雑記

ファニーメイの一手

■ロイター：〔焦点〕米ＦＲＢの政府機関債買い入れ縮小は「周到に計画された」措置

金欠になったか、景気を回復させたと言いたいのか、見限ったのか、ともかく「計画に沿った」と
強調し、このタイミングでこれをいう。

そして......
ロイター：米ファニーメイの第3四半期は赤字、財務省に追加支援要請へ
なんとも、いやはや。
フレディマックも赤みたいだけど、こちらはとりあえず支援不要とのこと。

今の住宅事情では真面目に事業すればするほど赤になる、そこで取った策がコレ
Fannie Mae：Deed for Lease?? Program 「賃貸証書プログラム」
いや、戸締氏のとこでコメントされてたやつなのだが、「不良債権隠しでは？」と。
確かに帳簿上からは、そう見えるかもしれない。
が、お金（評価額）だけの問題ではないので一概には語れない。
というのも
ABC：Fannie Mae Offers Borrowers Option to Foreclosure
「連邦国民抵当協会は、差し押さえに借用者にオプションを提供します」

ここでは、差し押さえというものが長く手間（コスト）がかかり貸し手・借り手の双方に
不利益になる、それを解消してくれるという。
差し押さえ処理が追いつかずに滞納者続出なので苦し紛れとも受け取れる、、、が、他にも事情が。

差し押さえられて次に売れるまでの家は収入がないばかりではない。
人が居ないことで放置されて傷んだり、最悪犯罪の巣窟になったり窃盗で荒らされたりと、
そうなったら、価値がなくなるというか、売れる形に直す必要が出るので実質マイナスになる。
# 公安が足りてないからと、治安維持のため更地化なんて、したくてしているわけじゃないと。
借り手はバブル時のローン支払い額より今の賃貸の方が安くすむようなら助かることになる。

とりあえずの策としては悪くないと思うが、将来的にどうなっていくのだろう。。。

米不動産があやしい

久方ぶりの書き込み。再来年のGWまで長期休暇が無くなりました(TT)
　内容がタイムリーで無くなるかもしれません。

さて、表題の件、商業不動産ヤバくなってきたといわれてますが、一般住宅は
政府支援の効果もそこそこあるもよう、価格も上昇、、、で、支援を来年４月まで延長しよう..と。

しかし、、、
WSJ：First-Time Fraudsters 初回詐欺

It's hard not to laugh when viewing the results of the federal first-time home-buyer tax credit. The credit, worth up to $8,000 for the purchase of a home, has only been available since April of last year. Yet news of the latest taxpayer-funded mortgage scam has traveled fast. The Treasury's inspector general for tax administration, J. Russell George, recently told Congress that at least 19,000 filers hadn't purchased a home when they claimed the credit. For another 74,000 filers, claiming a total of $500 million in credits, evidence suggests that they weren't first-time buyers.Among those claiming bogus credits, at least some of them were definitely first-timers. The credit has already been claimed by 500 people under the age of 18, including a four-year-old. 
政府による初回住宅購入者税額控除の結果を見て笑わないのは難しいです。控除（家の購入のための最高8,000ドルの価値がある）は、昨年の４月から利用できました。それでも、最新の納税者資金による抵当詐欺のニュースは、速く伝わりました。税管理の財務省監察官（J.ラッセルジョージ）は、彼らが履修単位を勝ちとったとき、少なくとも19,000件が家を購入しなかったと最近議会に話しました。もう74,000件の記録は、彼らが初回購入者でなく合計5億ドルを要求したことを示唆します。
偽って控除を勝ちとっている人々の、少なくとも何人かは、確かに初めての人でした。控除は、4才を含む18才によって、すでに500人にとられました。

家を買わずにどうやって初回住宅購入税控除の８０００ドルを受け取れるのか不思議だ。
＃　にしても４歳児が家を購入って。。。

商売回復と思いきや詐欺が群がり、かたや取り立てが追いつかず十数ヶ月レベルでローン滞納。
政策としては失敗ではないか。
(取り立ても、どれほどの長期滞納でも統計数字上は、差し押さえ数や売れ残り数にはカウントされないらしい)

このぶんだと、自動車のほうもアヤシい。

G7、白川総裁コメント

日銀：総裁記者会見要旨 (１０月３日)

わが国の金融情勢に関して、ＣＰ・社債の発行環境が大きく改善しており、 日本銀行のＣＰ買入れも大幅な札割れが続き、政策に支えられている面は後退していること を説明しました。また、企業の資金繰りも着実に改善していることから、金融面から実体経済 を下押しするリスクが大きく減少していることも説明しました。

これは、先日発表のあった短観に沿った発言ですね。
まぁ、レートが９４円って、９０円で押し合っている今とは事情が変わっているのは分かって
いて下手な発言できない大人な対応をしてきたと理解。しずかちゃんに金融を荒らされたく
なくて無理矢理に良好っぷりをアピールしたというのは考え過ぎかな。そうでなくてもBISとか
米国事情とか、馬鹿正直に考え無しに思いつくまま発言すれば、誰かさんの円高容認みたく
なってしまう恐れがある。（ゆえに、この内容なら短観のときに日経下がっているので問題無い）

