雑記

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本当はユニクロとAIGで「生活の向上が生活を破壊する」という話を書くつもりだったけど、
どうもうまく説明できないので、歴史の話。。。
。。。。資本主義なら第一次大戦直前ぐらいのころが説明には適している気もするけど。。。。。
太古の昔(10万年以上前)、人の暮らしは放浪と狩りで自給し、その日食べることが全てだった。
食料を備蓄することをせず、自然に無力で寿命も25歳程度だった。
通貨も無く、部族間で物・女性・囚人を交換していた。これが最初の市場。
(女性がふくまれているのは、血が濃く成り過ぎないよう、子孫を残していくため)

知恵の伝承により食料の調達・調理・貯蓄の技術向上・分業・効率化がはかれ、生産余剰(労働余剰)
が外敵への対処にあてられた。放浪から定住へ、狩りから酪農・農耕へ生活体系がかわった。
コントロールも理解もできない自然により豊かさが大きく左右され、恐れから祈祷崇拝が重要視され
、また争いは狩り場の奪い合いから備蓄の略奪へ変化し、これに対する防衛施策のための徴税が、
王・祈祷師(祭司)・将軍を優遇することになった。9000年前のことである。

武力が優劣を決め、淘汰が進み王国ができた。文字・車輪・建築・金属・芸術・美術・統治の発達
は生産性の向上だけでなく権力者(王族・神政者)の力をより強くし、さらなる欲を満たすため
王族間交易(商人)を生んだ。しかし、大きくなりすぎた帝国は秩序を維持することが難しくなり、
同時に権力者相手に商売をしていた商人が次第に富を手にするようになり、市場が民間へ広がって
いった。このことが、個人の尊重、民主活動、自由市場という流れを生み、現神人のごとく
君臨した押しつけの独裁政治は成り立たなくなった。(巨大な墓を作る慣習も絶えた)

ここからは、ギリシャ、エジプト、中国とも富の奪い合いが続く。
しかし思想にアジアと西洋とで明確な違いがでる。

老子は「幸せとは無為にあり、唯一真の自由とは自らの欲望に惑わされないこと」と説き、
ブッダは富を放棄し悟りを開き、孔子は「幸せとは、礼儀・家族・伝統・目上の者に対する尊敬を
必要とする」と教えた。

西洋ではバビロンとペルシャの抗争の間でユダヤ人が虐げられ、かと思えば、アテネでは史上初の
民主憲法を制定した。そのアテネもスパルタとの抗争で共倒れになり第3国のマケドニアが勝利し、
アレキサンダーの死後衰退していった。次のローマはアテネ×マケドニア戦、そして自らのガリア
侵攻の苦戦を研究し戦術を展開、領土を拡げつつエジプトの反乱鎮圧をおこなった。
反逆を一掃するその中にユダヤ教指導者キリストがふくまれていた。いつか救世主が現れると教え
られていたユダヤ教徒は「イエスのもとに人は集まる」と方向転換、異教徒に流布していった。
(たとえば、キリストの誕生日は10月という見方がある。異教の冬至・年の瀬の祭りに時期を
 重ねこれを駆逐したという。2000年も前に真冬に馬小屋で出産はありえないと。)
キリスト教は最下級の人々にイエスの生き様を持ち出し、貧困と非暴力が救いの道と説いた。
勢力が強くなったキリスト教だが、権力者の都合が入ることになる。教会と付随的に(教義に)従う
君主は富を蓄積でき、救いの準備に役立てることが出来るというのだ。

アジアでは「欲望に打ち勝つ心身を」、西洋では「置かれた状況を受け入れること」を説いた。

一時期はイスラム教が(軍事・政治と連携し)最大勢力になることもあったが、キリスト教との
争いの中でギリシャ哲学・科学を禁止し、次第に市場の競争から退場することになる。
中国も長い目で見れば、同じ理由で文明発展・市場競争の場で優位性を発揮できなくなっていく。
十字軍をはじめ、勢力を拡大したキリスト教だが、すぐに商業の中心となることはなかった。
人口ではパリがトップだったが、大帝国である仏英露が古き封建制度(主な生産手段が無賃・
強制労働)であったためイスラム圏カリフの首都コルドバがしばらく商業の中心であった。

