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宮城県の被災地へ赴いている間に飛び込んできたキプロスのＥＵ支援要請のニュース 東京に戻ってきてニュースの内容に驚いた・・・・・・。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ＧＤＰ比で２３％ 東京湾横断のアクアライン・・・約１兆４４００億円 レインボーブリッジ・・・・・・・・約３０００億円 Ｈー２Ａロケット（開発費）・・・・約１８００億円 地球 シミュレータ・・（スパコン）・・・約６０億円 イージス艦・・・・・・・・・・・・約１２００億円 Ｆ１５（調達コスト）・・・・・・・・約１０１億円、 トマホーク・・・・・・・・・・・・・ 約1.7億円 パトリオット・・・・・・・・・・・・ 約1.5億円 レジ袋（全国の年間使用量は約 30万トン、枚数換算約305億枚） ・・・・・・・・１〜３円とすると ３００〜９００億円 === ４０００億円という金額の重みを・・・・日本の政府も思い知れ！ === キプロス、EUに支援要請＝ギリシャ危機で打撃―ユーロ圏5カ国目時事通信 6月26日(火)1時21分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000011-jij-int 【フランクフルト時事】ユーロ導入国のキプロスは25日、欧州連合（EU）に金融支援を要請したと発表した。資金は主にギリシャ危機で深刻な打撃を受けた銀行への資本注入に充てる方針。EUに金融支援を求めたユーロ圏諸国は5カ国目。EUが要請を受諾すれば、ユーロ圏17カ国中3分の1近くが支援を受けるという異常事態となる。 キプロスは必要額を明らかにしていないが、25日に同国を投機的水準に格下げしたフィッチ・レーティングスは、資本注入必要額は同国の国内総生産（GDP）の23％に相当する40億ユーロ（約4000億円）に上る可能性があるとしている。 EUは月末の首脳会議で支援内容を議論する見通し。キプロスがスペインのように銀行部門に的を絞った支援を求めるのか、ギリシャが受けているような、厳しい緊縮策が課される国家財政への包括的支援を求めるかは、現時点では不明。 |
消費経済
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コメント（2）
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バブル期にはイアイイに弄ばれ、 ２００３年前後は日経平均がどん底のさなか、 それこそ『東京原発』や、キムタク出演、ウォンカーア○監督『２０○○』といった映画に 絡んだ、○○○プロジェクト、バサラ○○チャーズ、・・・・・・、 ○○中小○○投資育成といった投資会社の息のかかった 株価操作の魔の手に落ち （涙） サボテンや生き物達はまったく悪くないのになぁ・・・・ 人の世の恐ろしい業、お金に関わる因縁はまだまだここを翻弄させるよう（涙） （伊豆の海洋公園がいつの間にか別の関係子会社となっているみたいで（汗） 頭の良いのはあれこれ考えるもんだ・・・・・・・・・・・・・・・。） 静岡県伊東市の老舗テーマパーク「伊豆シャボテン公園」の土地・建物が、静岡地裁沼津支部から競売開始決定を受けたことがわかった。 東京都新宿区の土地開発会社が同園の運営会社に対する債権に基づいて申し立てた。運営会社側は、債権の無効確認も含めた法的措置を準備するとしているが、今後、運営できなくなる可能性がある。 登記簿などによると、競売開始決定を受けたのは、同園の敷地約１０万１０００平方メートルと、事務所の建物約３１２平方メートルなど。５月９日に決定が出た。営業は続けられている。 同園は、元の保有会社がバブル期にリゾート開発会社「イ・アイ・イ」グループ傘下に入り、土地と建物には、同グループが旧日本長期信用銀行（長銀）などから融資を受けた際、極度額計１５０億円の根抵当権が設定された。１９９８年の長銀破綻後、複数の会社に債権が譲渡され、２００８年４月、新宿区の土地開発会社が根抵当権者になった。同社は「３０億円の債権がある」と主張し、競売を申し立てた。 一方、現在の同園運営会社は、０６年に元の保有会社から土地と建物を買収した。運営会社の親会社「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」（ＳＥＰ、東京都港区）は「買収の際の条件だった根抵当権の抹消がされていなかった。実質的に抵当権は存在せず、競売申し立ては無効」と話し、訴訟で対抗する準備を進めているという。 同園は、１９５９年１０月開園。サボテンをはじめとする熱帯植物のほか、ネズミの仲間・カピバラなどの動物が飼育されている。 |
