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南海トラフ巨大地震での津波の新たな想定は 高さ１９メートル そして来年１２月の完了を目指して津波対策を実施中の浜岡原発で、 高さ１８メートルの防潮堤は年内に完成の予定。 １メートル足りません・・・・・・。（爆） 同社は津波対策の完了後に再稼働の是非を判断するとしている。 でもって、原子力安全・保安院は ↓ こういう方針で・・・・・（爆） 経済産業省原子力安全・保安院は、今回の想定でも各原発の安全基準である津波高は 従来通り１５メートルとする方針。保安院関係者は「新たな知見が出れば別だが、 今回の想定がそれに当たるかは分からない」と話す。 ちなみに福島原発事故において、地震が原因だとは言われてますけど 設計したアメリカ人が地震、さらには津波を自覚していなかったってことで 冷却用のバックアップ電源、ディーゼルエンジンの建屋を山側ではなく海側に配置していた・・； だいぶあとになってその配置じゃまずいだろうって 気づいてしまった、日本人技術者、原子力保安院、政治家 そんな関係者の全員がその点について目をつぶってしまったという情けない真実。 ヒューマンエラーなんてのは想定外に起りうることなので ３．１１以後、諸外国で原発を推進している国々は冷却のバックアップを ３重にも４重にも改善しながら、原発自体を稼働させている・・・・。 海外でのそういう現実を踏まえた素早い対応とは裏腹に 敏感になりすぎている一部のデモ参加者に躊躇し再稼働に焦点がむいているだけで 原発の冷却装置含めた早急な改善を進められない、政治家のアホ、。 南海トラフ巨大地震、被害想定 原発はどうなる？産経新聞 8月30日(木)7時55分配信http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/hamaoka_nuclear_power_plant/?1346291717 ■浜岡建屋浸水も、新たな不安材料 南海トラフの巨大地震で想定された津波で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では敷地内が広範囲に浸水。運転を停止している同原発は現在、冷温停止状態のため想定津波が発生しても直ちに深刻な影響は出ないとみられるが、再稼働に向けた不安材料が加わった形だ。 新たな想定によると、震源域の真上にある同原発には最大で高さ１９メートルの津波が襲来。詳細な地形データを反映させることで、３月の暫定的な津波高より２メートル低下したが、敷地の大半は浸水。水深は３、４号機周辺で最大６メートル、５号機周辺では同９メートルに達する。 ５号機の原子炉建屋で水密扉が耐えられるのは水深７メートルまでといい、稼働中に建屋内が浸水すると深刻な事態を招きかねない。 これに対し中部電は「現状では冷却機能は十分」とした上で、新想定に基づく安全性を年内に評価。来年１２月の完了を目指して津波対策を実施中で、このうち高さ１８メートルの防潮堤は年内に完成の予定。同社は津波対策の完了後に再稼働の是非を判断するとしている。 経済産業省原子力安全・保安院は、今回の想定でも各原発の安全基準である津波高は従来通り１５メートルとする方針。保安院関係者は「新たな知見が出れば別だが、今回の想定がそれに当たるかは分からない」と話す。 林春男京大教授（防災心理学）は「今回の想定は原発の安全対策を考えていくための重要な基礎資料。被害をどう軽減するか考えれば、新たな対策や基準が初めて見えてくる」と話す。 |
消費経済
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コメント（4）
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地球温暖化対策税（環境税）が創設 揮発油税の暫定税率という税金の行方を放置したまま、 新たに環境税を賦課させるってのはどんなものだろうか？ 環境負荷を減らすためというふれこみ、お題目の”地球温暖化対策”ってのも CMのキャッチコピーにしか思えず、この文字の羅列に地球温暖化対策の威力なんて無いんじゃない？ 目に見えにくい２５銭という税額ををガソリン価格に転嫁されたところで利用者は温暖化対策だという 意識を持ちえないだろうし・・・・。 業としているガソリンスタンドにとってはハイブリッド車や電気自動車の増加によって さらなる需要の減少はあるにしても、電気自動車用の急速充電器だとか、水素スタンド併用だとか 新たな道を模索し変化対応が求められているのだろうし・・・。 