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オスプレイの沖縄普天間基地への配備をめぐりあれこれ困窮している国会ですけど 航続距離２２００ｋｍという超長距離を飛べて、垂直離発着ができる”オスプレイ” 導入価格１機約８０００万�砲辰瞳弉菘�初よりも円高な今お買得の７０億円 事故が頻出した経緯と構造上の問題があるとの理由で普天間導入に反対が叫ばれてます 輸送用ヘリの後継機種として選定されたこのオスプレイですけどとにかく航続距離が長い それならいっそのこと国じゃなくて、尖閣諸島の購入を決定した東京都に買って貰って 東京へリポート→ 観光輸送 ←尖閣諸島ヘリポート 尖閣諸島へリポートに常駐させとけばいいんじゃないのかなぁ ・・・・・・・・・・・・・・・・飛ばなきゃ落ちることも無いし。（爆） アメリカ製なので中国への抑止力にはなるでしょ。 （火種になるかは・・・・・方便次第 \＝_＝;） 外交ちんたらちんたらやっている間に 北方４島はロシア固有の領土にされてしまったじゃないか その反省が活かされてないじゃないか（プンプン） 藤村長官、相次ぐ民主党からの離党に危機感日本テレビ系（NNN） 7月18日(水)17時48分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120718-00000057-nnn-pol 藤村官房長官は１８日朝の会見で、民主党からの離党者が相次いでいることに危機感を示した。 藤村長官「離党者が出るということは誠に残念なことであります。政府・与党という立場で、（民主党の）輿石幹事長の危機感というものをもちろん共有しております」 輿石幹事長も１７日、「国民の信を問う前に政権が崩壊する」と述べ、現状に強い危機感を示している。 一方、アメリカ軍普天間基地への新型輸送機「オスプレイ」の配備をめぐり、民主党・前原政調会長が、野田首相や藤村長官の対応は「民意を軽く考えすぎている」と批判したことについて、「政府としての判断を着実に実行するのも政府の責任であろうと思います。しかし、もちろん民意を決して軽んじているわけではなくて、様々な声を聞いていくというのも今後の対応であると思います」と述べ、反論した。また、この件は外交防衛の話であり、「党と政府という立場はちょっと違うと思う」などと述べた。 |
時事
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コメント（6）
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鶴見総持寺（爺様の師匠）へ墓参り すぐ近くに↑このお墓があるので小走りで手を合わせてきました。 以前に比べると花は少なくなったようですけど永遠の映画スターは今も変わらず。 いつかくる自分の終焉の時に↓これが唄えたらなぁ・・・『わが人生に悔いなし』 『鏡に映る わが顔に♪ グラスをあげて 乾杯を♪ たった ひとつの 星をたよりに♪ はるばる遠くへ来たもんだ♪ 長かろうと 短かろうと♪ わが人生に 悔い は無し♪ 』 鶴見から下川井（保土ヶ谷バイパスと中原街道の交差辺り）へ向かう途中 爺様、婆様が仲人した知人に３人目の孫が生まれ里帰りしているとのことだったので 孫の顔を見に立ち寄る。顔を見たらほんとにすぐ退散して。 ↓バベルの塔じゃなくて”新横プリンスホテル” ・ＵＦＯじゃなくて”横浜アリーナ”↓ 下川井の介護老人保健施設に爺様の弟分かつ私の仲人を見舞い。 一昨年の９月に自宅で脳梗塞で倒れて、救急車で病院に担ぎ込まれ、 最初はもう駄目で覚悟していたんですが、九死に一生を得まして でも瀕死の状態までいった身体には右半身麻痺、車椅子の生活 本人は聞こえていますけど発音が不出来で会話はかなり困難、 たどたどしかったりする言葉から話の全体を想像して会話を成立させる苦労があり 双方会話を成立させる努力も必要ですが、談笑に華が咲いていた。 見舞ったあと、港北インターから第三京浜国道で帰ろうとしたところ そちら方面の道が混雑していたので、中原街道を港北ニュータウンへ迂回。 しばらく走ると都築区のセンター北駅屋上の観覧車が遠方に見えたので 一昨年購入した墓地へ立ち寄る。 墓石を建てていない墓地に雑草がところどころ生えていたのを抜きながら いつかは爺様婆様の本当の墓参りに来ることになるのだろうなぁと思ったとこで 昨年の自分の手術のことを思い出し、私が親より先に逝っていたかもしれないし これからもまだ分からない状況なのに一人苦笑い。 『親死に、子死に、孫死に』と、祝いの席で言った江戸時代の 臨済宗古月派の禅僧、画家の仙�儺想陝覆擦鵑�い ぎぼん、仙�冢他亜砲慮斥佞魏�めて思い出す。 （↑上の言葉ですが、どうやら仙�冢他阿蝋掌融�代の人だし、 臨済宗大徳寺派の僧、詩人の一休宗純（いっきゅうそうじゅん、一休さん）は 室町時代の人だし、一休さんの言葉を仙�冢他阿�引用していたのではないかと・・・） センター北からの帰路、１ｋｍほど南下した、すみれが丘に 爺様の妹（私の叔母）の嫁いだ八百屋があり立ち寄って野菜を買って帰ろうかと、 婆様の一声。 立ち寄ってお茶をいただきながら、ふと茶箪笥に置かれた写真に目がとまる。