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日常走っている自動車の搭乗人員が、平均すると２人弱という統計があるそうだ 自分に照らし合わせてみると家の軽のワンボックスも４人乗りだけど ４人きっちり乗って道路を走る回数は減っている。 １人だけなら自転車もあるし、バイク（カブ）もある 親を乗せたり、カミさん２人で移動するときは軽自動車を利用している、・・・。 ２人乗りで十分なんだけどなぁ そんなことを思っていた折に今回の超小型車のニュース（下記のではなくて）が報道され 個人的には『欲しい♪』ってそう思った・・・・のだが、 市場性が無いと自動車メーカーは見ているようで・・・・・（汗） （軽より導入及び維持コスト（税）、車体価格が安ければ 電気自動車という条件も加わることだし、２人ちょい乗り用として欲しい） 超小型車に“乗れない”自動車メーカー 官主導で市場性の視点欠落フジサンケイ ビジネスアイ 6月21日(木)8時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000000-fsi-bus_all 拡大写真 ダイハツの「ピコ」（右）とトヨタ車体の「ＣＯＭＳ Ｃｏｎｃｅｐｔ」（写真：フジサンケイビジネスアイ） 軽自動車より小さい１〜２人乗りの「超小型車」が、年度内にもナンバーを付けて公道を走れる可能性が出てきた。国土交通省は「買い物弱者」とされる高齢者対策や、観光地の「足」としての利用を想定し、新たな自動車市場の誕生に期待を寄せる。これに対し、メーカーが開発に本腰を入れる気配はなく、民間側のビジネスは盛り上がりに欠ける。官主導で普及を目指す超小型車には、本当に必要とする人がどのくらいいるかという市場性の視点が抜け落ちていて、軽自動車を凌ぐ市場に育てるにはハードルも高い。 ［フォト］なぜ１人乗り電動車を作ったのか ホンダ「ユニカブ」が描く夢 「静かで乗り心地がいい。低炭素型のまちづくり実現に普及が進んでくれれば」。国交省が１８日開いた国内５社が開発中の超小型車のイベント。父親譲りの“省エネルック”をまとった羽田雄一郎国交相が試乗し、宣伝役を買って出た。超小型車デビューのシナリオは、いわば国と地方自治体の合作といえる。始まりは昨年２月に開かれた全国知事会のシンポジウム。「高齢者に優しい自動車」というコンセプトを掲げた「２人乗り仕様の電気自動車（ＥＶ）」の概要が提案された。近距離利用を前提にしていること、高速道路を利用しないこと、全長は２．５メートル程度、軽自動車より小さいことなど提案は細部にわたり、新しいジャンルのクルマをつくろうという役所の意欲がにじむ。 この“たたき台”をもとに国交省都市局が中心となって、超小型車導入のガイドラインが決まった。コンセプトは「低炭素まちづくりに必要なモビリティ」。看板の表現がやや変わったものの、高齢者にとって安全で環境にも優しい移動手段という考え方は一貫している。これにより、１９６３年の法改正で決まった現在の「普通自動車」や「軽自動車」といった５つの車種区分に、新たなカテゴリーが追加される。約５０年ぶりに誕生する新市場は、国内の自動車市場の縮小に苦しむ自動車メーカーにとって、願ってもない官からの“アシスト”になるはずだった。 ところが、メーカー各社の反応はあまりにも冷めている。「メーカーとして市場性があるとみていれば、役所がどう動こうと、自分たちで製品化に向けて本腰を入れる。現段階で商品化していないということは、市場性がないと判断しているということ」。試乗会に出展したあるメーカーの幹部は、こう切り捨てる。 彼らを無関心にさせるのは「市場規模がまったく読めない」（マーケティング担当者）ことが理由だ。導入意義ばかりが先行し需要の詳細な調査はない。彼らが特に懸念するのは超小型車の利用の仕方だ。実証実験では公道を一般車両と一緒に走ったり、観光地で歩道を走ったりと、状況がまったく異なる。ユーザーも高齢者、観光客、商店街関係者などさまざまだ。 「高齢者使用を意識して最高速度５０キロに設定した場合、大渋滞の原因になる」（メーカー幹部）、「小さいため、大型車から見えにくく、事故に巻き込まれる可能性が高い」（軽自動車開発担当）など解決しなければならない問題は多い。