消費経済

　３１１以後世界の原発保有諸国は、保有する原発のバックアップ体制を
さらに厳重なものとすると同時に、様々なアクシデント対策を検討し強化している。

　それに比べるとまさに日本の国、行政、電力会社の対応に（苛っ）。

さてニュースの　原発輸出事業　については事実上撤退する方針を固めたってことですけど、
小沢系「離党」のどさくさに＜原子力基本法＞改正の記事のとおり
先週の国会で原子力基本法の改正がなされ『我が国の安全保障に資する』という
新たな文言が付加されたのを考えると、どうも胡散臭い。

　東芝がアメリカ企業とアメリカに原発子会社を作っていたりするし
原発関連部品メーカーが部品として輸出していれば原発輸出とはならないし・・・・・、

　経済産業省主導、東電出資の共同会社が原発を輸出しないと決めたことと
日本の原発関連事業者がそれぞれ外国で行うことはイコールじゃないですよね。

　アメリカは原発産業を今後も国として推進し、
原発輸出についての覇権を目指すとの方針を決めているし、

　そのアメリカの原発共同会社に出資関係を持つ日本の企業があることを
脱原発を叫び国内で騒いでいる人達はどう考えるのだろう？

　国内に原発があるのは危ないから嫌だって？
　原発を海外で作って、海外で売って、お金を儲けるのは嫌じゃないって？

そういう安直なエゴじゃないことを願う。

＜東京電力＞原発輸出事業から事実上撤退　事故対応を優先

毎日新聞 6月28日(木)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000002-mai-bus_all

　東京電力が原発の輸出事業から事実上撤退する方針を固めたことが、２７日分かった。東電は、海外での原発の運転や保守点検などの事業を検討していたが、福島第１原発事故の対応で手いっぱいのため、日本の原発を新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」（東京都千代田区、資本金・同準備金２億円）が進めるベトナムでの原発建設計画への参加を断念する。東電の方針転換で、日本の原発輸出ビジネスは見直しを迫られる。

　国際原子力は、ベトナム政府が計画する原発の受注を主な目的に、経済産業省主導で１０年１０月に設立。原発を持つ電力事業者９社と原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業、官民ファンドの「産業革新機構」が出資、社長は元東電副社長の武黒一郎氏が務める。東電は２０％を出資する筆頭株主で、原発の運転や保守を担う予定だった。

　しかし、東電の広瀬直己新社長は毎日新聞の取材に「我々の原子力技術者は（福島第１原発の）安定化や廃炉を長い道のりでやらねばならない。そっちを放り出して（原発輸出）ということはあり得ない」と説明。国際原子力への出資比率は当面維持するが、技術者の派遣や助言業務は行わない方針だ。

　日本勢は０９年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での原発受注で、日本より約２割安い価格を提示した韓国勢に競り負けた。地震国である日本の原発は、安全性を高めるコストがかさむとされる。このため経産省は、原発の建設だけでなく、技術者育成から運転、保守までを一体で売り込み、コスト面の劣勢を補う戦略を提唱。国際原子力のベトナム受注は成功例とされ、今後も東電が加わる形で原発輸出を続ける計画だった。

　東電の撤退で、日本の優位性は失われかねず、政府内には「リーダー役を関西電力などに代わってもらう」（経産省関係者）との声もある。

　しかし、態勢立て直しが遅れれば、条件の変更を理由にベトナム政府が契約を解消したり、他の新興国での受注競争に悪影響を及ぼす可能性もある。【宮島寛、和田憲二】

　★国際原子力開発　経済産業省の呼びかけで電力会社や原発メーカー、産業革新機構の国内１３事業者が出資し１０年１０月に設立。海外からの原発受注の窓口となり、建設だけでなく運転保守や人材育成まで一体で提案する。１０年１０月末にベトナムから原発２基を受注した。

なぜギリシャはポルシェ保有率世界一なのか

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120627-00010000-president-bus_all