↓ 叔父の父親が１００歳を迎えて東京都からお祝いをいただいた写真、 当の爺様は呆けてて叔父が息子だということが分からないそうですが 身体はまだまだ元気で特に内臓系統はしっかりしているので食事もしっかり 自宅で９６歳になる婆様が介護ヘルパーさんと介護をしていて、 店の休みの日に叔父は叔母を伴い実家へ通っている。 食事の話だとか、下の世話の話だとか、一緒に居た孫（従妹２４歳）が一緒に聞いていた。 １時間ほど話をして退散。 中原街道を経由して帰路についた。 道の途中、婆様が下の姉に携帯電話をかける、自宅に居たら立ち寄るつもりの様子。 ところが下の姉様は『今スカイツリーの展望台にいるの』って電話口で言ったらしい すかさず『おぉ、今スカイツリーの下に居るんだけど手を振っているの見える？』って言えって、婆様に言うとそのまま下の姉に伝える。 下の姉もお調子もので『見える、見える。』って（笑） スカイツリーの高さからだと、どこまで先でも下は下ということに間違いは無いでしょ 墓参りだったり、孫同様の赤子誕生を喜んだり、老人介護施設のお見舞いだったり、 生き仏を前に模擬墓参りだったり、長寿１００歳の老人介護を聞いたり、 今年のお盆のお中日は浮世をあれこれ巡る、こんな具合でした
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谷中（母親の従姉） → 深川（母親が勤めていた店の旦那） → 鎌倉（父親が勤めていた店の旦那） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 鎌倉から戻り実家で一献、お盆に刺身は殺生なんですけどね日本酒に肴は相性が良い♪ 爺様、叔父、私が杯を傾けていると、連絡していた子ども達が到着、 長野の本家のケースだと、先祖の眠る墓へ行き提灯に火を灯して本家まで提灯行進で案内本家の前の小道で迎え火の”おがら”を灯すのが慣習ですが、 東京区部なので提灯行進は省略、自宅前で迎え火を焚いて、野菜の馬も省略 子ども達と『（御先祖様）御出であれ、御出であれ』と呪文のように繰り返す 今の自分達それぞれが存在するのは、先祖が存在したからこそだと、 先祖への感謝を子供達に”教える”ことは、親の大事な勤めだと思う。 余談ですが、迎え火の燃殻（炭化したおがら）は菜園の土へ投入しました。 燃殻や灰は”火”で有機物から無機化（この程度の火じゃ完全じゃないでしょうけど）し 植物の肥料、土壌のミネラルへと戻り、後に収穫される野菜によって吸収され、 それを食べるだろう私の身体の一部に・・・・・・・なりうる 草木も人も灰になればほとんど同じ♪。 そんな話を伝えながら、子供達に科学的側面と
”無常”だとか”存在”といった哲学的側面を 暗に教えるのも親の勤めだと認識してます。 |
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月光仮面、レインボーマン、仮面ライダー、ウルトラマン、ゴレンジャー、etc 小さい頃には正義の味方が多種多様にテレビを賑わしていたので、 勧善懲悪 を知らぬ間に身につける機会が多かったし、 何より親の言葉や行動で人助けを常日頃知る機会がありましたから 道徳観念として、ゆずりあい が当たり前のことと育ちました。 車両全席 が優先席化して 優先席が最優先席に なるという 人から言われなきゃ仕事や行動ができない、率先して動こうとしない、 そんな使いづらい若者世代が増えたということを感じていますが、 （飲み会や他でも耳にすることがあるので私だけの印象ではないと思う） そんな最優先席を用意しないと席を譲ってもらえない時代になってしまったのか？ 優先席ですらおかしいと思うのは私世代から上なのかもしれませんけど こんなことは道徳観念として当たり前だとの良き日本人感を思い起こしてもらいたい 横浜市営地下鉄の最優先席、「ゆずりあいシート」に名称決まる/神奈川カナロコ 6月19日(火)0時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000000-kana-l14 横浜市交通局は18日までに、市営地下鉄に新設する「最優先席（仮称）」の名称を「ゆずりあいシート」に決めた。７月下旬から同シートの導入を始め、８月末までに全車両に設ける。 市営地下鉄では、国内で唯一、全席優先席制度を実施している。市交通局によると、その方針を維持しながら、利用客らの要望に応え、さらに、各車両の一部エリアに設けている携帯電話の電源オフエリアを「ゆずりあいシート」とする。ステッカーの張り替えなどを７月下旬から順次始める。 名称については、他の自治体の地下鉄なども参考に局内で議論し、趣旨を分かりやすく表現した「ゆずりあいシート」に決めたという。同シートの対象となるのは、高齢者や障害のある人、妊婦、けが人など。市交通局は「全席優先なのは変わらない。皆さんが積極的に譲り合ってほしい」と話している。 太めな方と妊婦さんの見分けが付かないケースを解消させる マタニティバッジというのがあるんですねぇ・・・・・・、 カミさんに言われて初めて知りました・・・・・・・。（汗） そんなわけで、”マタニティバッジ”、”マタニティマーク”を検索してみたところ 滝汗、、、、＝_＝； (イラっ)http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211975527↑↑↑ ヤフ●知恵袋の書き込みに唖然としました ↑↑↑ ↓↓↓ 一部抜粋 ↓↓↓ 私は母子手帳をもらう時に一緒に市役所からもらいました。 