道交法をめぐっては、自転車の通行区分で大議論が起きている真っ最中で、超小型車の走る場所や車線などの問題は棚上げになっている。羽田国交相も「普及の鍵は、既存のクルマとの共生をどのようにするか」と発言するなど、障壁の存在を認めている。メーカー各社は、超小型車の利用シーンが明確にならないため、市場規模を想定できず、事業採算のめどが立たない。ある開発者は声を潜める。 「自分の親のためにいくらなら買いますか。７０万円だったら、軽自動車でいいでしょう。４０万円を切らなければ売れないし、それを実現するには、年間数十万台の生産規模が必要だ」 現在、自動車業界の最大の経営課題は、新興国市場の攻略だ。新興国で売れるクルマの開発に資金や人材を注ぎ込まなければならず、超小型車開発に経営資源を回す余裕はない。外交問題への発展懸念もある。日米の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の中で、米自動車業界は日本の軽自動車規格が参入障壁になっていると主張する。そんな中で、官主導で新たな小型車の規格を設定すると、「相手（米側）を刺激する」（軽自動車メーカー）ことは間違いない。「夢のクルマ」の本格デビューには、まだ紆余（うよ）曲折がありそうだ。（平尾孝、西川博明） |
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食料自給率が３０％台の日本において 主食たる米の生産は余剰があるという不可思議な現状。 輸入小麦及び製品による、食の多様化が原因の一端なんだろうけど・・・、 そんな現状に起こってしまった東日本大震災と原発による放射能問題は 余剰があるはずの国産米を品薄にし値を上げているとのことなのだが・・・・・？？？ ニュースの中国産ジャポニカ米・・・・・ って本当に好調なのか？？？？ ＴＰＰ協議の不参加表明をしている今の政府の対応を 固唾を呑んで見つめている農業関係者と相反しての工業関係者の方々にも 食の安全保障 を 第一条件 にあげて欲しい 福井県内で中国産米の売れ行き順調 震災後の国産高騰が影響福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 6月16日(土)7時37分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000302-fukui-l18 福井県内の小売店や卸業者の間で、中国産米を扱う動きが出始めている。東日本大震災の影響で、２０１１年産の国産米が品薄により値上がりし、安いコメの需要が高まっているため。ある小売店では低価格の国産米の約１割安で販売されており、担当者は「売れ行きは順調」と話している。 大手スーパーでは西友が今年３月、中国産米の店頭販売を開始。消費者の反応がおおむね好評だったため、全国的にスーパーや外食産業でも取り扱いが広がっている。 県内ではゲンキー（本社福井県坂井市）の店頭に並び、低価格国産米の約１割安で販売されている。同社の担当者は「中国産米に対する消費者の抵抗がそれほどないと判断した。品種が国産と同じジャポニカ種（短粒種）で、食味値が高いことも決め手になった。売り上げは順調」と話す。 中国産米が流通している背景には東日本大震災がある。福島第１原発事故の後、安全なコメを早めに確保しようという動きが相次いだ結果、１１年産国産米の価格が値上がり。これによって低価格の中国産米を扱う動きが加速した。県内でも複数の卸業者が家庭用として、中国産米の扱いを始めている。 現在、国内で出回っている外国産米は、国が関税なしで受け入れると決めた約７７万トンの「ミニマム・アクセス米」。このうち主食用のコメの輸入には１０万トンの上限が設けられている。 国内のコメの消費量は年間約８００万トンあり、主食用の外国産米の量はまだ限定的。外国産米が消費者から受け入れられれば、輸入枠の拡大を求める声が高まることも予想されるが、農林水産省は、枠の拡大に慎重な姿勢を示している。 |
