![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
携帯電話を持っていた時は月間の携帯費用は２０００円前後だったのが スマホに変えたら月間のスマホ費用は６０００円前後とズバリ３倍になった。 携帯電話が無かった頃なら、家の電話代は月に６０００円前後だったのに 私スマホ＋カミさん携帯＋長男坊携帯＋次男坊マモリーノ０円の合計が月に１万円前後 さらにau光と固定電話（500円）の月の費用が６０００円弱 一昔前じゃあ考えられなかった一般家庭の 月間通信コスト が１.５万〜２万 年間換算すると → ２０万前後 ← 連絡が便利となった分のコストだと考えるにしてみても 昔の通信手段の頃を知っている者としては、ちと高価な気がする。 固定電話の頃のこと、彼女の家に電話をかけると 父親が電話口で『 娘は留守です・・ 』・・ガチャン、ツー、ツー、ツーっ 翌日彼女から『あれ、その時間は家に居たのに・・・』 ＝_＝；（汗） ↑こんなこともありました。 いつか父親になり娘ができたら、近づいてくる悪い虫を同じように退治してみたかった。 それが携帯電話、スマホの時代となり悪い虫退治が出来ない時代となってしまいました。 （希望に反して娘は授かりませんでした、授かったとしても退治できない時代だし（汗） 捨て身？ａｕ、“禁断”無料通話の賭け ＬＩＮＥ提携でデータ通信量増狙うフジサンケイ ビジネスアイ 7月12日(木)8時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000000-fsi-bus_all ＫＤＤＩ（ａｕ）が、インターネットを利用する無料通話サービス事業者との提携を強化している。老舗の「スカイプ」に続き、スマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリ（応用ソフト）の「ＬＩＮＥ（ライン）」とも連携し、契約者数やデータ通信収入を押し上げる効果を狙う。もっとも、無料通話が浸透すれば音声通話収入の減少につながる「もろ刃の剣」の戦略だけに、ライバルのＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルは静観の構えだ。捨て身にも見えるＫＤＤＩに勝算はあるのか。 [フォト] ＫＤＤＩｖｓソフトバンク顧客争奪戦 「ドコモから移るのは当然」 「『ＬＩＮＥ』は新しいコミュニケーションのスタイルであり、双方の長所が進展することを期待している」。ＫＤＤＩの高橋誠専務は３日、ＬＩＮＥを展開しているＮＨＮジャパンの新サービス発表会に参加し、提携のメリットをこう強調した。さまざまなアプリを月額３９０円で利用できる「ａｕスマートパス」のラインアップに９月から専用のＬＩＮＥを加えることで、スマートパスの加入者増を目指す。 ２０１１年６月にサービスが始まったＬＩＮＥは、ユーザー同士が通話やメッセージを無料でやりとりできる上、イラストで感情を表現する「スタンプ機能」が人気を呼び、登録ユーザーは、海外のほぼ全域に拡大。わずか１年後の１２年６月には世界で４５０４万人（うち国内２０８８万人）に達し、「年内に１億人を目指す」（ＮＨＮジャパンの森川亮社長）と鼻息は荒い。 スマホの投入で後れをとったＫＤＤＩは、巻き返しに向けて旧スカイプ・テクノロジーズ（現在は米マイクロソフトの一部門）と提携し、２０１０年１０月から「スカイプａｕ」を提供。使い勝手の良さから急伸しているＬＩＮＥとも手を結び、サービス全体の魅力を高める考えだ。 「ＫＤＤＩは先手を打ったといえる」。調査会社ＭＭ総研の篠崎忠征アナリストは、こう指摘する。音声通話は現在、携帯電話回線を使っているが、中期的にはスカイプやＬＩＮＥのように「ネットを利用したＩＰ電話サービスに移行する可能性が高い」（篠崎氏）。ＫＤＤＩは近い将来を見据え、通話料に依存しない収益構造への転換も模索しているというわけだ。 ＫＤＤＩでは、１契約当たりの月間収入に対する音声通話の割合は５四半期連続でデータ通信を下回っている。無料通話による当面の打撃は「同じ携帯電話会社の利用者同士なら定額で通話がし放題となる『定額通話』も広がっており、軽微にとどまる」（同社）という。 