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企業の会員情報を基に偽造されたとみられる全国の地方銀行、信用金庫、農協のキャッシュカードで、預金が不正に引き出される被害が相次いでいることが11日、警視庁捜査3課の調べで分かった。平成18年12月以降、少なくとも9つの金融機関で被害が確認され、被害総額は約4億1000万円。カード情報を読み取って複製する「スキミング」とは異なる新たな偽造方法とみられ、同課は背後に大規模な偽造グループが関与した窃盗事件とみて、近く関係する警察本部と合同捜査本部を設置する。

同課によると、被害に遭ったのは北洋(札幌市)▽千葉興業(千葉市)▽京葉(同)▽八千代(東京都新宿区)▽紀陽(和歌山市)▽中国(岡山市)▽大分(大分市)−の各行と城北信用金庫(東京都荒川区)、農協。
最も被害が大きい北洋銀では、昨年10月17〜23日に186人分の口座から計約1億4100万円が引き出された。


被害者の顧客の大半が東京都内の健康食品会社と会員契約を結んでいたことも判明。同社から流出した口座番号を基に偽造カードが作られた疑いが強い。金融機関のキャッシュカードは磁気部分に組み込まれた銀行、店、口座の各番号が一致すれば偽造カードでも利用できてしまう。金融機関ごとに磁気情報を暗号化し偽造を防いでいるが、都市銀に比べてカード解析が容易な地銀などが狙われた可能性が高い。

引き出しに必要な暗証番号は残高照会サービスを利用し探り当てたとみられる。また、宝くじの当せん金の振り込みを装い、口座番号や暗証番号を聞き出す手口も確認されている。

引き出しには顧客の居住地とは異なる東京、大阪、名古屋など大都市圏のATM(現金自動預払機)が使われていた。特定のコンビニエンスストアのATMの利用が目立ち、銀行関係者は「24時間営業で、機械周辺が無人なので狙われたのだろう」とみる。

コンビニの防犯ビデオを分析したところ、帽子やマスクをした同一人物とみられる男が引き出す姿が複数のビデオに映っており、警視庁で特定を急いでいる。

11月11日 産経新聞


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