ところで最近渡辺謙さんがCMで 『９月６日 スズキ』を宣伝強調しているので 正直 軽のワンボックス のエコカーを期待していたんですけど・・・・・軽ワゴンだった・・・（涙） http://sj-okinawa.jp/2012/08/25/%EF%BC%99%E6%9C%88%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%80%81%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%83%AF%E3%82%B4%E3%83%B3%EF%BD%92%E8%AA%95%E7%94%9F%EF%BC%81/ ２５銭増税”に脅えるＧＳ 環境税の価格転嫁困難、廃業加速必至SankeiBiz 8月27日(月)8時15分配信 （写真：フジサンケイビジネスアイ）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120826-00000000-fsi-bus_all １０月１日に地球温暖化対策税（環境税）が創設されるのを前に、ガソリンスタンド（給油所）の経営者が頭を抱えている。原油や石油製品に課される増税額は１０月時点で１リットル当たり２５銭となり、銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいためだ。２０１４年４月からは消費税の２段階増税も行われる増税のダブルパンチとなる。ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れまで指摘されている。 ［写真］「合格通知 見間違いかと」 “最年少”８歳で危険物取扱者！ ◆「１円のほうがまし」 「たかが２５銭でも、積もれば大きな金額になる。今のままではお客さんに請求できず、給油所が負担せざるを得ない」。東京都港区で給油所を経営する男性はため息をついた。給油所４軒とタンクローリーで販売する分も合わせ、男性の会社は環境税創設で月４０万円程度の負担増になるという。従業員１人分の人件費が飛んでしまう計算だ。 給油所にガソリンを卸す元売り各社は請求書に税負担を上乗せすればいいが、問題は小売り段階の価格転嫁。日本の給油所は商習慣で、１リットル当たりの価格を消費税込みの整数で表示し、小数点以下は請求しないことが多い。２５銭の負担増で１円価格を上げれば「便乗値上げだ」と非難されかねず、結局は給油所側が飲み込まざるを得ない。 事業者負担を軽減するため、増税を３段階に分けたのが裏目に出た。この経営者は「１円ずつ増税してくれたほうがまだ転嫁しやすかった」と漏らす。 ◆消費増税も警戒 不安の種は環境税だけにとどまらない。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で上がる消費税も給油所には脅威だ。特に８％は環境税の２段階目の増税時期と重なる。全額転嫁すれば大幅な値上げになるが、客を取り込むために赤字覚悟で税負担を飲み込む給油所が出れば、周辺の給油所も十分に上乗せできなくなる可能性が高い。 給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」の河本博隆専務理事は「相次ぐ増税は給油所の利益率をさらに悪化させるだろう」と警戒する。 こうした不安に対し、政府は業界団体が消費税増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討している。ただ、社会全体の課題といえる消費税と比べ、環境税についてはそこまで踏み込んだ姿勢はみせず、「給油所の不満は分かるが、現場で転嫁できるよう工夫してほしい」（経済産業省担当者）と、消費者への告知に力を入れて価格転嫁を側面支援するにとどめる方針だ。 給油所が価格転嫁で悩む背景には、若者の車離れやエコカーの普及でガソリン需要が低迷するなか、給油所間で客を取り合う値下げ競争が激しさを増し、日常的に原価の上昇を転嫁するのが難しいという、厳しい現実がある。 ■「近所で給油できない」現実味 資源エネルギー庁の推計では２０３０年度時点のガソリン需要は現在より約６割減少する見通しで、業界の低迷に拍車がかかりそうだ。経営体力を奪われた給油所は年１３００軒のペースで廃業しており、１０年度末には約３万９０００軒と１９９４年のピーク時から４割近く減少している。 消防法規則の改正で設置後４０年以上たった老朽タンクを来年１月までに改修することも義務づけられ、「年間５０００軒以上の給油所が影響を受ける」（元売り大手幹部）との指摘もある。 東日本大震災は、電力やガスと並んで、あるいはそれ以上に、給油所が社会にとって死活的な役割を担うインフラであることを浮き彫りにした。