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え?このセールストークで詐欺事件になるの?
じゃあ、中央出版も、あそこも、あそこも、ダメじゃん。
さっさと逮捕しなさいよ。

>学習用教材を訪問販売し、テストで高い点数が取れると虚偽説明して、金をだまし取った詐欺事件で、府警生活経済課などは3日、詐欺や詐欺未遂などの疑いで、「アーサー教育社」の役員、中村秀美容疑者(48)=大阪府豊中市、特定商取引法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放=ら5人を再逮捕した。
中村容疑者は「嘘を言って高い教材代をだまし取ろうとした」と容疑を認めている。
再逮捕容疑は25年10月〜26年1月ごろまでの間、大阪府内の30〜40代の主婦3人の自宅を訪問し、実際には試験に出ないと知りながら、定期テストや入試で「二重丸のところだけ勉強すれば、80〜90点が取れる」などと嘘の説明をし、計135万円をだまし取るなどしたとしている。(15/6/4 産経新聞)

>京都府警は13日、うその説明で教材を購入するよう勧誘したとして、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、大阪府吹田市の教材販売会社「アーサー教育社」の役員中村秀美容疑者と関連会社社員など計5人の男を逮捕した。
府警によると、同社は2013年度以降、京都や大阪、兵庫、福岡など7府県で300人以上に教材を販売。
少なくとも3億7千万円以上を売り上げたとみられる。
近畿経済産業局はことし4月、同社に対し、不実告知や迷惑勧誘があったとして新規勧誘や契約締結を6カ月停止するよう命令していた。(5/13 共同)

>特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、「アーサー教育社」の経営者・中村秀美容疑者と元従業員の杉本匡志容疑者(39)ら5人。
中村容疑者らは、小学生や中学生の母親に対し、学習教材を訪問販売する際、教員用の指導書を示し「この二重丸のところだけやっておけば、80点や90点は確実に取れる」などとウソの説明をして、教材を売り付けた疑いが持たれている。
逮捕前、中村容疑者は取材に対し、「社内調査でそういう話は出ていない」と容疑を否定していた。(NNN)

>元営業員、吉川幸伸(50)▽営業員、田中良一(47)▽元営業員、宋昌賢(そう・しょうけん)(49)の容疑者。
近畿経済産業局は今年4月、特定商取引法に違反したとして、同社と中村容疑者が代表を務める別の教材販売会社に対し3〜6カ月間、販売業務の一部停止命令を出していた。
しかし、府警によると、業務停止期間中も別会社を通じて教材販売を続けていたという。(産経新聞)


>近畿経済産業局は、学習教材の訪問販売業者である株式会社アーサー教育社、及び株式会社ヴィクトリー(大阪府吹田市)に対し、本日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、以下のとおり訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。(4/28)
http://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/tokusyou/20150428arthur_victory.pdf



アーサー教育社 http://www.arthur-kyouikusha.com/
アルカスONE
ヴィクトリー http://www.victory-co.com/
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>フィリピン・マニラ市で2010年11月、松谷祐一郎さん(当時35歳)が射殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同社社長、新井正吾容疑者(43)が事件前、知人のフィリピン人女性にメールで銃の調達を依頼していたことが捜査関係者への取材で分かった。
京都地検は5日、正吾容疑者と兄で同社役員、茂夫容疑者(56)=いずれも詐欺罪などで起訴=を殺人罪で起訴した。
地検は認否を明らかにしていないが、弁護人らによると、両被告は起訴内容を否認しているという。
起訴状によると、両被告は氏名不詳の者と共謀し、10年11月24日午後9時(日本時間午後10時)ごろ、マニラ市中心部の路上で松谷さんの頭などを拳銃で数発撃ち、殺害したとされる。
松谷さんには渡航直前、同社を受取人とする1億円の海外旅行傷害保険がかけられていた。
府警捜査本部は、会社経営に行き詰まった両被告が保険金目当てに松谷さんを旅行に誘い出し、計画的に殺害したとみて、保険金詐欺未遂容疑でも捜査する方針。
捜査関係者によると、昨年11月、正吾被告の知人で現地在住のフィリピン人女性が府警の捜査員らに対し、正吾被告からメールで拳銃の調達を頼まれたという趣旨の証言をしたという。
殺人容疑での逮捕後、地検も検事を現地に派遣し、この証言を確認した模様だ。
しかし、凶器の拳銃は見つかっておらず、実行犯も特定できていない。
検察側は公判で、保険加入の経緯の不自然さなど状況証拠を積み上げて立証するとみられる。(14/2/5 毎日新聞)