景気に関しては、わが国のバブ ル崩壊後の経験を丁寧に説明し、その上で、バランスシート調整には時間がかかること、そ の間の回復は緩やかなものに止まる可能性が高いこと、但し、そうした過程でも、緩やかなが らも景気循環は生じるということ、を指摘しました。

これはちょっと。崩壊後の回復も結局、米のバブルに引きずられて、直接または間接的に上がった
だけと思う。消費→仕事→収入そして消費。最初の消費を米国が、そして国内でサイクルを回した。
今回は中国にその役割を、、、、、できない気がする。

まぁ、日銀にできるのはお金の操作だから、消費や雇用に対しては無力に等しい。役務としては
政府なのだが、短・中・長期的に何がしたいのか、発言が一貫していなく、よく見えない。

しかし、欧米の状況は一向に良くならないように見える。金融でしかけてきそうなのは
・異常に安い先進国通貨を上げる。（バブルを仕掛ける）信用は規模でごまかす（統一か固定か）
　→日本とかUAEが尻拭いすることになる。
・ドルとユーロを合体させる（統一か固定か）ユーロ発足の時に言われた色々を米国にも！
　→しかし、これは先祖帰りというか、何と言うか。
・ドル６０円、日経平均５０００円割れ
　→日本人に消費させ、日経企業の競争力を削ぐ。しかし日本は刷って対応できてしまうので。

結局、最初のやつぐらいか。
間違っても円が基軸になることはないだろう。
地理的にも、言語的にも、原油的にも、プライド的にも。

政府の役割

ロイター: G20が世界経済の不均衡是正へ政策協調で一致、2012年末までに自己資本強化
ロイター：内需主導に経済を転換、温室効果ガスの削減目標達成に自信=鳩山首相

鳩山由紀夫首相は「今まで以上に消費を刺激する施策を大胆に行わなければならない。内需振興に思い切って政策を転換させていく」とし、鳩山政権が打ち出している「子ども手当」やガソリン税の暫定税率廃止などで内需拡大を図っていく考えをあらためて表明した。

不均衡、、外から見た日本の不均衡は輸出のようで、中国と一括りに釘をさされた感じもある。
が、それは置いといて、このポッポの発言が何とも。
高速道路無料化とこのガソリン税は国内の流通業を活性化させるだろうが、浮いたお金が
給料〜消費へと回ってくれるだろうか？そして、これに相反する２５％削減発言、

円高が進行する為替市場の動向については「為替は安定的であることが最も望ましい」と語った。また、国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス25%削減目標の達成は、日本の科学技術力を展開すれば不可能ではなく「十分に自信がある」と強調した。

自動車・航空機・火力発電、これらを燃焼以外の方法で動力を得られれば、、、
バイオ燃料やハイブリッド程度では難しいと思うけど。。
節約で・・・なんてのは環境問題がクローズアップされているにも関わらず増えている現状ではムリ。
結局、金（税金）で解決。リサイクルと同じでうさんくさいことこの上ない。

亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油
本来、銀行はリスクを扱うものなのだが、自分の株価のこともあり利益に結びつかないものは
捨てられる。
言わんとしていることは分かるのだが、競争と国際化の中にあるものに言う事ではないな。

統一のとれていないように感じ、また、実現に無理または不都合がある政治的情報／発言。
例えば最低賃金の件。会社には負担になるというのに、予測できないのだろうか。
現地生産販売が加速し、その現地の筆頭が中国ということになるのか。
その他の発言でも対中政策の一環とみれば辻褄の合う者が多い。
移民と戸籍と子育てのセットとか。沖縄の件とか。２５％にしても。
時間をかければ検証されてしまう。これを回避する為に急いでいるともとれる。

政策効果、というほど期待できない

欧米ではGDPに対し否定的な意見が出だしている。都合悪くなるとコレだ。
かといってGNHとまではいっていない。なんだか。。

■TDB：マクロ見通し
マスコミ記事は（ロイターやFT、WSJ含め）政治がらみは左に傾く傾向がある
（というか中国に期待しすぎている）のでTDBから。

民主党が掲げている子ども手当・出産一時金支給による効果は、家計可処分所得を
0.98％分増加させることにより、2010年度の実質GDP成長率を0.13％pt、個人消費を
0.28％pt押し上げる効果があると予測される。

もう一つ、こちらは細かい試算がでている。（数字の根拠が見えないが。。）
■富士通総研：鳩山政権の経済政策の効果

政策がマニフェストの計画どおりに実行された場合、実質GDP成長率への影響は、2010年度はプラス、2011〜12年度はマイナス、2013年度はプラスになるとの結果が得られました。

どちらも、来年はプラスといっている。

しかしですね、
家計負担が減ったからといって消費が促進されるとは思えない。日本人の貯蓄癖は将来不安への
備え - リスクガードであって安心できるようになるまでは直らない。
また、その貯蓄を元に銀行が企業に貸出すればよいのだが（これが昔の日本のスタイル）
金融ビッグバンにより投資型へシフトしていき、足下零細は儲からないと切り捨て
噂に乗せられ海外に投資される。
# で、最初に挙げたGDPの話、日本だけでなく他もこれに似た状況に陥っていると
消費に回ってくれれば乗数効果も期待できるのだが。。

鳩山２５％の件も中国への送金ルートを手に入れたいみたいだし、きれいごとの裏で
縄張りに巣を張る蜘蛛のような、統制のとれていないように映るスクリーンから
そんなことを感じる。