だが現実には、もうけが出なくなった給油所は後継者難に直面し、地方を中心に給油所がない「空白地帯」が拡大している。そこを直撃する増税ラッシュ。 ある経営者は、「自分の代で給油所を閉めようと考えている人は大勢いる。気がつけば近所でガソリンや灯油が買えなくなる日が近づいている」と警鐘を鳴らした。（田辺裕晶）最終更新:8月27日(月)16時54分 南山 武志 「国内排出量取引制度」導入断念＝COP16の結果も影響 企業間の公平性を保つのは困難 政府・民主党は、創設を目指していた温室効果ガス「国内排出量取引制度」の、2013年度からの導入を断念しました。この制度は一般的に、「キャップ・アンド・トレード」方式と言われており、企業や施設から出る温室効果ガスを減らそうというもの。それぞれの企業などに「キャップ」＝排出量の上限をかぶせ、実際に出た温室効果ガスの過不足分を売買するという仕組みです。 しかし、以前も述べたように、このやり方には （１）業種・業態などが千差万別の企業に、公平な「キャップ」を設定することは困難である （２）強制的な「キャップ」を課すことは企業活動の停滞を招き、ひいては規制のない（かつエネルギー効率の悪い）途上国などへの工場移転などを誘発し、地球規模での温室効果ガス排出量を増加させる可能性さえある （３）マネーゲームの助長という懸念 ——といった問題があります。 以上のような点を踏まえ、産業界などは、国内排出量取引制度の撤回を、国に働きかけてきました。今回の導入断念は、そうした経済界の意向に配慮し、民主党が環境問題で「現実路線」に転じたものだ、などと報道されています。 同時に、前回述べたメキシコ・カンクンでのCOP16（国連気候変動枠組条約第16回締約国会議）の結果も、大きく影響しました。日本の奮闘もあり、「京都議定書」の延長が回避される一方、2013年以降の国際的な枠組がどうなるのかは、不透明な状況になっています。このような状況の下で、国内の排出量取引制度を“先走り”させるわけにはいかないという判断もあったのでしょう。また、国際的な枠組の成否の他、産業や雇用への影響、海外における同制度の動向や効果、国内で先行している地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価等を見極め、慎重に検討を行うという、今回の方針は現実的な判断だと思われます。ただし、今のところ、制度の創設自体を撤回したわけではないようです。このような曖昧な形にするのでなく、環境と経済の両立といった観点でメリットが見出せないのであれば、思い切って撤回する方が、産業界のやる気を引き出すのではないでしょうか。 国民負担も増加＝「環境税」の導入 環境税導入は決定。ガソリン価格にも跳ね返る？ 一方、2011年度の税制改正大綱には、「地球温暖化対策のための税」（「環境税」）の導入が明記されました。2011年10月から実施される見込みです。現行の石油石炭税を増税し、地球温暖化対策のための課税の特例を設けるという形になっていて、この分の税率は、ガソリン・軽油1リットル当たり0.76 円。初年度は同0.25円の増税とし、3年半かけて段階的に税率を引き上げるとしています。 この「環境税」は、「温室効果ガスの排出抑制のために、それに関連するところから徴収する税」です。言い方を変えれば、「税金をかけることによって、半強制的に温室効果ガスの排出を抑制する」ということです。今回の税制改正は、12年ぶりの法人減税と「抱き合わせ」になっているとはいえ、排出量取引同様、「関連する」企業には打撃となるでしょう。 影響を受けるのは、企業だけではありません。ガス、ガソリン、灯油や、それらを燃料に使う電気料金にはねかえることは不可避。環境税導入によりエネルギー価格が上昇すれば、さまざまな製品に転嫁させる可能性があります。 地球環境を守るために、ある程度の“痛み”を覚悟するのは必要なことかもしれません。ただそれも、安定的な経済の発展とバランスが取れたものでなければならないし、何よりも、地球温暖化阻止に本当の意味で有効な手段でなければ、意味がありません。ちなみに、今回の環境税導入で削減できる温室効果ガスは、 2020年に1990年比でわずか1％に過ぎないという、国立環境研究所の試算もあります。 ともあれ、企業の環境関連投資を抑制しかねないような負担増を求めるよりも、むしろそうした投資を促進し、日本の優れた環境技術を「輸出」することこそが、歩むべき王道に感じられます。 民主党マニフェストの修正を 「国内排出量取引制度の創設」はとりあえず断念、「地球温暖化対策税の導入」は実行——。国際関係の絡みもあるとはいえ、環境政策にかかわるこの二つの「決定」は、今の民主党マニュフェストの問題点を浮き彫りにする一方で、間違いを正していくという機能が働いてきたようにも見えます。そして、マニフェストに掲げた「温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年比25％減」という中期目標の「非現実性」も、ますます明確になりつつある中で、わが国が、真に世界の温室効果ガス削減に寄与するためには、何をすればいいのか？ そのビジョンを再構築するために、まずはこの「25％目標」の見直しから着手すべきだと思うのですが。 |