地下経済の大きさの国際比較（2005年）　財政破綻したギリシャ国民のポルシェの保有率が世界トップクラスだという。ポルシェはドイツ製高級スポーツカー。看板モデル「911」の日本国内価格は1000万円を超える。なぜそんな不条理がまかり通るのだろう。　4つの大きな要因が考えられる。まず「経済のインフレ体質」。ギリシャはユーロ加盟前、ドラクマという独自通貨を使用していた。そのころはインフレ率が高く、1980年代の年間平均の消費者物価指数上昇率は19.5％に達していた。インフレとは、商品・サービスの価値に比べてお金の価値が下がることだから、ドラクマの信用は低下、お金よりもモノで蓄える習慣がついた。　90年代に入っても11.6％とふた桁を超えていた。2000年代に入ってEUに加盟したことで、ようやく3.3％まで下がったが、それでもインフレ率としては高いほう。ポルシェを買うために多額の借金をしても、時間が経つにつれてお金の価値が下がり、実質的な借金額が減少する。だから高額商品を購入しやすい。「地下経済の規模が大きい」ことも見逃せない。いくらインフレ体質であっても、収入が少なければ高額商品を買うことはできないが、ギリシャ国民の収入は表経済で得たものと、地下経済で得たものの2種類があると考えられる。　地下経済とは一般市民であれば主に脱税、反社会的組織であれば犯罪行為などで得たお金が流通する隠れた経済活動のことで、表の公式の経済統計には一切出てこない。地下経済の規模はGDP比26.3％（2005年）と推定される。例えば、公務員が定時で仕事を終えた後に観光案内をして収入を得るといった二重就労が日常的に行われていて、領収書のない収入を貯め込み、インフレによって目減りしないうちに貴金属やポルシェに換えているのだろう。このような目端の利く4分の1の国民が地下経済で潤い、4分の3の国民は財政悪化の直撃を受けて耐乏生活を強いられている。　ギリシャに限らず財政状態が悪化しているPIIGS各国は総じて地下経済の規模が大きい（図）。　さらに「雇用制度が鉄壁」なことが浪費体質を助長した。就労者の多くは公務員や正社員という守られた身分で働いている。公務員数を正確に把握した数字はないといわれるが、推計ではギリシャの人口約1100万人に対し110万人の公務員が存在するといわれ、就労人口比では3割近くを占める。　年金制度も充実しているため将来の不安がなく、江戸っ子のように「宵越しの銭は持たない」ことが当たり前だった。OECDの面白い統計がある。加盟国の中でギリシャの労働時間（正社員、非正社員を含む）は一番長いのである。私たちは「あのギリシャ人が？」と奇異に思うが、正社員の労働時間はフルタイムでカウントされるので、正社員の割合が高い国ほど労働時間が長くなる。全労働者に占めるパートタイマー比率（08年）はギリシャが7.8％、日本は19.6％である。ギリシャ人が勤勉というわけでは決してない。すべての根底には「ラテン気質」がある　そしてなんと言っても、物事をあまり悲観的に捉えない「ラテン気質」（言語面では違うが）という国民性が大きく影響している。PIIGSのほとんどが南欧寄りの地域でありラテン気質が支配している。そのおおらかさが国や個人の放漫財政と消費につながっているのだろう。　日本の状況はギリシャの真逆である。日本も膨大な財務残高を抱えていてGDP比では200％に近い。国民は将来を不安に感じ老後に備えて貯蓄に励んでいる。その一人ひとりの行動は正しくても、全体としてみると「合成の誤謬」となり、消費が縮小し景気が悪化する悪循環となる。ギリシャを見習えとは言わないが、もう少し楽観的に消費を増やしたほうが、日本経済にはプラスだろう。 ------------------------- BRICs 経済研究所代表門倉貴史かどくら・たかし●1971年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、銀行系と生保系のシンクタンクを経て、2005年より現職。日本初の地下経済学の専門家。近著に『日本人が知らない怖いビジネス』。山本信幸＝構成門倉貴史

給料が減っている!すでに始まっている公的負担の大幅増

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120625-00000302-dime-bus_all

「あれ、給料減ったかな？」 ―′肢ネ降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の公的負担については大幅に増え始めているのだ。　まず、４月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、料率は給料の10.99%（2011年度）から11.52%（2012年度）に引き上げられた（40代会社員のケース）。保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。　ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。　６月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。　この2010年度の改正（※子供がいる人にとっては「改悪」だったが）の影響で、所得税は昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。　また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%＋0.177%＝0.342%となるのだ。　給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると思われる。　高額の給料をもらっている人は、さらに負担が増大する。2013年1月から「サラリーマンの必要経費」と呼ばれる、給与所得控除が縮小されるからだ。給与所得控除とは、会社員の税額を計算するときに、給料の額に応じて一定額を差し引くことで、来年から、年間の給料が1500万円を超える人の控除枠が縮小される。今年までは、1500万円を超えても、金額に応じて控除額が増える仕組みだったが、来年からは最大で245万円までしか控除されなくなる。　これ以外にも、来年から増える負担がある。「復興特別所得税」だ。2013年1月の給料から、毎月の税額の2.1%が復興特別所得税として、税額に上乗せされ、給料から天引きされることになる。給料の額に関係なく、天引きされる税金がある人は、誰でも負担しなければならない。　また、復興特別所得税は、預貯金をしてもらえる利息や、株式の配当金および売却益などにかかる所得税にも上乗せされる。いままで、預貯金の利息には、所得税15%＋住民税5%の合計20%の税金がかかっていた。これが、2013年1月からは、復興特別所得税0.315%が加わり、所得税は15.315%にアップすることになる。　一方、税金関係で、負担が軽減されているものもある。前述した、雇用保険の他に、生命保険料の控除枠の拡大、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、「エコカー減税」などである。生命保険料の控除額は、従来、最大で10万円だったが、生命保険の区分が変更され、最大で12万円の控除を受けることが可能となる。ただし、2012年中に新しく加入した保険が対象となるため、控除枠が拡大されるからといって、新しく保険に入るメリットはほとんどない。　これに対して、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、エコカー減税は、実質的なメリットが大きい。近々、住宅取得やマイカー購入の予定がある人は、積極的な利用を検討すべきだ。住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、来年以降は縮小される予定となっているし、エコカー減税は2015年3月31日までだ（重量税は2015年4月30日まで）。　これだけ、社会負担が重くなりつつある今、メリットがある税制はできるだけ活用したい。くれぐれも、見落としがないように！（文／松岡賢治）

　野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表を含め、野田政権を少数与党に追い込む目安となる54人を上回る議員が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。　衆院を通過した関連法案は計8本。現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。　首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も支持する議員らと会合を開き、今後の政治行動について説明する見通しだ。