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１０００兆円の国債発行ですら、危機感を感じるだとか慌てるだとか なんらかの反応があってよさそうなのに、全く無頓着で反応の無い日本国民へ こんなニュース流したところで、反応しませんって・・・・。（号泣） 日本が破綻した！ ってニュースが例え報じられたって今の日本人は反応しないんじゃないか・・？（爆汗） 日銀の国債保有残高が銀行券上回る、基金含め約81兆円にロイター 8月14日(火)10時40分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000045-reut-bus_all 日銀が１４日公表した１０日時点の営業毎旬報告によると、日銀が保有する長期国債の残高が１０日時点で約８０兆９７００億円と、紙幣（銀行券）の発行残高約８０兆７９００億円を上回った。 うち約１４兆５０００億円は資産買い入れ基金で別枠管理しているため、日銀は保有国債を銀行券の発行額以内に収める自主ルールには抵触していないとの立場。金融市場も特段の反応を見せていない。一方で日銀は、国債買い増しの副作用にたびたび警告を発している。 中央銀行が巨額の国債を保有すると、政府の財政赤字を財布代わりに引き受けているというマネタイゼーション（財政支援）懸念を呼ぶとして、日銀は自主的に銀行券ルールを定めている。 しかし日銀は、経済の成長ペースに合わせてお金の量を増やす通常の国債の買い入れとは別に、国債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの資産を買い入れる「基金」を２０１０年１０月に設立。基金による国債の買い入れは、「意味が違う」と説明している。 ただ、基金は別枠との建前にも関わらず、日銀関係者は国債の買い入れ拡大に神経を尖らせている。日銀は今年２月、４月と立て続けに追加緩和を行った結果、基金を含めた国債の年間買い入れ額が４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に増加した。更なる増額は、マネタイゼーション懸念を招きかねないとの声が聞かれ始めた。 さらに５月のリポートで、基金を含めた国債買い入れ額が年末にも９２兆円まで膨らみ、銀行券の発行残高を上回るとの見通しを示した。「基金は別枠としながらも、国債の残高が増えることに対して自らアラームを出した」と、ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理・債券ストラテジストは指摘する。 実際、白川方明総裁は５月以降、金融緩和の効果を測るのは「量でなく金利」とのメッセージを盛んに発信。基金の残高目標を現行の７０兆円から積み増す追加緩和には消極的な姿勢をみせている。 １４日公表した７月の議事要旨によると、複数の委員が米国やドイツの長期金利が名目成長率を下回る水準となっていると指摘し、海外発の長期金利反転が国内に波及するリスクに目配りしている。日銀が国債買い入れ増額による金融緩和をさらに進めれば、金利が反転上昇するリスクも大きくなる点を懸念しつつある可能性がある。 もっとも、今回国債残高が銀行券を上回ったことに対し、市場は特段の反応を示していない。東短リサーチの飯田潔・上席研究員は「日銀の緩和姿勢を示す象徴的な出来事だが、長期金利など市場にすぐ影響が出ることはない」と話す。 （ロイターニュース 竹本能文：編集 久保信博） |
消費経済
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コメント（2）
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カミさんは昨日 福島いわき の墓参りに一人で旅立ち１６日夜まで帰って来ない・・。 というわけで、今日、明日、明後日と子供達の食事を用意しなければ・・・。 朝昼晩、朝昼晩、朝昼と計８食 そうだカレーを”たくさん”作ろう・・・・ ＝_＝； 何食カレーでがんばれるか・・・・・・。（爆） ====================================================================
