移行期（３）。

そして、もっとも重要な問題は、送料である。小さいモノは購入しやすいが、送料が割高になってしまう。ケース購入すると送料無料になることもあるから、オンラインショッピングでは個人はまとめて
購入する性質をおびることだろう。けれども、この移行期において送料はネックにほかならない。
送料が下がる、ことがあるだろうか？政治的には、郵政民営化が議論されているけれども、送料が下がるということは、もっと運輸会社が出てくる、つまり運輸会社の数が増える場合である。反対側からいえば、運輸サービス利用者が減少して相対的に運輸会社の数が増える場合だが、後者はありえないだろう。これ以上、運輸サービスを利用する人間が減ると考えるより、むしろ利用者は増加するだろう。
一時的に、サービス利用者が増加すれば、市場原理からサービス料は上がるだろう。けれども、郵政民営化と合せて、新たに運輸業へ参入する企業は多いように思われる。運輸というのはたいへんだがシンプルな仕事である。生活苦に直面した男性が佐川急便ではたらきはじめる。これからは、生産業はもちろん淘汰されていくだろうが、労働市場は運輸関連で売りとなるのではないか。すると、運輸関連は仕事がキツイにもかかわらず、低賃金というあまり幸福とはいえない職種になってしまう。当然、運輸サービス料は低下するだろう。知り合いはだいたい運輸関連に勤務している、という時代はあながち遠くないかもしれない。車に乗りたければ、運転手、とか、勉強の嫌いな人は、運転手といった具合に。
長い期間で考えれば、送料は低くなるだろうし、個々人がオンライン購入に慣れてくれば、まとめてケース購入するようになるのではなかろうか。