>フィリピン・マニラ市で2010年11月、京都市伏見区、学習教材販売「グローバル・コーポレーション」の社員、松谷祐一郎さんが射殺される事件があり、京都府警は15日、同社社長ら兄弟2人が殺害に関与したとして殺人容疑で逮捕した。
松谷さんには同社を受取人とする1億円の海外旅行傷害保険がかけられており、府警は保険金目的で殺害したとみて伏見署に捜査本部を設置し、事件の全容解明を進める。
逮捕されたのは、京都府宇治市、同社社長、新井正吾と、兄で住所不定、同社役員、茂夫の両容疑者=詐欺罪などで起訴。
逮捕容疑は2人は共謀し、10年11月24日午後9時ごろ、マニラ市中心部の路上で、何者かに依頼して松谷さんの頭などに複数の銃弾を発射させ、死亡させたとされる。
府警は実行犯が茂夫容疑者自身の可能性もあるとみて捜査している。
両容疑者は容疑を否認しているという。
府警などによると、両容疑者は会社の経営が悪化したため、保険金取得を計画。
松谷さんに保険をかけ、11月21日からフィリピンに連れ出した。
旅費、保険料とも会社負担だった。
11月24日夜、松谷さんの遺体が路上で発見された。
男にかばんを奪われそうになり、銃撃されたとの目撃情報があり、現地警察が強盗殺人事件として捜査。
府警は刑法の国外犯規定に基づき、事件の約2週間後にフィリピン政府から松谷さんの遺体の引き渡しを受けて司法解剖し、11年と昨年、捜査員を現地に派遣した。
昨年9月以降、他の詐欺事件で両容疑者ら関係者数人を詐欺容疑で逮捕した。
松谷さんの事件後、両容疑者が保険金を請求したが、保険会社は「正吾容疑者らが共謀して殺害した可能性がある」として拒否。
両容疑者は11年、支払いを求めて東京地裁に提訴し、地裁は昨年5月、「(正吾容疑者らが)殺害したとの十分な証拠はない」として保険会社に全額支払いを命じた。
保険会社側は控訴し、現在も係争している。(1/15 毎日新聞)

>逮捕容疑は10年11月24日午後9時ごろ、マニラ市イントラムロス地区の路上で、何者かに松谷さんの頭部などを拳銃で複数回撃たせ殺害したとしている。
府警によると、フィリピンには教材販売会社の慰安旅行で同21日に入国していた。
松谷さんに1億円の旅行保険が掛けられ、受取人は同社になっていた。
同社に1億数千万円の負債があったことなどから、府警は保険金目的の殺人だった可能性があるとみて、捜査員を現地に派遣するなどして捜査を進めていた。
保険金については、保険会社が死因が不自然として支払いを拒否し、東京高裁で係争中。
兄弟は昨年、失業給付金や生活保護費をだまし取ったとして詐欺などの疑いで逮捕、起訴されていた。(産経新聞)