猛暑で不人気…根菜やキャベツが値下がり 逆手に取りスーパーではセールも 産経新聞 8月13日(月)19時53分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000555-san-bus_all ジャガイモやニンジンなど、一部の野菜で値下がりが続いている。生育が順調で流通量が増えていることに加え、連日の猛暑で、熱を通す必要のある野菜の買い控えが進んでいるため。スーパーにとっては優位な仕入れが可能で、商機ととらえてセールの展開も活発だ。 大田など東京都内の４市場の１１日の卸値は、ジャガイモが１キロあたり９６円と平年比で約３割安のほか、ニンジンも同９８円と２割以上の安値。葉物野菜のキャベツやレタスも３割以上安い。店頭価格も卸値を反映、ある都内のスーパーは「ここしばらくは、３〜４割安が相場」と話す。 低価格の理由は、例年を超える供給増だ。これらの野菜は、６〜７月に生育するが、同時期に適度な降水があったほか、「夜間の温度が比較的低く、病害虫のリスクが減ったことで歩だまり率が高まった」（農水省園芸作物課）。８月中はこの状態が続くという。 売り上げの減少も一因。梅雨明けからの猛暑で、節電意識から、主婦などが火を使った調理を敬遠した。デパ地下では、「揚げ物系を中心に総菜売り場の売り上げが好調」（大手百貨店）となる一方、スーパーなどでは、「煮物料理に使われる根菜などの売り上げが落ちている」（都内のスーパー）という。 こうした中、安値の野菜をセールの目玉にするスーパーも登場。ダイエーは特売で、ジャガイモやニンジンなどを販売。 東日本の一部店舗で両商品を１個（本）２９円（今月９日）という「通常より１０円ほど安い」（担当者）価格で売ったところ、夕方を待たずに用意したニンジン約５００本がほぼ完売する店舗も出た。マルエツは、「まとめ買いでも割安感がある」点に着目。ジャガイモ４個を１袋にまとめ、１００円以下の価格をつけるなど、「数をさばいて収益に結びつける」（広報）戦略だ。 |
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土曜日に●マダ電気へ行って買ってきました。 購入するまでにあれこれ調べてたどり着いたのがこの答え。 売価５９８００円になってましたけど、価格ドット●ムで４．６諭吉弱になっていたので ●マダの売り場で４．８諭吉で承諾。 用意されている中から好きなスクリーンをどれでも一つおまけで付けるとのことで 本当は１２０インチのスクリーンが欲しかったんですけど１２０インチは手動巻きしかなくて ８０インチのスプリングロール式のスクリーンを頂いてきました。 ２６００ルーメンで短焦点、１０畳程度の部屋で映し出す８０インチは十二分にホームシアター化してます。 音響にこだわりはありませんが、とりあえずKENWOODのコンポを一緒に買ってきましたので音は 赤白コードでコンポへつなぎ、映像はHDMIでプロジェクターへ接続。 通常モニターする時は２４インチのモニター、特大表示させるときはプロジェクターを使いわけますので HDMIのコードをいちいち抜き刺しするのは面倒だし、INPUT×４、OUTPUT×２のHDMIマトリックススイッチ （株式会社ミヨシ HDS−42M/2 http://www.mco.co.jp/goods/1335322146973/ を昨日買って来てコード配線完了 ・BRHDDデッキ(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ) ⇒ ﾃﾚﾋﾞ：ﾌﾘｰｽﾀｲﾙｱｸｵｽ24ｲﾝﾁ（ｼｬｰﾌﾟ）（バッテリー搭載wifi接続) ・ハンディカム（ｿﾆｰ） in out ・PS３ （ｿﾆｰ） put put ・PC （NEC） ⇒ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ：エプソン最大150インチ(ｴﾌﾟｿﾝ） プロジェクター EH−TW４００ http://www.epson.jp/products/dreamio/ehtw400/ テレビ フリースタイルアクオス LC-20F5 http://www.sharp.co.jp/aquos/lineup/f5/20f5/outline.html 10年ほど前に東芝の球形のプロジェクターを買って使っていましたけど それに比べたら今回のプロジェクターは超進化してます。値段も破格（驚愕） データプロジェクター扱いの入門機なんですけど映像も フルハイビジョンのちょいと手前ハーフハイビジョン程度まで存分に楽しめます。 