CO2排出、最大13％削減＝52兆円－経産省の20年度試算 ( その他環境問題 ) - 単なる日記

CO2排出、最大13％削減＝52兆円－経産省の20年度試算

なんだか、明るいんだか暗いんだか良く判らないニュースだぁ。

最大限エコ製品に買い換えれば2020年度にはCO2を１３％減らせるんだそうです。。。
でもその負担金が一家庭50万円との事。

今の生活レベルを変えないで、製品をエコ製品に取り替えて達成できる想定らしい。
でも、廃棄された製品はどうなるのか???

こう考えると京都議定書の、1990年比マイナス６％を実現するにはどうしたらいいんでしょ。
多分、試算があるはずだがなぁ。

＜二酸化炭素排出量＞２０年度に１３％削減可能…経産省試算
3月19日19時57分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000101-mai-bus_all

　経済産業省は１９日、温室効果ガスの削減努力に応じた将来の排出量を試算し、発表した。最先端の省エネ技術が最大限普及した場合は、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量を２０年度に０５年度比１３％減、３０年度には同２２％減まで減らせるとしている。ただその場合、削減に必要な企業や家庭の負担は２０年度までに約５２兆円に積み上がるとしており、温暖化対策の困難さも改めて示した。

　化石燃料を使う際に出る「エネルギー起源ＣＯ２」は、温室効果ガスの約９割を占めている。経産省はこのエネルギー起源ＣＯ２の２０年度と３０年度の排出量の試算を３年ぶりに改定し、１９日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に提示した。政府は「２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減させる」とする長期目標を掲げており、試算は今後の議論のたたき台となる。

　試算は、０５年水準の機器を使い続ける場合（現状維持ケース）▽機器の耐用年数がくれば最新機器に買い替える場合（努力継続ケース）▽最先端の機器を最大限普及させる場合（最大導入ケース）の三つの想定パターンに分けた。

　太陽光パネルが新築住宅の約７割に導入されたり、新車販売に占めるハイブリッド車などの次世代自動車のシェアが約５割に達する姿を想定した最大導入ケースでは、２０年度のＣＯ２排出量は０５年度比１３％減、３０年度に同２２％減と大幅な削減が達成できると試算した。

　努力継続ケースは２０年度に同４％減、３０年度に同５％減となるが飛躍的な削減量は期待できない。一方、現状の水準の技術しか普及していないと想定する現状維持ケースだと、２０年度に同５％増、３０年度に同１１％増と増加する。

　ただ、経産省は今回初めて最大導入ケースで２０年度までにかかる負担額を試算し、企業が２５．６兆円、家庭が２６．７兆円と、社会全体では約５２兆円となると公表。この重い負担が今後の論議を呼びそうだ。

＜二酸化炭素排出量＞経産省試算…５２兆円の重い社会負担
3月19日23時2分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000142-mai-bus_all

　経済産業省が１９日発表した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の試算は、温室効果ガスを最大限削減するためには２０年度までに全体で約５２兆円という重い社会負担が伴うという厳しい条件を突きつけた。北海道洞爺湖サミットに向けて政府は産業界を巻き込んだ議論に入るが、経産省は今回の試算を土台に、温暖化対策の費用負担のあり方も含めた議論にしたい考えだ。

　試算は、企業の対策では業種ごとに省エネの最先端技術を導入し、発電電力量に占める原子力の割合を０５年度の３０％から２０年度に４５％に高めることなどが前提。企業の負担は２５兆６０００億円に上る。

　家庭では、０５年度で３２万戸の住宅で使われている太陽光パネルを２０年度に３２０万戸に増加させたり、０５年度に約８０％の普及率のブラウン管テレビを２０年度にすべて液晶やプラズマテレビに移行するなどの省エネ対策の進展が条件。これらの対策で約２６兆７０００億円で家庭１世帯当たり約５０万円の負担となる計算だ。

　裏返せば、そこまでしなければ到底達成できない数字といえる。経産省は「目標ではなく、あくまで最大限対策を見積もった場合の見通し」と説明する。だが、前提のハードルはあまりに高く実現の見通しは乏しい。経産省があえて提示したのも「ここまでしないとＣＯ２削減はできないという問題提起の意味もある」（同省幹部）。

　７月に北海道洞爺湖サミットを控え、京都議定書後（１３年以降）のポスト京都の枠組みづくりが議論される。排出量取引制度や環境税など企業への新たな規制の議論も本格化する見通しで、経産省には「試算を土台に国民に覚悟を求め、誰がどう負担するかを明確化したい」という思惑があるようだ。