一方、ＮＴＴドコモとソフトバンクはＫＤＤＩの動きに距離を置く。両社のスマホでも無料通話アプリは利用可能で「データ通信量の増加につながる」（ソフトバンク）と前向きにとらえながらも、一定の通話収入を確保するため定額通話を軸足に顧客の囲い込みに走る。ＮＴＴドコモは一歩先をにらんだ戦略もとる。高速通信規格「ＬＴＥ」をベースにした携帯ＩＰ電話端末を早期に導入したい考えだ。現在のＩＰ電話よりも音声が明瞭で遅延現象を抑えられるだけでなく、映像の送受信もできるため、音声通話とデータ通信の収入を同時に確保できる可能性が高い。 もっともＬＩＮＥのユーザーは「スマホ所有者の４４％に達した」（ＮＨＮの森川社長）といい、無料通話アプリの勢力拡大は続く。データ通信量の急増による通信障害の再発も懸念される中、「禁断のアプリ」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）への対応次第で携帯電話各社の収益が左右される事態も否定できない。（大坪玲央） |
消費経済
[ リスト | 詳細 ]
コメント（5）
|
貸金業ってのは世間からは悪者扱いされやすい 人がお金を必要とした時に行く銀行だって貸金業なのになぜか銀行は悪者にされない それに比べると貸金業、消費者金融と聞けば”単純に”悪者扱いされている・・なぜ？？ 利子が高いから？？？？ 高いといっても５％〜２８％の金利でした。 ヤクザな高利貸しが提示する”トイチ”、”トサン”ってなら その利子は阿漕だと言われても仕方なかろうけど（これも市場原理に基づく需要と供給）（汗） 需要と供給ってことで考えるなら、お金を借りようとしている人の信用の程度によって 金利が個々人に違ってくるのは、貸し倒れのリスクを考えると当然のことだと思う。 年間金利が５％〜２８％の範囲は、貸し金を”業”として行う側からすれば 継続して行うのに必要な内容であったと推察するが・・・・。 ダブついて世の中を瞬間移動する（国の駄政策による）野放図なお金に サラ金、銀行、地上げ屋、取立て屋、証券マンがセットになったバブル期、 一般消費者も各々が浮つき財布の紐をあけも無いはずのお金をカードという仕組みで 手にしては消費行動にふけり、・・・・・・気がつけば・・・・（ドボン）。 ↑↑ 贅沢、遊興にふけってのドボンは自己責任だから救済はおかしい ↑↑ ↓↓ 事業者が資金ショートに手をだしてのドボンは自己責任だけど●●↓↓ ↓↓ 生活困窮中に病気等緊急出費で手を出してのドボンは●●●●● ↓↓ そもそも銀行が業務の煩雑さを嫌って個人信用の判断機能を構築しようとせず 小口融資という業務を面倒臭がったから貸金業が台頭したわけでしょ 需要家から必要以上の担保をとって行う低リスクの殿様（貸金）業務で安穏とできたから 当時はよかったけれども、バブルが弾け、大口需要家は間接金融の銀行よりも 直接金融の証券会社を重視した時期があったり、消費低迷で設備投資の減少だとかも 影響し、儲けの手段を小口金融にも注力せずにはいられなくなった・・・・・・・。 そんな折りに槍玉にあがった”金利５〜２８％”潰しの・・・・・駄国策 バブル期の貸金業のお金の回収方法は本当に問題がありましたけど そういうことも含めて培った小口金融のノウハウを、トンビが揚げをさらっていくように 大手銀行がやってのけました・・・・。 （悪印象はすべて貸金業に押し付けて、良いとこ取りした大手銀行はズルっ・・・・） ＜消費者金融＞クラヴィス破産…負債総額３２６８億円
毎日新聞 7月5日(木)21時56分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000091-mai-soci 消費者金融のクラヴィス（大阪市）は５日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続きの開始が決定した。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」が急増し、経営に行き詰まった。破産管財人によると、負債総額は約３２６８億円、債権者数は約４６万人。負債総額は消費者金融としては武富士に次ぎ過去２番目の規模。 負債総額のうち約３２１９億円分が過払い金の債権。