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一連の政務活動費の不正取得の問題を受けて、議員報酬の引き上げを検討してきた高岡市議会は、今は議員報酬を見直す時期ではないとして、現在の任期中は引き上げないことを決めました。

高岡市議会では、月額54万5000円の議員報酬の見直しについて、3回にわたって議論を行ってきました。
27日の議会改革検討委員会で、引き上げに賛成していた最大会派の自民同志会が、「今は議員報酬を議論する時期ではなく、政務活動費を最優先に改善すべき」と、議員報酬の見直しを見送る方針を示しました。
また、公明と市政高岡も、議員報酬引き上げに反対を表明。
社民・共産・自民友進会も、改めて引き上げに反対し、市議会として、来年秋の改選後まで、議員報酬見直しは見送ることを決めました。
高岡市議会では、自民党の元市議2人が政務活動費を不正に取得していたほか、現職の市議の不適切な会計処理も明らかになっています。
今後、委員会では、政務活動費のあり方を検討し、年内に方向性をまとめたいとしています。



チューリップテレビ 2016年9月27日

富山県内で相次ぐ政務活動費の不正問題で、新たに高岡市議会(定数30)の「市政高岡」会派代表、四十九(しじゅうく)清治市議(61)=無所属=と、同幹事長の中山欣一市議(47)=民進=が4日、市庁舎で記者会見し不正請求を認めた。中山市議は辞意を表明し、四十九市議は過去5年分を調査して進退を明らかにするとした。一連の不正問題で高岡市議の辞意表明は初めて。

 中山市議は民進党県連の副政調会長を務めており、同県連の議員辞職は前代表の坂野裕一氏(52)ら県議2人と富山市議1人に次いで4人目となる。

 四十九、中山両市議によると、2015年7〜11月に行った3回の視察に関し、中山市議が自宅パソコンで市内の旅行会社の請求書や領収書を偽造。政活費計約33万円を不正受領した。このうち民進関係者5人が参加した大分、熊本両県の視察では、四十九市議が参加していないのに旅費として14万3400円分を水増し請求していた。2人は約33万円全額を返還する。

 同議会では視察の際は15年度から領収書を添付する決まりだったが、四十九市議は「添付する意識がなく、実際に行った東京出張費に充てようと、中山市議に『(政活費を)出しといてくれ』と指示した」と説明。中山市議は「大先輩で断れなかった」という。また、他の不正については「東京視察した2回とも切符を紛失してしまい、安易に(偽造領収書を)利用した」などと話した。

 2人は3日の記者会見で水増し請求を否定したが、その後の毎日新聞の取材に四十九市議が一転して認めていた。


毎日新聞 2016年10月4日

民主党(現民進党)富山県連が2014〜15年、ポスターやチラシなどの印刷代の名目で、政党交付金約320万円を不正取得していた疑いがあることがわかった。県連が政党交付金使途報告書に記載している金額について、富山市内の印刷会社が「入金された記録がない」と証言した。

 民主党県連(当時)の使途報告書には、同社に対して15年に計4件、14年に計6件の支出があった。一方、同社社長は、15年の2件計約72万円、14年の5件計約248万円について、県連から発注を受けた記録や入金の記録がないと説明している。社長は「担当者が白紙の領収書を渡していた可能性もあるかもしれない」とも語った。同社は元民進党県連代表で県議だった坂野裕一氏=辞職=が政務活動費の不正取得で領収書を使った会社と同じという。

 同党県連を巡っては、坂野氏のほか、代表代行の山上正隆氏=県議辞職=、常任顧問の高田一郎氏=富山市議辞職=が政活費の不正取得を認めて除籍されている。県連の寺崎孝洋幹事長は「ここ数年の会計担当者は、高田氏なので、聞き取りをするなどして不正の有無を調べる」と話した。

 政党交付金は「国会議員が5人いる」などの条件を満たす政党に税金から拠出され、例年、総額は約320億円。各都道府県の政党支部には各党本部が配分する。政党やその支部の使途報告書は総務省のホームページで公表されており、虚偽記載には罰則がある。民進党本部の経理担当者は「何も把握していない」と話した。


朝日新聞デジタル 2016年9月27日

民進党の富山県連代表の坂野裕一県議が政務活動費を不正受給していたことが分かり、21日に県議会に辞職願を提出する見通しです。

民進党富山県連の関係者などによりますと、民進党の県連代表の坂野県議は、印刷費として約130万円の政務活動費を不正に受給したとみられています。ANNの取材に対し、印刷会社は「坂野県議側に営業担当者が白紙の領収書を渡した」と話しています。坂野県議は21日、富山県議会の議長に辞職願を提出する予定です。富山県議会では先週末、同じ民進党の山上正隆県議が辞職したばかりです。政務活動費の不正受給による富山県議会の辞職者は3人になったほか、富山市議会でも21日、議長を含む6人の辞職が正式に許可されています。

テレビ朝日系(ANN) 2016年9月21日

富山市議会の政務活動費不正問題で議員辞職した自民会派前会長の中川勇氏(69)が朝日新聞の取材に対し、自身の不正発覚前、「市議会事務局職員から、地元民放テレビ局が政活費について情報公開請求していると聞いた」と証言した。中川氏はこの情報をきっかけに、業者と不正を隠す「口裏合わせ」をしていたという。

中川氏は2011〜15年度に政活費(旧政務調査費)約695万円を不正取得。旧知の印刷会社から束で受け取っていた白紙領収書を使い、市政報告会の資料の印刷代を装って架空請求を繰り返していた。

中川氏によると、今夏、市議会内を歩いていた際、市議会事務局の職員から、地元民放から政活費の領収書などの公開請求があり、コピーを地元民放に渡したと告げられたという。

中川氏は職員から聞いた情報をきっかけに、印刷会社を訪ね、報道機関からの取材があれば取引の実態があったと答えるよう「口裏合わせ」を求めたという。

朝日新聞デジタル 2016年9月21日

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