あと、初めてのたまごクラブにもついてました。 でも、カバンにつけてはいたものの、電車に乗っても席を譲ってもらったことはありません。 皆見ることは見るけど、気づかないふりですよ。 お腹が大きくなってきても同じ。 たまに若い男性が黙って席を立ったこともあったけど、おばさんが構わず座ってしまい・・・。 おばさんて、自分も苦労しただろうに、歳をとると優しさのかけらもないです。 あんまり期待しないほうがいいですよ。 メリットはなんにもなかったです。 無料でもらえますが、在庫が少なかったりします。 私はこの前の2月頃にもらいましたが、一つ目の駅では既に無くて二つ目の駅でありました。 東京23区内在住、地下鉄利用です。 「初めてのたまごクラブ」という本におまけでもついているようです。 ただし本当に譲ってもらえません。 通勤中バッグの目立つ所（座っている人の目線の辺り）につけて優先席に立っても見てみぬ振りをされたり。 たま〜に譲ってくれる人もいました、ほぼ若い女性です。 オジサンオバサンはダメです。・・・・・・・・・・・・・・etc。 |
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↓↓ 国の方針に適う所で農業研修を受けて就農すると ↓↓ 軌道にのるまで（７年間期限）一年間１５０万円の補填があるとのことですが、 ↓↓ 現に農業に携わる方は、この１５０万円をどう考えるのでしょうか？ ↓↓ ↓↓ 農地を借りれば小作料相応分を地主に渡すことになるでしょうし、 ↓↓ ７年間農機具を使えば維持費は相当なものとなるでしょうし、 ↓↓ ↓↓ 自然を相手とする食物生産を７年という期間で経営自立させることを ↓↓ 国が期限にしてますが、この期間を妥当と考えるのでしょうか？ ↓↓ ↓↓ この給付金を活かして農業従事者が増えることを期待しますが ↓↓ ↓↓ �―昌�者が小作化しないための方策の準備、 ↓↓ ��農地の合理的流動化（飛び地等の農地の入替、農機具含め効率的大規模集約） ↓↓ も同時に用意していかないといけないと思います。 ↓↓ 現政権はＴＰＰ交渉不参加とは言ってますけど（信用できない政権だし） ↓↓ 就農しようという方達は、日本の農業に黒船が襲来していることを ↓↓ 深く認識しておくことが賢明でしょう・・・・・・。 迷走する新規就農支援 希望者２倍で予算不足、手続き進まぬ異例の事態フジサンケイ ビジネスアイ 7月11日(水)8時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000003-fsi-bus_all 農業の活性化に向けた目玉政策の一つとして、農林水産省が今年度から新設した新規就農者支援の給付金制度が迷走している。４５歳未満の人に最大１０５０万円を給付する手厚い支援に、今春時点ですでに予算枠の約２倍となる利用希望があることが判明。急遽（きゅうきょ）、農水省が給付に優先度を設ける方針を示し、実施主体の自治体がいまだに給付申請の正式受付を開始できない異例の事態となっている。若者の就農を促すはずの制度が、逆に就農希望者のやる気に水を差しかねない状況だ。 新設された「青年就農給付金」制度は、原則４５歳未満の新規就農者に年間１５０万円（夫婦２人の場合２２５万円）を年２回に分けて給付する仕組み。前年の所得が２５０万円未満の場合、研修期間を含めて最長７年間給付を受けられる。年２回支払われる給付金制度の場合、通常は９月にも年度前半分の給付が始まる。だが自治体によると、就農給付金は７月に入っても、国から正式な本申請受付の許可が下りてないという。原因は予算不足による手続きの混乱だ。 農水省は、同制度の新設にあたって利用者を約８２００人と想定し、２０１２年度予算に１０４億円を計上した。ところが都道府県を通じて３月に実施した事前調査で、すでに予算枠を大幅に超える１万５４００人の利用希望があることが分かった。同制度は、就農を希望する地域集落からの推薦と、所定の一律の条件に基づく市町村の審査を経て、資格を認められた希望者全員を給付対象とするはずだった。 しかし当初から予算不足が避けられない事態を受けて、農水省が、経過措置として給付申請の審査を一律ではなく、高齢化が進む集落の希望者などを優先するよう地方農政局を通じて自治体に指示。予算の配分を受けた都道府県は、所定の要件を満たす希望者数を、より厳密に把握するよう市町村に要請すると同時に、給付を認める優先順位の基準づくりなどの対応に追われている。 自治体の中では、給付希望者向け説明会で「要件を満たしても給付されないかもしれない」と参加者に伝える市町村がある一方、「要件を満たす人には全員給付する方向」（関東のある県の担当者）など対応の違いが出始めており、今後、就農希望者が申請先の違いから異なる扱いを受ける懸念も出てきた。 農業従事者のうち６５歳以上の割合は５９．１％（１１年）と高齢化が進んでいる。政府の試算では、国内の農地面積の維持には毎年２万人の新規就農者が必要だが、４０歳未満の新規就農者数は１８年からの５年間で１万３０００〜１万５０００人。このうち定着は約１万人にとどまる。こうした中で給付制度への期待は大きく、制度の円滑な運用に向けて、郡司彰農水相は「補正（予算での計上）も頭に入れながら対応したい」と話している。