>松谷さんは当時、教材販売の営業担当をしており、旅行は成績が優秀なことへの慰安目的で、殺害される3日前から1週間の予定で両被告とフィリピンを訪問していた。
この日、松谷さんの母は「真相解明を期待したい」と話した。
一方、正吾被告は知人女性のために健康保険証をだまし取ったなどとして、茂夫被告は生活保護費約120万円を不正受給したとして、昨年10〜12月に逮捕、詐欺罪などで起訴された。
新井正吾、茂夫両被告は保険会社に拒否された保険金の支払いを求めて2011年6月、東京地裁に提訴し、法廷で旅行の経緯や事件当日の様子を語っていた。
正吾被告は旅行について「兄弟で行く予定だったが、松谷さんが参加したいと言うので、ノルマを達成したら連れて行くと約束した」と説明。
松谷さんは優秀な営業マンだったとし、「死亡は会社にとって痛手だった」と振り返った。
また、茂夫被告は事件当日について「松谷さんと2人で食事後、ホテルに戻ろうとしたら『行くところがある』と言われ、別れた」と証言し、「ホテルに戻った後も松谷さんが帰らないので、何度か電話したがつながらなかった」と話した。
訴訟では、保険会社側は両被告が松谷さんを殺害したなどと主張。
昨年5月の1審判決は
〈1〉当時、会社の負債は膨れ上がり、両被告の経済状態も悪化していた
〈2〉過去の社員旅行では従業員に保険をかけなかった
――と認定し、「保険会社が疑問を抱くのもうなずけなくもない」としたが、「(両被告が)松谷さんを殺害したと認める証拠はない」として、保険会社側に1億円の支払いを命じた。
保険会社側は控訴している。(読売新聞)

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販売目的を明確に告げていなかった学習教材販売事業者に業務改善指示
 (11/6/30 東京都報道発表資料)
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6u800.htm

>東京都消費生活部は、学習教材販売会社「螢蝓璽澄璽薀ぅ屮薀蝓次廖碧榲后‖臈超萓廠田7-9-5 代表 堀田勉氏)に、特定商取引法に基づき業務改善指示を出した。
関係者によると、同社は「教育について話したい」などと販売目的を告げないまま個別訪問して「明日は訪問できないのではんこを押して下さい」などと契約をしつこく迫ったという。
東京都には、平成20年度以降、21件の相談が寄せられていた。平均契約金額は約27万円。
同社は、昭和48年2月設立、資本金1,000万円。従業員約25名、年商約2億円。(11/7/1)


リーダーライブラリー21は、ここでも名前を書いていましたし、
ネットでは有名でしたから、やっとという感じですね。

リーダーライブラリー leader21.jp
学研の全国地区の特約代理店

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資格商法二次被害2

>通信教育の受講者に「講座を終了するには費用が必要」などと電話で偽り現金をだまし取ろうとしたとして、石川県警は29日までに、詐欺未遂の疑いで広島市、会社役員、大下健児容疑者(56)や会社役員、岩間強容疑者(47)ら3人を逮捕した。
大下容疑者は容疑を否認、他の2人は認めている。
岩間容疑者は同様の手法で全国の受講者から約1億円をだまし取ったと供述しており、県警が裏付けを進めている。
逮捕容疑は今月6日から24日にかけ、金沢市の団体職員の男性(63)に電話し「以前受講された通信教育を終了していない。やめるなら50万円かかる」などと言ってだまし取ろうとした疑い。
男性が県警に協力し、現金を受け渡し場所の金沢市内のJR駅まで運び、張り込んでいた捜査員が受け取りに現れた大下容疑者を現行犯逮捕。周辺の捜査で他の2容疑者を割り出した。(10/12/29 共同)

>金沢東署と県警捜査2課は29日、広島市、会社役員大下健児容疑者を詐欺(架空請求)未遂の疑いで現行犯逮捕し、会社役員、岩間強容疑者(47)、会社員清水裕泰容疑者(42)を同容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、3容疑者は6日から24日にかけて、金沢市、団体職員男性方に電話し、「以前受講した通信教育が終了していない。やめるなら50万円かかる」とうそを言い現金をだまし取ろうとした疑い。
同署員が、西金沢駅前の駐車場に金を受け取りにきた大下容疑者を取り押さえた。
岩間容疑者と清水容疑者は「1年で1億円をだましとった」と供述し、大下容疑者は容疑を否認しているという。
県警は、北陸3県で約20件の余罪があるとみて調べている。(読売新聞)