ホームシアター用のプロジェクターで選ぶと桁が一つ変わってきますけどね 5万円前後で100インチなり80インチ、はたまた１５０インチで映像が楽しめるって驚きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ プラズマディスプレーが市場から撤退を余儀なくされ、 液晶テレビでは先頭を走り亀山工場の名を世界に知らしめていたアクオスが失速・・・・（汗） 次世代テレビの主役となりうる有機ELディスプレーは日本発祥であったにもかかわらず 産学連携しかも韓国が国をバックにお金を十二分に投入し日本の技術を追い越し一番槍の名乗りをあげた 有機ELが韓国独自の技術と発言されているのを数か月前のニュースが報じていた（号泣） 事業仕訳で『どうして一番じゃなきゃいけないんですか？』って、間抜けな発言をした女史がいましたが 世界市場でトップ製品をつくりだすのに、今の世の中、国をあげてのトップセールスをしている、 企業は未来の国益の要、国のトップも営業に鎬を削る時代、 そんなさなか政治家は自分のポストを死守するのに躍起で企業を支えるような余裕は無し、 4−6月のGDPが＋０．６％と景気良さ気なニュースが報じられたけど、実感は無し・・・・。 主要輸出産業がリストラ、非正規雇用によって数年内部留保を高めてきたようだけれど、 今のドル円相場の水準ではその留保分がいつまで続くか・・・・・。 シャープの誤算 見誤った液晶パネルの海外生産…追加リストラ必至か産経新聞 8月12日(日)12時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000524-san-bus_all １週間前の８月２日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。 ［写真］中国を選んだアップル、日本に固執したシャープ 運命を分けた分岐点 「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」 テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。 シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は６年前にあった。平成１８年８月、シャープは第８世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第２工場（三重県亀山市）を稼働させた。月産３万枚（１枚で４０型８枚分）の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。 「シャープの最大の誤算はグローバル展開を完全に見誤り、国内生産に力を入れてしまったこと」。吉川氏はこう話した上で、「世界の市場で戦うならば、海外で生産すべきだった」と指摘する。その後、液晶パネルの市場価格はジリジリと低下した。２０年７月にはテレビ用３２型パネルが３００ドルの大台を割り、同年９月にはリーマン・ショックが起きた。 通常ならば、クリスマス・年末商戦に向けて上昇するはずの液晶パネル市況は需要の低迷と供給過剰があわさって急降下。シャープは２１年３月期連結決算で１２５８億円の最終赤字に沈んだ。パネルを海外でも生産するよう方針を転換したのは２１年４月になってからだった。 シャープは２４年３月期決算で９８１億円の在庫評価損を計上したが、大型液晶などを生産する堺工場（堺市）については、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの共同運営にすることで減損処理を回避した。 しかし、同工場の今年４〜６月期の操業率は３０％程度に低迷。７〜９月期以降は８０％以上を見込むものの、鴻海によるパネルの引き取りやシャープの外販先の確保が滞れば、巨額の減損は避けられない。 経営不振に陥ったシャープは主要取引銀行に支援を求めており、銀行側も追加融資を検討中だ。ただ、財務健全性を示す自己資本比率は今年３月末時点の２４・６％から６月末には１８・９％まで急落。銀行にとっては、シャープの事業成長の道筋が見えない限り、同社に対する融資の格付けが下がり、銀行自身の自己資本比率の悪化につながる。追加的なリストラを求められるのは必至だ。 |