破産手続き開始に伴い、過払い金が大幅カットされる可能性が高い。破産管財人の小松陽一郎弁護士は「ほとんど財産が残っていない状態で、返済できる見込みが立っていない」と述べた。 クラヴィスは７５年７月に「リッチ」として設立。００年に消費者金融大手、プロミスの子会社となった。０４年３月期に年商約３７８億円を計上、０７年３月期には約２７４億円の最終赤字となった。「タンポート」に商号変更後、貸金業としての登録を廃止し、プロミスが消費者金融、ネオラインキャピタルに全株式を譲渡した。０９年に現商号に変更。１２年１月に消費者金融、バッカスの子会社になった。債権者は、関東で約１５万人、近畿で約６万２０００人、北海道約３万７０００人。１１０件の過払い金返還訴訟を抱えているという。 債権者説明会は８月２９日に大阪市北区中之島１の１の２７の「大阪市中央公会堂」で、９月５日に東京都新宿区霞ケ丘町７の１の「日本青年館」で開く。破産管財人室コールセンターは０６・６３５６・３３８６（平日午前１０時〜午後５時）。 |
|
牛レバー刺しが流行り始めたのって今から２０数年前のことじゃなかったですかねぇ 店で売り始めたのもその頃のことだったし・・・・・・、 一応調理師免許持ってますから、食品衛生の勉強もしてまして、 家畜の生食を推奨するような教科書は一つも見てません（逆に不安項目が目についた） 売ってた立場から言うのもなんですけど、生で本当に売って良かったのか疑問はありましたけど、確かに新鮮で食べて美味しいレバーは、ウケが良かった。 大腸菌の殺菌効果があるにんにくをレバー刺しの添え物として、 しょうゆに混ぜて食べますけどね、完全な効果があったかは・・・・？ （ちなみに刺身の添え物としてのワサビは魚の寄生虫に対しての殺虫効果） 狂牛病、Ｏ−１５７、鳥インフル、口蹄疫と受難の家畜業にとって 少し落ち着いた感がみられた頃合の昨年のユッケ（涙）・・・そして今回の国の措置 高級料理としての河豚の場合なんかは、河豚にあたって死んだとしても、 幸せだぁ〜〜♪って、そんなフグ好きがいるという話が残っているようですけどね レバーで死んでも、『幸せだぁ〜〜』ってそこまでのレバ好きは居るのかなぁ？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６月３０日某スーパーのこんにゃく売り場にて 山積みのこんにゃく （汗） （上の写真と下の会社は関係ありません、・・・・たぶん） 今朝の情報番組でもどき食品をとりあげていたんですけどね その中で登場していた、こんにゃくレバーを開発した会社の社長 今回の国の措置で商品の売上が４０倍に急上昇したって喜んでました ・・・・けどね、 番組の中でフリップにしていた↓コメントはちょいと履き違えているのではないかと思った 穀物不足するまえにとか言っていますがねぇ、 穀物不足ってのは穀物配分に国家間の経済力が影響していて 富める国は輸入が容易だけれども、貧国は輸入が困難ってそういう構図があるだけです。 （その他内戦内乱状態で穀物生産の拠点となる地域が壊滅状態とか） （一昨年問題になっていたバイオディーゼルなんてもの穀物相場の上昇をもたらしている） そもそも単年度で収穫される小麦、その代用品（もどき）をこんにゃくで作るとしたら、 こんにゃく芋の収穫は２年かかるわけで（国内こんにゃくの関税率の超高さも） 小麦（穀物）の代用品として購入できる国々ってのは・・・・飽食の国ばかりになるはず。 何よりも穀物が不足している国々は栄養不足が問題となっているのだから 栄養価が少ないコンニャクを食べる意味が無い・・・・・・・。 某会社の代表としての意見がフリップのとおりであるとしたら、
少々認識が弱いのではないかねぇ・・・・、欲ボケ中と見えてしまう。 |
|