（佐久間修志） 青年就農給付金とは↓農水省ＨＰから抜粋http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html ■■■ 準備型 ■■■ 都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に、最長2年間、 年間150万円を給付します。 給付者の主な要件（すべて満たす必要があります） (1) 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること (2) 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと (3) 研修計画が以下の基準に適合していること ・都道府県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上（1年につき概ね1，200時間以上）研修する（※） （※）既に研修を開始している者であっても、残りの研修期間が1年以上の場合は給付対象 ・先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと a 先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること b 先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族（三親等以内の者）ではないこと c 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く。）を結んでいないこと (4) 常勤の雇用契約を締結していないこと (5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと （注）以下の場合は返還の対象となります (1) 適切な研修を行っていない場合 ・事業実施主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合 (2) 研修終了後※1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合 ※ 準備型を受給しての研修の終了後、更に研修を続ける場合（原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの）は、その研修終了後 (3) 給付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合 事業実施主体:都道府県 申請様式 ※ 要件の確認等がございますので、申請様式の作成前に事業実施主体（都道府県）に必ずご相談ください。 ■■■ 経営開始型 ■■■ 新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付します。 給付者の主な要件（すべて満たす必要があります） (1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること (2) 独立・自営就農であること 自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。 ・農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主である。 ・主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。 ・生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。 ・給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。 親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。 (3) 経営開始計画が以下の基準に適合していること 独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画である。 (4) 人・農地プランへの位置づけ 市町村が作成する人・農地プラン（東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。）に位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）。 (5) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと （注1）給付対象の特例 ・夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を給付する。 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付する。 平成20年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農後5年度目までとする。 （注2）以下の場合は給付停止となります ・給付金を除いた本人の前年の所得の合計が250万円以上の場合 ・経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合 事業実施主体:市町村 |
