成果主義の罠 ／ 習慣と正論

成果主義といわれだしたのはバブル崩壊のとき。

・このあたりがベビーブーム世代。将来をみると世代構成で末広がりを維持できなくなる

・事業計画で拡大どころか現状維持もままならないのに労組はベアアップという

・この少し前、フリーターがもてはやされた。初任給より稼げる、独立も就職もいつでもできる。と

バブル時はビジネス契機はたくさん転がっていた。全て刈り取ることなどできず、

断ったり、選択したり - 「人が足りない、モノが足りない、時間が足りない」といっていた。

(無いわけではなく、流量が早すぎて追いついていけていない感じ)

でバブル崩壊。成果主義は過去の成功者に頼り(活躍の場を与え)牽引させる、そんな意図もあった。

メディアでも日本古来の年功序列が右肩上がりの経済成長を前提とした、ゆくゆくは成り立たなく

なるシステムといわれた。日本の大企業は欧米に習えと海外のシステムを研究した。

しかし、わざわざ海外を見なくとも、国内にも成果主義を実践しているところは沢山あった。

訪問販売、テレフォンセールス、夜の商売、保険屋、詐欺屋など。中小販売業や黒い商売中心だが。

（あとはヘッドハンティングの多い業界）

企業のサラリーマンが成果主義の中でどうなったか。

そもそも企業は組織で活動するものだが、これを個人に分解してしまった。

大きな企業であればあるほど、色々な役割の人がいる。評価を得る為に何をしたかというと、

「短期間で」「簡単に」「派手な効果の見える」そういう仕事／役回りを求めた。

苦労と時間のかかる研究職や、毎日繰り返し神経を使うサポートセンターなどは嫌がられ

人事／総務といった間接部門が人気となった。というのも、顧客を相手にする部門は企業発展への

効果が事業拡大などで比較され、苦労も多く、問題（赤字原因）を生むリスクがある。発生した

問題は隠蔽、先送り、誰かへの押し付けに奮闘する。現場では嗅覚(危険察知)が最重要となる。

また、評価をするのも人間(上司)である。前線で苦労するより休日ゴルフのほうが効果がでたり

する。間接部門は経営層に近く、直接部門のように横並びで比較できるものでもなく、

経費削減や社内教育、エコ活動、地域貢献、健康管理など花火を打ち上げて評価がきまるような

ものが多い。適当に首を突っ込んで、上にはさも自分がやりましたと吹き込めばいいわけだ。

本当に前線で活躍した人が評価されるなら多少は仕方ないという見方もあるかもしれないが、

ここにも問題がある。現場で活躍した人が評価され昇級してくと、チーフといった現場リーダを

経てその後、管理職にクラスチェンジしてしまう。年功序列でも同じだが評価のため、より早く

前線をリタイヤすることになる。適材適所をしているつもりで実態が伴わない構造になる。

成果主義というシステムは成果より評価が重要になる。組織が大きければなお。中途半端に

形だけ真似てみても機能しなく、それに携わる全員が不幸になりかねない。

「グリゴリー・ペレルマン博士が、1 ミリオン US ドルの賞金を断っている話(BBC)」

「青色ＬＥＤ開発の中村修二氏を科学顧問に＝韓国・ソウル半導体(時事)」

理解が無いことから始まる崩壊、なんてことにもなりかねない。

昔の日本企業は企業内団結 - 組織力で対応してきた。(中国が国レベルでしている事に通じる)

相手への配慮を重んじるドライに成り切れない日本人には向かないのかもしれない。

次、

British Airwaysのストとか銀行に公金つっこんだことのほうが大きな話なのだが、今日はコレ。

■guardian：Australian Rio Tinto executive pleads guilty in Chinese court

Stern Hu and three Chinese employees of the Anglo-Australian mining giant are accused 

 of illegally obtaining commercial secrets and taking bribes worth millions of pounds　　

Stern Huと英国系オーストラリア鉱業大手の3人の中国の従業員は、商業的な秘密を不法に取得し

対価として何百万ポンドの賄賂を受けとったとして訴えられます　　　　　　　　　　　　　　　

タイトルでリオ役員が罪を認めたとあるが、中国で賄賂など日常茶飯だというのに外資資源大手には

ホント容赦ない。企業が戦う武器といえば政治への接触とか特許戦略とかあるが、中国では懲役も...

しかも競争相手だけでなく取り引き相手まで。

いや、取り締まりや訴えること自体はいいのだが、リオ相手だとイジメに見える。

googleに続いたゴーダディーの「米企業が中国ドメイン登録停止へ、検閲に抗議(ロイター)」も

「中国撤退表明の米ドメイン登録大手、実は無認可の違法営業だった？！―中国紙(RecordChina)」

といった具合に泥試合。だんだん中国との距離をとりだしたように見えるが、これは

これ以上の中国事業に旨味が無いと判断した外資なのか、ノウハウを吸い尽くした中国側なのか

両方なのか、、、さてはて。似た事件は今後増えそうですね。