キリスト圏で商業の強い場所では、次第に王制・宗教の力が弱まっていく。
優れた商人は教会と結託し自らへの金銭制約を減らし貧困への賞賛を避けた。
奴隷・農奴よりやや自由な賃金労働者を雇うようになる。商人が組合により組織的に活動し、
物流・生産・情報ネットワーク・教育・技術開発・徴兵・金融そして立法を管理するようになった。
700年前、こうしてブルージュに最初の資本主義が誕生した。
欲が、キリスト教の中で但し書きみたいな例外を生み教義を歪め、富を一部の者に集中させた。
貧しい中で真面目に「信じる者は救われる」と祈っている者に、心の救済はあったかもしれないが
富はなかった。
。。。。独裁からは解放され自由にはなったが(奴隷・農奴を除く)、平等ではないと。。。。

欧州の経済天気図

FTの天気図。
上のバーで時期を選択して天気図のマークをポイントするとデータがでる。
最近は雨があがってきているのかな。

中国のバブルが。。

もうかなり前から中国の不動産は危険視されてた。そして、はじけそうと。(あと1年ぐらいかなぁ)

いくつか記事を。

TechCrunch:世界の工場”の現実を間近で見た: iPhoneも中国人の血と汗で作られる
PCBの製造単価(部品代)は50セントぐらいだと思うが、ICやメモリで3ドルはかかる。すると最終コストは、労賃を入れて5ドルだ。最後の工程はやはり一つ一つ手作業でシルクスクリーン印刷や型押し、レーザーエッチングなどを行う。流通業者から顧客に渡るときの単価が約7ドルだから、利幅は細い。ではこれは、恐怖の奴隷工場か? そうではない。USBキーを作って男も女も賃金をもらい、居住区も与えられている。アメニティーはなにもないし、保育所もない、昼食のドーナツもない。トイレは洋式ではない。洗面台の水は床にあふれる。ロッカーは6インチ×6インチで、靴なら入る。上着も一つぐらいは。
かたや高級車を乗り回し、その裏で貧困がはびこる。

TheEconomist:China and the market for iron ore:Testing their metal
THE offer that BHP Billiton, a mining conglomerate, made in mid-October to buy United Minerals, a prospecting firm with operations near BHP’s iron-ore mines in the Pilbara region of Australia, came with one notable string attached: United must abandon plans to sell an 11% stake to China Railway Materials Group, a state-owned Chinese firm.
10月中旬、BHPビリトン(鉱業集合)がユナイテッドミネラルズ(オーストラリアのPilbara地域、BHPの鉄鉱石鉱山の近くで活動する調査会社)の買収オファーは、1顕著な条件を付けて来た「ユナイテッドは、中国レールウエイズマテリアルグループ(国営中国の会社)に11%の株式を売る計画を断念しなければなりません」
In past years the price agreed between one of the mining giants and the first big Japanese or South Korean steelmaker to strike a deal became the benchmark for all other buyers and sellers. In 2005, as a mark of China’s importance, Baosteel took over as the principal negotiator. But it was still forced to swallow a succession of big increases in prices―72% in 2005, for example, and 96% last year for Australian ore.In an effort to counter what China regards as the undue power of the mining giants, negotiations this year were handled by the China Iron and Steel Association (CISA), a trade body that supposedly represents the country’s entire steel industry. CISA made it clear early that it wanted a cut of around 40% to reflect the toll taken on steelmaking by the economic turmoil. But increasingly acrimonious talks dragged on past a succession of deadlines until South Korea and Japan pre-empted China and agreed to a cut of just 33%.
前年まで、価格は鉱業大手のいずれかが日韓のいずれかの大手鉄鉱メーカーとの間での最初の同意が他の全ての買い手と売り手のベンチマークになった。2005年に、中国の重要性の現れとして、ボア鉄鋼は主要な交渉者として引き継いだ。が、たとえば、オーストラリア鉱石では2005年に96%、去年72%の引き続き大幅増額をのみこむことをまだ強制されている。中国が鉱業大手の不当権限と考えており、その対策として、交渉は今年、中国鋼鉄工業協会(CISA)(おそらく国の全鉄鋼産業代表する取引体)によって取り扱われました。CISAは、経済混乱によって製鋼への影響を反映し料金を約40%値引きして欲しいことを早くから明らかにした。しかし、韓国と日本が中国を先取りして、ちょうど33%のカットに同意するまで、ますますとげとげしい会談は最終期限の継承を過ぎて長引いた。
物価安を武器にしている中国が日韓と同じ土俵では、、、ねぇ。
記事の舞台となっているオーストラリアは金利を上げて、一人出口戦略、ある意味勝ち組。
リオのスパイ騒動の件
は2chでも盛り上がったので知っている人も多いと思う。鉄鉱の何が国家秘密なのか不明だが、
濡れ衣でも世間が騒げば株価も下がる。結局は交渉の道具にされただけだろう。手段を選ばない。
FT:Africa builds as Beijing scrambles to invest
Beijing's engagement with Africa has caused much hand-wringing. Western donors decry Beijing's supposedly scruples-free approach to investing in countries such as Sudan. In some African countries, too, China's growing shadow has provoked anger. Nigerian radicals likened an attempt by the China National Offshore Oil Corporation (CNOOC) to secure 6bn barrels of oil to being attacked by locusts.
アフリカとの北京の関わりは、多くの署名を引き起こした。西側支援国は、スーダンのような国に投資する北京のおそらく良心のないアプローチを非難する。また、一部のアフリカ諸国では中国進出の影は、怒りを誘った。ナイジェリアの急進派によれば、中国海洋石油総公司(CNOOC)による原油60億バレル確保の試みを、イナゴによって攻撃されるよなものと。
Some Chinese businesses are rightly condemned for lax safety standards and for shunning African labour. Critics are doubtless right that Chinese money has helped prop up unscrupulous regimes in Khartoum and Harare.
一部の中国の企業は、いい加減な安全基準のために、そして、アフリカの労働を避けることを責められるのは正しい。批評家は、おそらく、中国のお金がハルツームとハラレで配慮が足りない体制を支えるのを助けたのは、その通りだ。
印度がアフリカへ進出する際、長い時間をかけて交渉していたのに、横から中国がワイロで
かっさらっていき、好条件を取り付けた後、中国は多人数で乗り込み自分たちだけで仕事を
まわして地元に技術も金も落とさないときいたことがある。

