マイナス６％の内訳 ( その他環境問題 ) - 単なる日記

グリムス　gremz で　地球温暖化　に対抗しよう。
グリムスキーワードです。
昨日はリス出なかったなぁ。反応イマイチ。。。

ＣＯ2マイナス６％って、どうやってやるんだろう、と思っていたら、
その答えみたいなニュースが出ていたのでご紹介。

エコ社会実行のとき
2008年3月31日　朝日新聞

京都議定書目標達成するために

　地球温暖化の被害を防ぐため、できるだけ二酸化炭素（CO2）を出さない暮らしが求められる時代が本格的に始まる」政府は、今後5年間の取り組みを示す京都議定書の目標達成計画を見直した。「低炭素型」の社会を築けるだろうか。

●プロ野球も省エネ作戦
　開幕したばかりのプロ野球に小さな変化が起きている。
　打者が打席に入る際の音楽が短くなり、投手交代にかかった時間を球団職員らが計測している。

　地球温暖化を意識した「試合時間マイナス6％」のプロジェクトだ。これまで1試合平均3時間18分かかっていたのを、公式戦864試合を通して平均12分短縮を目指す。

　日本野球機構コミッショナー事務局は「ナイターの照明や選手の移動などで多くのエネルギーを消費している。ファンの意識啓発にもつなげたい」。29日までの29試合は平均均3時間8分だった。

　元環境相の小池百合子衆院議員らは、春の大型連休をエコに過ごすキャンペーンを始めた。車でなく自転車で出かけたりエコツアーに参加したりと地球にやさしい過ごし方を提案する。歌手の加藤登紀子さんやアルピニストの野口健さんらとともに、「ゴールデンウイークは『グリーンウイーク』に」と呼びかける。

　京都議定書で日本は、12年度までの5年間の温室効果ガスの平均排出量を基準年（C02など主要ガスは90年度の12億6100万トン（CO2換算）に比ベ6％減らすことを義務づけられた。だが、05年には逆に7・7％増え13億5900万トンとなっている。温室効果ガスのうちメタンや一酸化二窒素、代替フロンなどは順調に削減できているものの、全体の95％を占めるCO2は10％以上増えた。

　90年以降、オフィスビルの建設が続き、核家族化で世帯数も増加。各家庭の家電製品の種類や数も飛躍的に増えたことなどが増加の原因だ。

　日本は、京都議定書のゴールに向け、遠く離れた地点から走り始める。

●政府計画は自主性頼み
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政府の新たな目標達成計画は、103の業種がまとめた自主行動計画が大きな柱だ。「自分たちで立てた計画でなく義務化が必要」との指摘に、産業界と経済産業省は「着実に成果を上げているし、参加企業も極めて多い」と強調する。

　CO2排出の35％を占める産業部門では50業種が策定し、まったく対策をとらなかった場合と比べて6530万トン減らせると政府は試算する。

　ただ、全体で28業種がすでに目標を果たし、まだ引き上げの余地があるという。多くの業種はエネルギー効率の改善を目標としており、生産が増えれば排出量は増える。

　排出の伸びが著しいオフィスなどの業務部門と家庭部門では、ビル・住宅の省エネ性能の向上や背エネ家電製品への買い替えなどを促す。ここでも、機器が大型化・多様化し、保有台数が増えれば排出量は増える。

　政府が国民に呼びかける「1人1日1㌔CO2削減」の国民運動など、多くの対策は、企業や個人の自主性に頼り、確実な実行が担保されていないのが難点だ。「こまごまとした対策はあっても、社会の仕組みの転換を導く政策がない」と環境NGOなどの批判は根強い。

　日本は議定書で課せられた6％のうち、「京都メカニズム」と呼ばれる海外からの排出枠取得と、森林吸収源の整備で計5・4％分を稼ぐことにしている。結局は国内の排出量を基準年より0・6％減らせばよい。月額達成計画では、対策の効果が最小の場合でも0・8％減にできるとした。しかし実態は、海外での削減分をさらに増やしてつじつまを合わせようとしている。

　「電気事業連合会1億2千万トン、日本鉄鋼連盟4400万トン、石油鉱業連盟4307万トン以上･･････」。日本経団連がまとめた自主行動計画の06年度の実績調査には、各業界が見込んでいる海外からの排出枠の購入量が並ぶ。自主行動計画は、国内の取り組みで目標を達成できない場合は、海外からの購入で埋め合わせることを認めている。産業界全体でみると、5年間の購入予定総量は2億トンを大きく超える。国内総排出量の基準年比で約3％分にもなる。

　先進的な取り組みをする企業でも、さらなる対策では視線が海外に向かっている。
　ブリヂストンは2月、インドネシアの子会社の工場に製造工程で使う蒸気を効率よくつくるシステムを導入。年間数千トンの削減分は国内での自らの目標達成に利用できる。

　4月からグループ企業内での排出量取引制度を始める日清製粉グループも、「目標達成の保険」として、インドネシアの他企業の工場で生まれる排出枠を毎年5千トン購入する契約を結んだ。

●国内排出量取引に注目
　「4月からいよいよ本番。緊張感を持って取り組んでいただきたい」。新たな目標達成計画を閣議決定した28日、福田首相は、そう閣僚らに指示した。

　京都議定育に続く「ポスト京都」の次期枠組みに関する国際交渉が今後本格化する。日本が議長を務める7月の北海道洞爺湖サミットも迫り、温暖化対策に積極的に取り組まなければ発言に説得力がなくなるとの危機感がにじむ。

　今回の政府計画の改定は、98年の地球温暖化対策推進大網から数えると、4回目の総合的な対策づくりだった。見直しのたびに新しい対策が追加されたが、はかばかしい効果はなかった。

　今回も従来の延長線上にとどまり、国内排出量取引制度や環境税の導入など賛否が分かれている強力な施策は、先送りされた。24時間営業のコンビニエンスストアの利用など深夜に及ぶようになった生活様式の見直しや、夏の間は時刻を早めるサマータイムの導入にも踏み込まなかった。

　政府は今後、対策が効果を上げているかどうか、毎年6月と年末の2回、進み具合を点検し、必要ならば計画を見直す。09年度には、12年度までの約束期間全体の見通しを示して、「10年度以降に速やかに実効性のある追加対策を実施する」とうたった。

　大幅な排出削減につながる決め手を欠くなかで、注目されているのが国内排出量取引制度だ。世界各地の「炭素市場」が提携し始めた動きを受け、日本でも導入論議が活発になってきた。制度導入は次期枠組みが姶まる13年以降の話とする経産省と、約束期

間なかばからの実施を目指す環境育との間に隔たりはあるが、今後の成り行き次第では、対策の前面に躍り出る可能性もある。

殆どが排出権買取でまかなうとは。
ちょっとがっかり。　