>全国で架空請求詐欺を繰り返していたとして、石川・金沢市で、会社社長の男ら3人が逮捕された。
捜査員に取り囲まれ、笑みを浮かべる男。
これは12月25日、現金を受け取るために、JR西金沢駅に現れた会社社長・大下健児容疑者が、詐欺未遂の現行犯で逮捕される瞬間を、FNNのカメラがとらえたもの。
大下容疑者ら3人は、通信教育講座の受講者の名簿を入手し、金沢市の男性に、「通信教育講座の終了手続きが済んでいない。解約のための費用が必要だ」などとうそを言い、現金およそ50万円をだまし取ろうとした疑いが持たれている。
3人は、電話役など役割を分担し、同じ手口で全国100人以上から、およそ1億円をだまし取っていたとみられている。(石川テレビ)

>男性が警察に相談し、警察は今月25日に現金を受け取りにJR西金沢駅を訪れた大下容疑者を逮捕しました。
その後、警察は3人の容疑者が勤める広島市の会社を捜索したところ通信教育講座の受講者の名簿が見つかり、ほかの2人を逮捕したということです。
警察の調べに対して、大下容疑者は容疑を否認していますが、ほかの2人は容疑を認めており、「これまで1億円以上の金をだましとった」と話しているということです。
警察では、詐欺の疑いでも捜査を進めています。(NHK)


南区的場町1-1-21クリスタルタワー705
ADVANCE 岩間強
アースコーポレーション 大下健児
 http://www.uenoyabuil.co.jp/tenant_b/01_earthco/

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内職教材2

>インターネット上で架空の会社の名前を使ってイラストなどを制作するスタッフを募集し、高額で研修用の教材を販売していたとして、東北経済産業局は仙台市若林区の会社とその社長に対し、6か月間新たな契約を結ぶことなどを禁じる取り引き停止を命じました。
取り引き停止命令を受けたのは仙台市若林区の日本教育出版有限会社などあわせて3つの会社とその経営者の菅野智昭社長です。
東北経済産業局によりますと、菅野社長は、平成19年から「アクアス」や「キャリアプランニング」などという架空の会社の名前を使ってインターネット上でイラストなどを制作するスタッフを募集しました。
そして菅野社長は、応募してきた人に「働くためには研修を受ける必要がある」などと言って2万円相当の教材を40万円で販売していたということです。
経済産業局は、こうした行為が特定商取引法違反にあたるとして菅野社長と、あわせて3つの会社に対し、8日から6か月間新たな契約を結ぶことなどを禁じる取り引き停止を命じました。
経済産業局によりますと、教材を購入した人は全国でおよそ270人にのぼり、会社はおよそ1億円を売り上げていたということです。(10/12/7 NHK)

>発表によると、菅野社長は「テクノアート」「トラスト」など架空の8社の名前を使い、イラストを作る内職スタッフを募集。教材販売の架空会社を紹介し、「研修をしたら仕事をしてもらう」と持ちかけ、コンピューター利用設計(CAD)研修用のテキストや教材などを40万円で購入させていた。
菅野社長が大半の業務を独りで取り仕切っていたが、業務の一部は電話代行業者を使っていた。
「研修は誰でも2か月間程度で終わる。修了したら費用は全額返金する」としながら、実際には研修が難しすぎて、大半が修了できず、費用の返還や仕事を紹介した例もなかった。申込者の多くは20代、30代の女性だったという。(12/8 読売新聞)

>実際に内職紹介を受けた人はなく、被害者は07年4月〜10年8月の間で約270人に上るという。20〜30代の女性が多く、居住地は半数が関東で、東北は7%だった。被害総額は約1億円に達した。
菅野社長は経産局の調査に「過去に500人くらいが研修を受けた」と話しているという。(河北新報)


本件事業者は、次のような名称を使用して内職を提供すると勧誘していました。
(いずれも、実在しない架空の会社です。)
ビジュアルクリエーション、メディアプロダクション、システムイノベーション、株式会社アーク、株式会社スクエア
本件事業者は、次のような名称を使用して本件商品等を販売していました。
(いずれも、実在しない架空の会社です。)
ナショナルアカデミー、キャリアヒューマンカレッジ、キャリアクリエイトカレッジ


有限会社イプシロン
ドリームネット

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