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青森県の「青い森農林振興公社」民事再生法申請 ３セク破綻相次ぐ 産経新聞 8月2日(木)17時53分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000597-san-bus_all 青森県が５０％を出資する第３セクターの社団法人「青い森農林振興公社」は２日、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は３６７億円。今年に入り、第３セクターの経営破綻が相次いでおり、これで１２件目となる。 同振興公社は農家の規模拡大を進める「農地保有合理化事業」や、スギなどを植林して森林を計画的に造成する「分収造林事業」などを進め、民間での森林整備が難しい地域で、同公社が土地の所有者に代わって森林整備を手がけてきた。同公社は発生する費用の大半を青森県や金融機関からの借り入れ、伐採木材を売って費用を返済する予定だったが、木材価格の低迷などで、このスキームは成り立たなくなった。 今年４月には「分収造林事業」を除く全事業を公益法人あおもり農林業支援センターに事業譲渡したが、その結果、保有資産の評価が下がり、３５０億円を超える債務超過に陥った。 最終的に青森県が事業を引継ぎ再生を図るという。青森県では地方債である第三セクター等改革推進債（三セク債）を使って金融機関などに損失を補填する計画だが、今回の破綻申請はその一環。 本家の裏山にも５０数年前に爺様叔父に植えられた杉の木がありますけどね お金になるのはまだまだ先の事、１００年も経てばそれなりの値段にはなるのでしょうけど、１００年分の経費を回収するには今の物価上昇では追いつかない・・・・・。 バブルが弾けて２０年、金融や不動産の仕組みを利用して、 この間に海外に収奪された日本の種銭はどれだけ大きく、 日本経済復活の機会を奪ってきたか・・・。 経済で世界第一までのぼりつめた栄光は過去の奇跡と割り切って 確実な借金の返済を済ませておかないと、復活の日を見る前に、 日本も３セク同様に経費倒れになる・・・・。 １０００兆円という大きな借金、 過剰な高品質の行政サービスを見直して、国地方のどんぶり勘定にメスを入れる為にも 国民一人ひとりが、基本的人権の尊重に甘えない自覚と責任を持たねば・・・・。 それから行政の予算執行に関わる公人の皆さんへ あなた達はどうしてそんなに偉らそうなんですか？？？？ あなた達のお金じゃないんですよ。すべて税金なんですって 行政サービスの用不要の見極め、予算執行の優先順位、 借金を減らす度量、そのあたりのところも深く自覚してください。
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中央政府による地方政府向けの１８０億ユーロの緊急融資枠 １８０億ユーロ ×９５円 ＝１．７１兆円 この金額でスペインの地方が一時凌ぎだとしても救われ、国の信用がギリギリ担保される （日本の消費税１％徴収分が２．５兆円程度） 現行消費税率５％、国税４％に２５％分の１％が地方消費税として付加されていますけど （日本の消費税が１０％に増税されると、地方消費税が２％になるのか？） 仮に１％地方消費税が増えて２．５兆円の財源が出来るとしたときに ４７都道府県で均等分配（実際にはそうはなりませんけど、とりあえず計算）すると １都道府県あたり ５３２億円 の財源となる。 ・・・・・・・・ところがですよ、地方にも国同様に債務がたっぷりあります。 日本の地方債合計が２００兆円超（爆汗） 配当１％で約２兆円が吹っ飛びます（持ち主の手へ配当として移動、大方は金融機関） 仮に日本の国債の信用力が低下してスペインの長期金利７％並みになると仮定すれば 利子配当だけで１４兆円になり、それの為に地方消費税だけでも５％の増額が必要となる。 借金は怖い当然国の長期金利も７％に同時アップすることになるので、１０００兆円の７％分、７０兆円という金額分が国債の配当で吹っ飛ぶ 現状でも国の一般会計の歳入が４０兆円台、国債発行が４０兆円超 という恐ろしい借金地獄だというのに、長期金利がスペイン並みに上昇するとしたら 消費税換算（１％２．５兆円）で３０％の増税、地方が５％増税なので 合計３５％の消費増税をしないと国は国債地方債の配当を払えないことになる。 消費税３５％が国と地方の借金の配当支払い分（元本は減りません） 今の野田政権は社会福祉の拡充目的に５％を増税させると言ってますので それを足すと長期金利７％になった場合 日本の消費税は４０％もありえるっていうか、それ以前に国債負担による国家破綻が先でしょうけどね（滝汗）社会福祉目的に消費税５％の増税を決めた 政権 ですけど 歳出削減先行しない増税は、ザルに水を注ぐようなもので、 いつまでたっても、潤うことはありません。 