........
中国の姿は旧き王国のように感じる。全体で1つであり、外資企業に国全体でぶつかり、かと思えば
国内の異常な格差は奴隷を抱える姿に似ている。日本人にはない(失った)儲ける事への貪欲さの形か。
昔の欧米の植民地政策を、近年日本が東南アジアで経済支援してきたことを、アフリカの貧しさを、
企業が株主に弱いことを、通貨のペッグのうまみを、研究し行動に移した結果、世界の工場と
呼ばれるまでになった。この姿勢なら、バブルの一つぐらい、「それなない」と誰もがつっこむ
アクロバットを展開して乗り切ってしまうのではとも思ってしまう。

デフレ

本題に入る前に少し。
国債(というか公債)発行について、三橋さんが言っている事は極論っぽく誤解を誘う気がする。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10404665057.html
要するに、わたくしがよく言うように「地球滅亡の日まで、ロールオーバー(繰り延べ)」してしまえばいいわけです。(注:外貨建て負債除く)
家計の借金とは質が違うと、比喩も兼ねてこう述べている。これは、ある意味同意。
企業だって資材購入は掛けで買い、加工し、売り上げた金で返済しているわけだし。
運転資金は回るもの。ただ、水と油のごとく完全に異なるというのもどうかと思う。
 個人でいえば家や車のローンは     お父さんの収入から、
 会社でいえば設備投資の為の借り入れは 事業(売上)予測から
 そして国債発行はというと       景気向上からくる税収から
貸し主の信用に足ることが条件だと思う。ただ、国は刷る事ができるので、その分は貸し側の
判断に(緩める方向に)加味されるだろう。現在はデフレ状況下なので多少の無茶はできる。
ただ、バランスが大事。バランスを欠けばギリシャのことも笑ってられない。
[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10403868981.html
あれほど無茶苦茶な状況に陥っているジンバブエ政府は、デフォルトしていないのです。
これは間違ってないが例が悪い。インフレの極端な悪いイメージが、今デフレということを
横において拒絶させかねない。。。

税収の元、経済成長は相当しっかりしたビジョンと行動力がないと難しいだろう。
 労働人口の問題、格差の問題、若者の国外脱出、難民流入。。。
障害は多い。ついでに円高。orz

デフレについて
先月政府がデフレ宣言したが、実際のデフレ傾向に向かったのは90年代からで、一時回復
したが(インターネットバブルと2000年問題)、すぐ落ち込み2001年にデフレ宣言し
どん底に落ちた後、未だ脱却(宣言)していない。
デフレ自体は長期的に続いているのに「何を訳のわからないこと」である。
「民主党政権の経済政策で景気が悪化した」との政策失敗の批判を避けたいのだろうか。
「前政権の負の遺産のせい」「日銀が寝ているせい」「デフレせい」「ドル安のせい」。。。
言い訳というか、ここまでくると一般人をだます・はぐらかす材料になっている。

