綻の数カ月後から、夫人とともに高級不動産や美術品の売却を始めた。 同氏は現在、少なくとも４軒の家を保有している。グリニッチの自宅、フロリダ州ジュピターアイランドの邸宅、バーモント州ミドルベリの別邸、アイダホ州の山荘。 ２００７年１月に２１００万ドルで購入し、数百万ドルをかけて改装したニューヨーク・パークアベニューのマンションは８月に２５８７万ドルで売却した。 夫妻をよく知る人によると、キャシー夫人は、エルメスなどの高級ブランド店で１点数千ドルするバックやショールをよく買っていたというが、ここ数カ月は姿を見ないという。 「生活を切り詰めているのか、買い物しているところを人に見られたくないのか。誰か他の人に買い物を頼んでいるのかもしれない」（関係者）。 キャシー夫人はニューヨーク近代美術館の評議員会メンバーで、絵画の愛好家としても知られていた。リーマン破綻で、アーシル・ゴーキーやバーネット・ニューマンなどの絵画少なくとも１６点を約１３５０万ドルで売却したという。 ファルド夫妻とよくスカッシュやテニスをしていたというポール・アサイアント氏は「辛かったと思う。私からみれば、素晴らしい父親、素晴らしい夫だった」と語った。 リーマン破綻後は、一度もプレーしていないという。 一男二女の父親であるファルド氏は、ロビンフッド財団、パートナー・シップ・フォーＮＹＣの理事も辞めた。前者はニューヨークの貧困層を支援する財団、後者はニューヨークの経済力強化を目指す実業家のネットワークだ。ニューヨーク州のゴルフクラブ「ブラインド・ブルック・カントリー・クラブ」の理事も辞任した。 地元住民によると、ファルド氏は、アイダホ州の山荘を訪れる際、プライベートジェットなどはチャーターせず、デルタ航空を使っていたという。山荘があるケチャムは、俳優のトム・ハンクスの家もある小さな町で、ヘミングウェーの埋葬地としても知られる。 実際、ファルド氏は５日の早朝、デルタ航空でニューヨークに戻った。ユタ州のソルトレイクシティーまではスカイウエスト航空を利用した。記者も同じ便に乗った。 ファルド氏は機内でデビッド・ベッセル氏の著書「イン・フェド・ウィー・トラスト」を読んでいた。ＦＲＢが今回の金融危機にどう対応したかを描いた本だ。ところどころにアンダーラインが引かれている。 この本では、ＦＲＢがなぜリーマンを救済せず、ＡＩＧを救済したかを大きく取り上げている。危機対策を指揮したポールソン前財務長官、バーナンキＦＲＢ議長、ガイトナー財務長官について意見を求めると、ファルド氏は、この本を読んで、自分の議会証言の内容と比べて欲しいと語った。 ファルド氏は議会の公聴会で、政府がなぜ他の金融機関を救済しリーマンを見捨てたのか「きっと死ぬまで理解できないだろう」と発言。リーマンは、空売りの悪用、根拠のないうわさ、格下げ、顧客や取引先の信用低下などが重なって、破綻したと証言した。 ＜元同僚の証言＞ リーマンの元社員からも、政府がなぜ救済を見送ったか、理解に苦しむという発言が相次いでいる。 ファルド氏と一緒に働いていたある幹部は「政府はリーマンを破綻させるべきではなかった。あれはとてつもない間違いだ」と指摘する。 元同僚にはファルド氏をかばう人もいるが、リーマンの元バイスプレジデント（ディストレスト債・転換証券トレーディング担当）、ローレンス・マクドナルド氏は、ファルド氏を傲慢で無責任な人物と批判する。 同氏はリーマン破綻の内幕を描いた「コロッサル・フェイラー・オブ・コモンセンス」を出版。ロイターとのインタビューで「ファルド氏は何でも人のせいにする。市場が悪い、空売りが悪いと言っているが、実際には、周囲の有能な人が何度も警告を出していた。聞く耳を持たなかっただけだ。業界にはファルド氏に対する嫌悪感がいまだに残っている」と語った。 ファルド氏の経営手法がリーマン破綻の一因になったとの指摘もある。 １９９０年代後半にリーマンの最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、現在サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリストを務めるブラッド・ヒンツ氏は「リーマンは小さな問題が積み重なって破綻した。レバレッジの引き上げ、リスクの高いポジションの維持、資本増強の遅れ、ホットマネーに依存した資金調達といった問題が重なった」と述べた。 リーマンでディストレスト債トレーディングの責任者を務めていたローレンス・マッカーシー氏は、会社を辞める前、不動産市場の崩壊が近く、会社のレバレッジ比率が高すぎると何度も警告したという。 「ファルド氏をよく知る人はおそらく６─７人しかいない。３１階で自分の世界を築き、一般社員との付き合いはなかった。４年間リーマンで働いたが、トレーディングフロアに下りてきたことは一度もない」 マクドナルド氏の著書によると、マッカーシー氏は「（リーマンのリスク委員会が）ブレーキを踏めと勧告したのにファルド氏はアクセルを踏んだ」と証言している。 この件についてアイダホ州の山荘で話を聞くと、ファルド氏は怒りをあらわにした。「私を馬鹿にしているのか。２カ月前になって急に問題に気づいたとでも言うのか。全く違う。予兆はあった」 翌日、ソルトレイクシティーの空港でマクドナルド氏の著書を「全くの言語道断」と切り捨てたファルド氏は、記者にこう語った。 「（マクドナルド氏は）会社を去らなかった。私は会社を去った。自分は敗北主義者ではない。最後には善人が勝つ。そう信じている」 |