ザルの下でタライを広げて垂れ流されてくる水をウマぁ〜ってやっている 中央官僚と一部の議員（関係者含む）による利権構造を先になんとかしないと 国民の将来は・・・・・・・（涙） 先進国の論理であって、貧しさに喘ぐ国々にとっては何ら変わることの無い貧しさ。 腹いっぱい以上に食べ過ぎている富める国の中にも貧しさが一定割合で存在しますが そんなのは贅沢な国の話。 富める国は経済力を背景に信用担保に支払い先送りで借金をしまくってきました 富める国の戒めとして、反省する為にも今ぐらいの恐怖感がちょうど良い？ スペイン利回り7．63％＝南欧株価、急落―欧州市場時事通信 7月25日(水)3時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000011-jij-int 【ロンドン時事】24日の欧州市場では、取引終盤にスペイン国債10年物利回りが上昇（価格は下落）し、7．63％（前日終盤は7．5％前後）と、1999年のユーロ導入以降の最高水準を更新した。 スペイン・バレンシア自治州政府が前週末、中央政府に財政支援を要請する方針を示したことをきっかけに、自治州の財政悪化など同国財政をめぐる懸念が再燃。また、スペイン政府が欧州連合（EU）諸国に対する暫定的な支援要請を検討していると一部で報じられるなど、同国がEUなどに全面救済を仰ぐとの観測が強まっている。 同じく債務問題を抱えるイタリアの国債10年物利回りも6．6％台（前日終盤は6．3％台）に急上昇した。 また、南欧諸国の株価は急落。ロンドン時間午後4時40分現在、スペインIBEX指数は前日比3．58％安、イタリアMIB指数は2．71％安 スペインＴＢ入札、利回りユーロ導入後で2番目の高さロイター 7月25日(水)3時34分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000014-reut-bus_all スペインが２４日実施した短期証券（Ｔビル）入札は、利回りがユーロ導入後で２番目の高水準となり、国全体への大規模な支援が必要になるのではないかとの市場の観測を反映した結果となった。 調達額は総額３０億５０００万ユーロ。平均利回りは３カ月物（１６億３０００万ユーロ）が２．４３４％で前回の２．３６２％から上昇、６カ月物（１４億２０００万ユーロ）は３．６９１％で前回の３．２３７％から上昇した。応札倍率は３カ月物が２．９倍、６カ月物が３倍。前回はそれぞれ２．６倍、２．８倍だった。 スピロ国債戦略のニコラス・スピロ氏は「スペインが外部から資金調達できたことが最も重要」としながらも、今年３月時点で６カ月物利回りは１％未満だったのが、今回は３．７％に跳ね上がっている点に留意すべきと述べた。 同国は今年の所要資金額の半分超を市場が比較的良好だった上半期に調達完了しているものの、ここにきて同国を取り巻く環境は厳しさを増しつつある。 スペインの第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％減で、前四半期からマイナス幅が拡大した。政府は来年にかけてもリセッション（景気後退）の状態が続くと警告している。こうしたなか、多額の債務を抱えるバレンシア州は２０日、中央政府に対し金融支援を要請。またカタルーニャ州は２４日、政府への支援要請を検討しているものの、地方政府向け緊急融資制度の詳細を見極めてから年末までに決定するとし、申請を急がない方針を示した。 流通市場では、スペインの５年債と１０年債の利回りが２００１年６月以来の逆イールドとなった。同国のデフォルト（債務不履行）や債務再編のリスクが意識されるなか、逆イールドは「スペインにとって現在のトレンドが持続不可能と市場でみられていることの典型的な証し」（ＲＩＡキャピタルマーケッツの、ニック・スタメンコビッチ氏）という。１０年債利回りは足元７．６％とユーロ導入以来の最高水準で、同国債を保証するコストも最高水準に達している。 スペインのデギンドス経済相は２３日、全面的な支援が必要になる可能性についてたずねられると、「まったくない」と強く否定した。