|
ドバイも気になるが国内の話。今回は広く知られたニュースなのでソースなし。戯れ言です。
スパコンなど派手に騒がれた事業仕分けだが、上辺に見える問題を指して口論しているだけで
問題の本質を見失っているように見える。
「プレゼンテーションの貧弱性」と「削減を目的とする意識による理解努力の喪失」そんなこんなで
「必要性をきちんと説明してもらえれば判断も違った」などという言葉がでてくる。
そもそも削減するぞと意気込む人に興味の無い/難解なものは、聞く事すら放棄させる。
本質を見極めることこそ必要だが、あら探しに終始する - 判断するための場なのに -
「壇上のやりとり」の価値がなくなる。これでは、仕分対象になった時点で負け確定なのである。
大きく騒がれたために「行き過ぎた」と反省のコメントもあるようだが、ビジョンに欠ける国政と、
仕分け当事者(両者)の能力不足が解決しないことには反省だけでうまくいくとは思えない。
ホリエモンが「自分たちの稼いだ金でやれ」といっているのには、正直ビックリ。
これぐらいの人なら国家事業の仕組みぐらいわかっていそうなのだが、自分に伝手が無く負け惜しみ
で吠えているのだろうか。事業予算 - 政府の３つの役割の１つ「資源の再配布」は民間ではできない
ことを国として後押しすることにある。そして過去、国家成長戦略として取り組んできた -
これがなければ、今の競争優位はなかった。（中韓台におされているけど、それは置いといて）
民間競争で一番である事、先行であることのメリットはおおきい。コモディ化する前のフロンティア
産業は、ほぼ独占で利益が上げれる。産業活性、経済成長へとつながる。
（逆に後発の場合はコモディ化をねらい価格戦略で優位に立とうとする）
で、３０００の事業のうち４４７事業を話し合い、９５兆円のうち５００億円削減できたと。
壇上にすら上げていないのが大半って何？これは「公開弱い者イジメ」ですな。
本当に削らなくてはいけいないものが、誤魔化しの巧いプレゼンターでスルーされるのは
「しっかりしろ」程度で済むのだが、憂いを残す判断というのはどうも。。。。。
ちなみに、政府の役割の残りの２つは「経済安定化」と民主がご熱心な「所得の再配布」。
「所得の再配布」とは社会保障／助成金などを指す。サラリーマンを無視して老人と主婦を
ターゲットにしているのは選挙対策としては策士だと感心する。（だからメディアをまるめ込む）
逆に公共サービス（警察や消防など）が*仕分けよろしく*弱くならないか心配。
|
コメント（0）