貯蓄癖のある日本人がバブル崩壊で、人々が、企業が、銀行(の国内融資)が、財布の紐を絞めた -
不景気に馴れてしまった、その心理(=将来不安)が払拭されない限りこの状況はつづくであろう。

マスコミのネガキャンもあるが、人々の理解の浅さも、この心理を導く要因になっている。
「無駄を削るのだからマイナスにはならないはずだ」
日本経済の先導者からして恥ずかし気も無くこう言い放っている状況が指すように
一般人のほとんどが無知で(それを必要と感じないため)啓蒙する事もまず無い。
メディアで聞こえる上辺をなぞって、わかった風な錯覚に落ち、納得してしまう。

デフレ対策はというと、過去、何もしなかったわけではない。
小泉時代、国債会計基準準拠の圧力もあり銀行の不良債権処理を進め、企業をふるいにかけ
淘汰し供給余剰分を削ってから規制緩和で成長させようとした。
が、実際は金融政策(量的緩和とゼロ金利)がキャリー取引を呼び、結果的に海外投資が伸び
空洞化により弱小が死んでいった。BRICsや人材派遣で利幅を稼いだ体力のある大手企業の
不採算部門やカウンターは膿をかかえたままになっている。
市場原理「神の見えざる手による価格調整メカニズム」は機能していない。
JALの例もしかり、収入の減少への抵抗 - ケインズ理論にある状態を生み出している。

ケインズの理論でいけば、政府主導で底入れだが、
(1)市場原理(=自由競争)を阻害するおそれがある。
    行き過ぎは管理経済(=社会主義)に陥り、かえって成長の足かせになりかねない。
   とはいっても、これがない現状でも、適切な競争がおこなわれていない所は多々ある。
   (例えば、鉄鉱石はBHP、リオ、ヴァーレの3社で牛耳っている。この話はまたいつか)
(2)GDP伸ばした分だけ供給も伸びる
    社会構造というか企業体質にデフレ原因があるなら容易には縮まらない。
    継続性のある需要発起が必要。これが難しい。
(3)支援分の多くが海外または出稼ぎへ流れかねない
    海外発注でコストを抑えることを憶えた大手企業が、利益を抑えてまで国内経済循環
    のために国内発注するとは思えない。政府の年金名寄せですら中国人にやらせた。
    また底辺のテンポラリワーカーは出稼ぎが幅をきかせている。安易な支援(ばらまき)は
    効果が薄い。
(4)民主党は生活支援が景気回復につながると思っている節がある
    スウェーデン化しようとする日本。スウェーデンは税率と福祉社会保障費がGDPの50%
    にのぼる。大学までの私立を含む全ての学費(文房具・給食・旅行費含む)がタダ、
    医療費(未成年の歯の矯正も)もタダ、とてもバラ色に聞こえる。が、実際は
    国が予算を決めており、不景気もあってサービス品質は非常に悪い。
    また、国土や環境などの条件が違うので真似して真似れるものでもない。

今こそ政策が重要なのだが、船頭が居ないので船が進まない。
(マニフェストは船頭だらけに見えるのだけどね。これで山に登っても困る)

国債発行は薬か毒か

そもそも、国債や社債は借用証書です。満期に返済しなければなりません。
利息も加わるので、(税収や売上からくる)活動利益をあげなければ赤字です。
かたや、株式の発行は返済義務がありません。
(株式会社は株主のもので、配当や経営権などがつきます。前回の小話参照)
NECやUFJの新株発行は現玉確保に際し会社への負担を抑える目的があったと思われます。
(負債ではなく資本が増えます)
視点を替え、融資する側から見るとどうかというと。。。
債券の場合は、最終的に元本とリスク相当の利息が手元に残ります。
期日前に途中で他人へ売ることもできますが、期間(長期とか短期とか)、残存期間、利率、
発行元情報など、評価額は状況次第です。
株式の場合は市場評価で価格が決まります。経営権を行使して企業活動を促進し評価向上を
促す - 密接度でいえばこちらのほうが高くあるべきですが、信託が間に入るケースが多く
企業間の持ち合いを除くと、単なる資産運用の道具で、あまりかわらなくなります。

で、本題の国債発行です。これについては視点から意見が分かれています。
否定的意見は概ねこう
国民一人当たりで見ても負担は増えるばかり。増税につながる
対し、肯定の意見はというと
引き受け先の多くは国内なので、実質的には借金ではない
。。。これはどちらも間違っていません。前者は政府のみを、後者は国として話しているのです。