============================================================================ 防災タワーとして注目される三重県の錦タワー 昨年3月の東日本大震災以降、南海トラフ地震や、首都直下型地震など、大型地震の被害想定が頻繁に改められている。例えば、首都直下型地震では、最大震度は7で、東京湾岸では最大で2.6mの津波が予想されている。 地震と、それに伴う津波からどう身を守るかというのは喫緊の課題である。東日本大震災の被災地では、住民を高台に移住させる計画など、様々な対策が考えられているがうまく進んではいない。 被災地・岩手県の県議会議員である佐々木茂光氏は次のように話す。 「高台への移転を進めても、漁業関連の仕事をされている方々は海に面した作業所で仕事をしなければならない。そのため、一時避難できる高層の建物を建設するという考えもあるのではないかと思い、今年に入って視察に行きました」 岩手県のほか、全国各地から視察が相次ぎ、すでに1000人を超す人が訪れているのが、三重県大紀町にある「錦タワー」だ。高台まで逃げなくとも、緊急避難先として活用するための防災タワーとして1998年に建設された。 高さ21.8mの5階建てで、津波の高さを6.4mと想定し、耐震強度は建築基準法の1.5倍で設計されている。2階以上のフロアと階段に500人を収容できる。周辺の錦地区日の出町の住民は約200人。釣り客などを含めても十分な収容力だ。 錦タワーが建設に至った理由は、大紀町が過去に甚大な津波被害に遭っていたことにある。昭和19年、東南海地震で発生した津波で、紀勢町（現・大紀町）の錦地区では64人が亡くなり、全壊家屋447戸、被害船舶101隻という被害を被った。錦タワー発案者の大紀町・谷口友見町長（72）は当時5歳だった。 「祖母と一緒に必死で高台へ駆け登ったのを覚えとる。高台でなくてもすぐに高いところに避難できればと思った。それ以来、どうすれば町を津波から守れるか、ずっと考えていた」 谷口町長は昭和61年に紀勢町の町長になってから、長年温めていた「津波避難タワー」を徐々に形にしていく。 「大根を削って四角柱か円柱か、八角柱かと、形状を試行錯誤した」（谷口町長） 構想2年、削った大根は数百本。素案を名古屋市の設計事務所に持ち込んだ。 「素案は、津波で漁船が流されてタワーにぶつかったときに、漁船を受け流せるよう、上に向かって細くなる円柱形になっていて、非常に練られていました」（伊藤建築設計事務所代表・小田義彦氏） 過去には、「津波なんか来ないで（タワーが）無用の長物になればいい」と発言した町長に、「税金の無駄遣い」との指摘がされたこともあった。しかし、完成から14年、その先見性が認められ、東北沿岸部復興の救世主となる可能性もある。 錦タワー（ウィキペディア抜粋）錦地区は津波災害に対する意識が強い地域である[4]。住民の協力で高台に至る避難経路が整備され、集落には避難場所を示す案内標識・誘導灯・情報表示板を設置することで、円滑な避難ができるように工夫がなされている[5]。さらに担当職員を常時配置することで震度4以上の地震が20秒以上継続した場合、無条件でサイレンを鳴らして避難を呼び掛けるという気象庁の発表よりも早い避難態勢を構築している[6]。 しかし錦は標高が低く、集落内を奥川という河川が流れているため、避難がしづらくなっている[1]。特に日の出町地域は、川に囲まれているため橋が落ちた場合、住民は避難経路を失って孤立してしまう[3]。そこで高台まで避難することが困難な人のために、街中に錦タワーという避難施設を置いている[5]。 錦タワーの建設費は1億3800万円[3]。防波堤を建設するとなれば最低でも数百億円は必要となる上、東日本大震災では効果の限界が露呈した[3]。 毎年12月7日には避難訓練を実施し、錦タワーへの経路を確認している ＝＝＝構 造＝＝＝ タワーは海抜高度4.2mのところにある鉄筋コンクリート構造の5階建の建築物で、高さは21.8mである。昭和東南海地震の波高6.5mを基準にし、8.1mの2階部分に避難場所となる集会所を設置している。最大500人が施設内に避難することができる。 タワーにはさまざまな工夫がなされている。津波の力や津波で流されてきた船舶が衝突する際の衝撃を分散させるよう、円柱形をとっている。また、階段を外周に設置することで流された人を見つけやすくしている。 非常用の備えとして、500ml入りペットボトルの水100本、毛布50枚、救命胴衣、自家発電設備を用意する。 ＝＝＝タワー内の構造＝＝＝ 階 海抜高度（m） 地表からの高さ（m） 施設 5階 20.2 16.0 展望スペース（非常時は避難所） 4階 16.2 12.0 避難所 3階 12.2 8.0 防災資料館 2階 8.2 4.0 集会所（非常時は避難所） 1階 4.2 0 トイレ・消防倉庫大紀町観光協会HP内（錦タワーの写真・構造図あり） http://www.kankotaiki.jp/others/nishiki-tower.html |