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(×_×) 白物家電 って 生活家電で戦後一般化していった家電の順番からしても 冷蔵庫・洗濯機・（白黒）テレビ 、新三種の神器と呼ばれていたこれをさすものと 理解してました、『白物』に注力というタイトルは私の意見としては・・・不正解。 ちなみに食料品業界にも『白物（商品）』と呼ばれる商材があります → 食パン、生卵、牛乳、豆腐 ← これら白物って、客寄せ商品であって、どちらかというと利益商品ではない 最近はこれら商品でも二極分化が進んで、破格値とは対照的な高級商品も登場してます 家電白物もそれ同様に、低価格の薄利商品よりも白物の高級化、 利益商品を開発販売路線をとのことのようですが 記事の内容を読んでみると ＞スマートフォンに専用ソフトをダウンロードすると、外出先からエアコンを操作したり、冷蔵庫の省エネ運転を確認できる仕組み。 ＞短時間の不在時にも自動で運転停止するエアコン ・・・・・・・・・・・・・・・・はぁ？ こんな機能・・・・・必要ある？ 開発者の消費者不在の思い込み過ぎ機能じゃないのかなぁ？ 国内家電大手「白物」に注力 テレビ頼みの収益構造転換へSankeiBiz 8月22日(水)8時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000037-fsi-bus_all パナソニックは２１日、スマート家電の商品ラインアップに、エアコン「Ｘシリーズ」（想定価格約２１万〜３４万円）や冷蔵庫「ＮＲ−Ｆ５５７ＸＶ」（同約３０万円）など６製品を加え、計８製品に拡充すると発表した。９月２５日から随時発売する。２０１４年度にスマート家電全体で年２６０万台、売上高２０００億円を目指す。 スマートフォンに専用ソフトをダウンロードすると、外出先からエアコンを操作したり、冷蔵庫の省エネ運転を確認できる仕組み。同社は１２年度の白物家電の売上高が、テレビなどのＡＶ（音響・映像）を逆転する見通し。「（白物家電は）新たな可能性を秘めたステージに切り替わる」。 同社アプライアンスマーケティング本部の中島幸男本部長も期待感を示す。同社に続き、東芝も１３年度に、スマート家電市場に参入する計画。１５年度に売上高２５００億円を目指す。 一方、節電効果を全面的にアピールするのは、三菱電機だ。同社はこの日、家電事業部門の新コンセプト「ＳＭＡＲＴ ＱＵＡＬＩＴＹ（スマートクオリティ）」を立ち上げたと発表。 大容量と省エネを両立させた冷蔵庫「ＪＸシリーズ」（同約２８万〜３４万円）と、短時間の不在時にも自動で運転停止するエアコン「ハイブリッド霧ヶ峰」（同約２０万８０００〜３５万８０００円）を９月末から順次発売する。 調理家電では、タイガー魔法瓶も同日、本土鍋と天然土かまどを組み込んだ炊飯器「ＴＨＥ 炊きたて」（希望小売価格１４万７０００円）を発売。炊飯器では最上位の機種で、月産４０００台を目指す。 |
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原発の被害を受けて原発再稼動に抗議活動しているなら気持ちは分かりますがねぇ 正義感にいきりたって感情的に参加している抗議活動者は日米安保当時の学生運動にしか見えなくて・・・・・・・。 昨年南相馬から避難してきていたカミさんの父母は慣れ親しんだ原ノ町に住みたいって 今年の4月に戻っていった。私が以前勤めていた原発２０kmと３０kmの境界線上の磐城太田の会社の社長の娘と孫も1年こちらに避難してきていたけれども、6月の末に避難解除区域境界線の自宅へ戻って行った。（最後の最後まで戻ることを悩んでいました（号泣）） 戻れない地域へは金銭的行政的な補償がまだ用意されていますがねぇ 戻れる地域への補償なんてのはたかが知れている。 戻れない原発付近の人達には今となっては少ないと言われるのかも知れませんけど 原電開発による地域への助成金が云十年に渡ってばら撒かれてきた経緯がありますがねぇ （原発中心地域から離れている飯館をはじめとした地域はそのようなものは無かった） 現実問題として将来へ向けた日本のしっかりした方針をつくらなければならない 経済的には世界第２位の座を中国に明け渡し、為替（円）の高止まりと世界景気の鈍化により外貨を稼いでくれていた日本の主要輸出企業やメーカーがここ数年プールしてきた内部留保を取り崩し始めている。 （内部留保できた背景にリストラ・失業・非正規雇用・生活保護・企業年金諸々の問題有） 軍事的には中国海軍が2010年を堺に第一列島線から第二列島線（伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン）へと海域を広めようしていたり（尖閣問題は序の口で最終目標を沖の鳥島←中国人は島じゃなくて岩と呼んでる） 韓国との竹島問題、北方４島はソ連によるインフラの整備がここ数年強化されて益々の実行支配が進んでいる。（農業技術講師と称して中国人のみるからにただの農民風体を農場で採用していたり） 北朝鮮はそもそもの実態がふざけた状況だし・・・・・。 米軍だのみに金だけ費やしてきたツケが割高な兵器購入という形になってオスプレイ問題（もとは日米の貿易摩擦解消の速攻薬として、裏で形づくられたのが↑割高な兵器購入） 社会的には福祉を支える財源が人口計画に基づかない素っ頓狂かつ杜撰に運営され続け 国民への謝罪が無いままに増税論議に至る。しかも待った無しの国の借金１０００兆円 という途方も無い額を解消することは論議されていない・・・・。 真剣に国債を償還させようとするなら消費税を手段に据えたら４０％〜６０％は必須 それでも日本の経済力がギリギリ今の状態でのこと。 国力低下による金利上昇と一転した急激な円安、 食料自給率の現状から輸入インフレが庶民にダメージを与える 生活保護なんてのは支えられる許容範囲でのことなので、 その範疇を超えたら今のような生温い生活保護の補償は存在させられなくなりますから そのあたりも自覚しておいたほうがよいですよ。 戦後の空腹に耐えた世代は、子供や孫やひ孫世代に同じ苦痛を味あわせたくないから 戦後復興を邁進させてきましたけど、結果として仕上がった今の日本、これからの日本は ・・・・・・・・・・、 ＜原発再稼働抗議＞首相、２２日に市民団体メンバーと面会毎日新聞 8月21日(火)21時1分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000088-mai-pol 野田佳彦首相は２２日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。官邸ホームページでインターネット中継する。当初は８日を予定していたが、消費増税法をめぐる与野党対立の余波で延期され、日程を再調整していた。 市民団体側は関西電力大飯原発（福井県おおい町）を含めた全原発の停止や、脱原発政策への転換などを求める見通し。首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。【岡崎大輔】 2012年 8月25日 原発反対気持ちは分かるけど、異常気象にも目を向けてくれ！ 2012年 7月27日 原子力発電 原論 2012年 7月25日 グリーンランドの氷床表面、ほぼ全域で解ける 2012年 7月25日 富める国に反省を 2012年 7月1日 町長選の争点になった超小型トリウム溶融塩炉 ２ 2012年 6月28日 ＜東京電力＞原発輸出事業から事実上撤退 2012年 6月22日 小沢系「離党」のどさくさに＜原子力基本法＞改正 2012年 6月17日 福井県内で中国産米の売れ行き順調 震災後の国産高騰が影響 2012年 6月8日 総理、みずからしゃべるような内容か（呆） 2012年 6月8日 自然の営みにイレギュラーが増えてるんじゃないの？ 2012年 4月25日 原発避難から１年 2012年 1月13日 田中直紀参議院議員を起用（激怒！） 2011年 12月2日 流行語大賞 の 帰宅難民に物申す 2011年 11月2日 被災地路線価、最大８割減 原発周辺、相続税ゼロ申告容認 2011年 10月5日 値上げと値下げの混沌 2011年 8月23日 リスクヘッジ 2011年 8月19日 南相馬市３０〜２０ｋｍ圏内緊急時避難準備区域解除で・・・・ 2011年 7月18日 緊急時避難準備区域の解除を出すなら政治家も皆一緒に住め！ 2011年 6月26日 太陽光発電の休耕地活用に前向き＝農水相
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外国人がなんと言おうと日本の文化だ！ 胸を張って買ってきた ￥＾_＾/♪ ８月２１日―２２月 千葉県 南房総市和田町
千葉県 夷隅市大原・鴨川市西町 ６月２４日―２５月 宮城県 松島町 |