FTの日本国債を扱った、少し前の記事
■FT:JGB flood looms on Japan's horizon日本国債の洪水が限界に迫る

In the JGB market, where 95 per cent of stock is held by domestic investors, benchmark 10-year JGB yields rose to a five-month high of 1.48 per cent earlier this week.While this rise is notable, it is less dramatic than the swings seen a decade ago - and yesterday the yield closed back down slightly at 1.37 per cent.However, in the 10-year swaptions, Mr Einhorn's speech caused volatility to jump from 3.6 per cent to the unusually high level of 4.5 per cent - and it remains high, even now, creating unusual distortions compared to the cash sector.A couple of years ago, most observers might have expected such distortions to be traded away quite rapidly, not least because a host of relative value (RV) hedge funds were operating in the Japanese market. But most of these RV funds have now withdrawn, as a result of the financial crisis.Consequently, the swings in the swaptions sector and its apparent dislocation with the cash market is thought to reflect the fact that large non-Japanese macro funds have recently entered this sphere, to short the JGB market and thus turn Einhorn's comments into a tangible trading bet.Quite how long this pattern will continue remains unclear.
日本国債市場では、95%が国内投資家によって持たれ、10年物国債のベンチマークでは今週始め5ヵ月ぶり1.48%まで上がりました。この上りには目をひくが、10年前に見られた揺れほど劇的ではなく、昨日、わずかに下がって1.37%で終えた。しかし、10年スワップオプションにおいて、アイヒホルン氏のスピーチから不安視されが3.6〜4.5%と異常に高水準ものに急変した - そして今でも高いままで、現物セクターと間で歪みが生じている。2年前であれば、多数のRV型ヘッジファンドが日本の市場で営業していたので、大部分のオブザーバーはそのような歪は素早くトレードされると思っていたかもしれない。しかし、金融危機により大部分のこれらRVヘッジファンドは撤退してしまった。従って、スワップオプションセクターの変動と現物市場の目に見えるズレは、日本国外の大型マクロファンドがこの領域に最近になって入ったという事実を反映したと思われる。アイヒホルンのコメントに賭け日本国債市場で空売りし具体的な取引をおこしている。このパターンがどこまで続くかわからない。
In recent years, yields in the JGB market have generally remained low, since domestic investors had little else to purchase in a deflationary climate - and fiscal planning appeared relatively predictable under the old government of the Liberal Democratic Party. However, in August, the Democratic Party of Japan was elected to power for the first time.That has made the process of budget forecasting dramatically less predictable - particularly since the DPJ is fragmented and is currently trying to overhaul the bureaucratic system for fiscal planning. Worse still, just as the DPJ is trying to implement reform, it has emerged that there could be a shortfall of tax revenues this year, as a result of the downturn and prior overspending by the LDP. That might force more issuance.And the situation could become doubly problematic - and unpredictable - if the recent rise in yields is maintained.
近年、国内投資家がデフレ景気の中で他に購入するものがほとんど何もなかった時から、日本国債利回りは、たいてい低いままで推移し、また財政計画は自由民主党の旧政府の下で比較的予想できるように見えた。しかし、8月の選挙で民主党が初めて政権を得た。特に民主党が断片的で(=一貫性が無く)、また、今取り組んでいる官僚組織の財政計画を精査することをしようとした時から、劇的に予算予測の処理をより予想できなくした。更に悪いことに、民主党が改革を実行しようとしているちょうどその時、先の自民党による(物価)下降と過大支出の結果、今年税収不足に陥る事態が出てきた。それは、より多くの発行を強制するかもしれない。状況は二重に問題を含むようになった - 「予測できない」「 最近の上昇の中で利回りが維持できるかどうか」。
安易な発行は信用失墜を加速させる危険があります。
長期ビジョンを持ち、景気を回復・発展させることで税収を安定化し、その上で借金をどうするか、
「ご利用は計画的に」まさに、そういうことでしょう。信用判断でリスクと受け取られれば
利率上昇につながる - これだけの発行高でここまでの低さも自民政権ゆえだとすれば
今までの延長というわけにはいかないかもしれない - 今でこそ他に運用先が無い為に安定しているが
- 先はわからない、ということでしょうか。
# 中央銀行に買わせるというのは禁じ手にちかいので....AAAを下げれない国でもないかぎり....

で、タイトルの。。。(AA略)
「薬だと思って服用していたらいつの間にか毒を喰らっていた」
な… 何を言ってるのか わからねーと思うが、おれも何をされたのかわからなかった
頭がどうにかなりそうだった…
「神の見えざる手」だとか「マルクス資本論」だとか「ケインジアンの罠」だとか
そんなチャチなもんじゃあ 断じてねえ..もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

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