フランスのファビウス外相は２４日、スペインに対する新たな支援が必要になれば、欧州救済基金の拡充か、あるいは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による行動を通じたものになるとの見方を示した。 自治州の財政問題、スペイン政府の長期的な足かせにロイター 7月24日(火)11時41分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000064-reut-bus_all スペインの各自治州が財政赤字削減目標を達成できる見通しが立たず、新たな歳出削減にも抵抗する構えをみせるなか、同国が全面支援を受ける事態に追い込まれる可能性が近付いている。 東部のバレンシア州は２０日、中央政府による地方政府向けの１８０億ユーロの緊急融資枠が決定されたことを受け、全１７自治州の先陣を切って中央政府に金融支援を要請した。他の複数の州も後に続くと見込まれている。 アナリストは、大半の州が財政危機に陥り、一段とスペインの国家的な信用を傷つけることになるとみている。 低迷する銀行業界を抱えるスペインをめぐっては、過去数カ月にわたって自治州による金融市場からの資金調達が実質的に不可能となっており、中央政府のクレジット・ラインに頼っている状態だ。投資家らは、スペインが国際的な支援を要請する立場に追い込まれる可能性があるとみている。 スペインの国債利回りは２３日、１０年債利回りが７．５５％をつけ、過去最高に跳ね上がった。 ムーディーズのアナリスト、マリソル・ブラスケス氏は「財政赤字を２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）比１．５％までとする自治州全体の目標は１％ポイント逸脱する可能性が高く、今後数年間で必要な財政再建の範囲が一段と拡大するとみている」と述べた。 スペイン政府が公表した今年１─３月のデータによると、財政赤字削減目標に届かない可能性があるのは１７自治州のうち９州（アンダルシア、カンタブリア、カタルーニャ、エストレマドゥーラ、ガリシア、マドリード、ムルシア、ナバーラ、バレンシア）。 ムーディーズは、スペイン政府による自治州支援を歓迎。一方、緊縮策が同国を一段と景気後退に陥らせ、税収入が枯渇し、財政バランスの維持がさらに困難になると警告した。 ＜地方の反発＞ ムーディーズはまた、スペイン政府が各自治州に財政赤字削減目標を順守させる手段、もしくは順守させようとする気がないのではないかと指摘。同社は「中央政府は折に触れて、目標に届かない地方財政をコントロールするとの考えを示してきたが、その場合にどのようにそうしたコントロールを行うのかについては依然として明らかにしていない」と指摘した。 新たな予算安定法の下では、中央政府が地方財政に介入する権限を持つが、複数の中央政府当局者は、地方との協議により、そうした介入はできるだけ避けるよう努めるとの考えを示した。 地方財政への介入は政治的にも厳しい。特に、カタルーニャ州のような富裕な州には根強い独立心がある。 中央政府が１７自治州に対する新たな財政赤字削減目標を今月１２日に決定した際には、批判の声が高まった。 新たな目標では、各自治州に対する年内の目標が据え置かれ、来年の目標が引き締められる一方、欧州連合（ＥＵ）の措置を受け、中央政府の削減目標は最大１％ポイント緩和された。 自治州の反発は、国政与党の国民党（ＰＰ）が支配するエストレマドゥーラ、カスティーリャ・イ・レオンでもみられた。 両州ともに地方の財政目標改定に関する採決を棄権。ただ、それ以降は反発姿勢をやや弱めている。 ＜「地獄への道」＞ スペインの自治州は医療や教育に対する予算権限を持ち、自治州を合わせればスペイン全体の公的支出の約半数を占める。各自治州はこれまでにもいくつかの歳出削減プランを実行してきた。 いくつかの自治州は、一段の歳出削減に及び腰だ。 カタルーニャ州は重い債務にあえいでおり、先陣を切って歳出削減に取り組み、財政赤字削減目標を達成しようと努めているが、歳出削減の公平性を訴えている。 とはいえ、中央政府の財政状況を知っているため、各自治州政府が財政赤字削減政策を実際に投げ出せるような余地はほとんどない。 バスク自治州トップのパチ・ロペス氏はこのほど、公務員給与の削減を含む最近の歳出削減の動きについて、社会の最もぜい弱な部分にダメージを与え、景気浮揚につながらない「地獄への道」に至ってしまうと指摘した。 ただ、同州の報道官は２０日、歳出削減を進め、財政赤字削減目標を達成するとの意向を明らかにした。 |