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１７日の再選挙へ向けて、緊縮財政反対を主張する御馬鹿が受け入れられているようで（汗） そもそも公共サービスに関わる労働者が多すぎたわけで、 公共サービスを提供する労働者、まぁぶっちゃけ公務員が多すぎだった 仕事が無いから議員さんに頼んで、公務員にしてもらった方が多かったという（呆） 財源無しに無駄な公務員を雇用し増やし続けてきたギリシアがおろかだった。 日本も無駄な公僕や、不必要な議員センセイ、強欲なカンリョウが居るには居るけど 経済力がそれをカバーしてきたというのと、貯金大好きな国民性が功を奏してきただけのことで、地方交付税によだれを垂らして群がる地方議員を今後は排除していく必要性がある。 話は反れますが本年度、東京都の予算が付いて母校（某大田区立小学校）が芝生化 されるという話が突然浮上してきた。小学校の芝生化の予算が８７００万円だとの話で あとあと続く管理費が毎年１０００万円オオタクから捻出されるとの馬鹿な内容。 都会なんてのは土に触れる機会がそれでなくても少ないというのに 小学校の校庭を芝生化するという。 都市直下の大震災に対してもまだまだ準備が足りておらず その予算だってままならない現実的な問題があるにも関わらず、 ８７００万円も使って、芝生化するその理由がまったく理解できない。 今週１６日小学校で、芝生化を推進する方たちからの説明会がされるということなので １卒業生として、１在校生の親として、１周辺住民として、１災害時の避難所人員として １地方選挙民として、・・・・・・etc 反対意見をぶちまけて来ます。 ８７００万円というばかげた金額での芝生化の優先順位は恐ろしいほどに低いと思う。 一部の土木会社、園芸関係者、サッカー大好き馬鹿議員が 教育の場を公共事業が減っている昨今の抜け道として利用している・・・、 国の借金１０００兆円を減らすってのは、身近なこういう予算配分にＮＧを出すことだと 個人的に考える。地方行政に対して今後の行政サービスを要求する際には無駄を無駄と はっきり伝え、少ない財源の優先順位を考え、自分のとこよりも他の優先順位が大事だと 認められる場合はそちらを優先させるような見識を持たないといけない。 第1四半期のギリシャ失業率、過去最悪の22.6％にロイター 6月14日(木)18時59分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000116-reut-bus_all ６月１４日、第１・四半期のギリシャ失業率は２２．６％となり、昨年第４・四半期の２０．７％から上昇した。写真は４月、アテネで撮影（２０１２年 ロイター／John Kolesidis） ［アテネ １４日 ロイター］ 第１・四半期のギリシャ失業率は２２．６％となり、昨年第４・四半期の２０．７％から上昇した。経済活動の停滞を反映した形で、四半期ベースの失業率としては現行方法での統計を開始した１９９８年以降で最悪。 ２０１１年第１・四半期の失業率は１５．９％だった。 ギリシャは既に、３月までの月間ベースの失業率を発表。四半期ベースのデータはより広範なサンプルを基に、各セクターの詳細な数字を提供している。 急進左派連合が勝利なら「他国の思うつぼ」＝ギリシャ新民主主義党2012年 06月 14日 08:56 JSThttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85C07720120613?rpc=122 ［アテネ １３日 ロイター］ ギリシャの再選挙で急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と接戦を繰り広げている新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は１３日、ＳＹＲＩＺＡが勝利すればギリシャは国際社会から孤立し、同国をユーロ圏から追い出そうとする他国の思うつぼになる、と警告した。 １７日の再選挙を前に、最後の主要記者会見で語った。 サマラス党首は、ＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首が国際社会によるギリシャ救済策を台無しにし、富裕層への増税を望んでいると批判。「われわれが救済策をキャンセルすれば、われわれは欧州の厄介者になる。それは、他の国を脅すためにギリシャを前例にしたいと考えている欧州の一部の国の思うつぼだ」と述べた。失業率が高まる中、ギリシア国民の自分本位な国民性は、ユーロ圏を飛び越えて 世界恐慌の導火線に火をつけるかも知れない・・・・。 スペインの国債の金利が７％という、イタリアに続いて、スペインが陥落し 残りはフランス（首相が変わってどうもヤバそう）と、ドイツ頼みのＥＵ・・・ スペインへのＩＭＦの１０兆円程度の融資で問題が解決するとは思えないし・・・・ |