|
現状の電気代同様に１ｋｗ/h１５円前後で今後も維持できるとは思えない 現状の化石燃料価格、現行の為替レートが維持されるとは思わないし・・・・・。 GDPが中国に抜かれ、国内主要家電メーカーが総じて後発に追いつかれ赤字決算を出し 製造容易な軽工業製品は外国からの安価な輸入品に国内製造品が苦戦 外国からの労働力は国内の賃金を安価におさえ、今後さらなる人件費の国際的平準化へ 人口減少、経済のさらなる停滞、国債残高の逼迫、増税、 循環可能な環境負荷の少ない自然エネルギー由来のエネルギー生産方法の増加が私の本意、 しかし将来的な資源コストアップ、日本の国際的な経済的地位の低下、円通貨の弱体化、などなど様々に考慮すると、今の日本人のエネルギー高消費な生活、物的精神的に飽食の日本人の生活を同じように続けていくのであれば原発を必要悪として受け入れざる終えないように感じる。 ただ、原発を直近の必要悪とする際には、 国が原発推進の背景として兵器転用できるプルトニウムの生産、在庫確保を前提としていた 原発推進を始めた当初の方針を転換し、核抑止に頼らない国防を考える必要がでてくる、 過去の経緯それを世間に露呈し謝罪反省する政治的決断が求められるが、そんな政治家が出てくるはずも無く・・・・・・。（汗） 企業が相次ぎ発電参入、原発２基分 再生エネ買い取りスタート産経新聞 6月30日(土)23時26分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000588-san-soci 買い取り制度により、企業の発電事業への参入が相次いでいる。経済産業省が買い取り対象として認定した大規模太陽光発電所（メガソーラー）、風力発電所は６月２８日時点で４４件で、発電能力は計約４万１６００キロワット。同省は今年度中に認定する施設は原発２基分にあたる２５０万キロワットにのぼると試算しており、全国の再生エネによる発電能力は現在の計約１９５０万キロワットから約２２００万キロワットに拡大する見通しだ。 「太陽光発電の普及に向けた歴史的な転換点になる」。太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ会長）は６月２９日の会見で、買い取り制度をこう評価した。同協会では、太陽光発電の累計発電能力が、平成２２年度の３５０万キロワットから、４２年度には１億キロワットに拡大し、国内電力消費量の１０％を賄うと予測する。 発電事業への新規参入が相次ぐのは、再生エネの普及を促すため、政府が買い取り価格を事業者の希望通り高めに設定したからだ。太陽光は発電コストが１キロワット当たり最低約３０円と、４２円の買い取り料金は大きな魅力だ。 ローソンは６月２９日、平成２６年２月末までに全国の２千店で導入すると発表したほか、ヤマダ電機も来年３月までに約３００店の店舗の屋上に設置する方針だ。三井化学は三井物産などと共同で、出力５万キロワットのメガソーラーに加え、６千キロワットの風力発電も建設する。太陽電池メーカーの京セラやシャープも自ら発電事業に乗り出す。 地熱発電の計画も動き出している。国立・国定公園内での建設を条件付きで認める政府の規制が緩和されたことも追い風となり、出光興産や三菱商事などの９社連合が福島県で開発調査の意見交換を開始。北海道でも丸紅や石油資源開発がそれぞれ地元合意を前提に調査を検討している。 ただ、再生エネには課題も多い。太陽光発電は天候に左右され、実際の発電量は発電容量の３０％程度。不安定な出力を制御するための設備が必要なほか、風力発電などは適地が限られるため送電網の整備コストもかかる。 「不安定な電源の出力が落ちた分を補うため火力発電なども必要」（電力会社幹部）となるため、現在の発電所を減らすわけにもいかない。買い取り制度で発電所の普及は一気に進みそうだが、原発に代わる安定的な電源と位置付けられるまでには時間がかかりそうだ。 |
