デフレ

本題に入る前に少し。
国債(というか公債)発行について、三橋さんが言っている事は極論っぽく誤解を誘う気がする。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10404665057.html

要するに、わたくしがよく言うように「地球滅亡の日まで、ロールオーバー（繰り延べ）」してしまえばいいわけです。（注：外貨建て負債除く）

家計の借金とは質が違うと、比喩も兼ねてこう述べている。これは、ある意味同意。
企業だって資材購入は掛けで買い、加工し、売り上げた金で返済しているわけだし。
運転資金は回るもの。ただ、水と油のごとく完全に異なるというのもどうかと思う。
　個人でいえば家や車のローンは　　　　　お父さんの収入から、
　会社でいえば設備投資の為の借り入れは　事業（売上）予測から
　そして国債発行はというと　　　　　　　景気向上からくる税収から
貸し主の信用に足ることが条件だと思う。ただ、国は刷る事ができるので、その分は貸し側の
判断に（緩める方向に）加味されるだろう。現在はデフレ状況下なので多少の無茶はできる。
ただ、バランスが大事。バランスを欠けばギリシャのことも笑ってられない。
[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10403868981.html

あれほど無茶苦茶な状況に陥っているジンバブエ政府は、デフォルトしていないのです。

これは間違ってないが例が悪い。インフレの極端な悪いイメージが、今デフレということを
横において拒絶させかねない。。。

税収の元、経済成長は相当しっかりしたビジョンと行動力がないと難しいだろう。
　労働人口の問題、格差の問題、若者の国外脱出、難民流入。。。
障害は多い。ついでに円高。orz

デフレについて
先月政府がデフレ宣言したが、実際のデフレ傾向に向かったのは９０年代からで、一時回復
したが（インターネットバブルと２０００年問題）、すぐ落ち込み２００１年にデフレ宣言し
どん底に落ちた後、未だ脱却(宣言)していない。
デフレ自体は長期的に続いているのに「何を訳のわからないこと」である。
「民主党政権の経済政策で景気が悪化した」との政策失敗の批判を避けたいのだろうか。
「前政権の負の遺産のせい」「日銀が寝ているせい」「デフレせい」「ドル安のせい」。。。
言い訳というか、ここまでくると一般人をだます・はぐらかす材料になっている。

貯蓄癖のある日本人がバブル崩壊で、人々が、企業が、銀行(の国内融資)が、財布の紐を絞めた -
不景気に馴れてしまった、その心理(=将来不安)が払拭されない限りこの状況はつづくであろう。

マスコミのネガキャンもあるが、人々の理解の浅さも、この心理を導く要因になっている。
「無駄を削るのだからマイナスにはならないはずだ」
日本経済の先導者からして恥ずかし気も無くこう言い放っている状況が指すように
一般人のほとんどが無知で（それを必要と感じないため）啓蒙する事もまず無い。
メディアで聞こえる上辺をなぞって、わかった風な錯覚に落ち、納得してしまう。

デフレ対策はというと、過去、何もしなかったわけではない。
小泉時代、国債会計基準準拠の圧力もあり銀行の不良債権処理を進め、企業をふるいにかけ
淘汰し供給余剰分を削ってから規制緩和で成長させようとした。
が、実際は金融政策(量的緩和とゼロ金利)がキャリー取引を呼び、結果的に海外投資が伸び
空洞化により弱小が死んでいった。BRICsや人材派遣で利幅を稼いだ体力のある大手企業の
不採算部門やカウンターは膿をかかえたままになっている。
市場原理「神の見えざる手による価格調整メカニズム」は機能していない。
JALの例もしかり、収入の減少への抵抗 - ケインズ理論にある状態を生み出している。

ケインズの理論でいけば、政府主導で底入れだが、
（１）市場原理（＝自由競争）を阻害するおそれがある。
　　　　行き過ぎは管理経済（＝社会主義）に陥り、かえって成長の足かせになりかねない。
　　　とはいっても、これがない現状でも、適切な競争がおこなわれていない所は多々ある。
　　　（例えば、鉄鉱石はBHP、リオ、ヴァーレの３社で牛耳っている。この話はまたいつか）
（２）GDP伸ばした分だけ供給も伸びる
　　　　社会構造というか企業体質にデフレ原因があるなら容易には縮まらない。
　　　　継続性のある需要発起が必要。これが難しい。
（３）支援分の多くが海外または出稼ぎへ流れかねない
　　　　海外発注でコストを抑えることを憶えた大手企業が、利益を抑えてまで国内経済循環
　　　　のために国内発注するとは思えない。政府の年金名寄せですら中国人にやらせた。
　　　　また底辺のテンポラリワーカーは出稼ぎが幅をきかせている。安易な支援(ばらまき)は
　　　　効果が薄い。
（４）民主党は生活支援が景気回復につながると思っている節がある
　　　　スウェーデン化しようとする日本。スウェーデンは税率と福祉社会保障費がGDPの50%
　　　　にのぼる。大学までの私立を含む全ての学費（文房具・給食・旅行費含む）がタダ、
　　　　医療費（未成年の歯の矯正も）もタダ、とてもバラ色に聞こえる。が、実際は
　　　　国が予算を決めており、不景気もあってサービス品質は非常に悪い。
　　　　また、国土や環境などの条件が違うので真似して真似れるものでもない。

今こそ政策が重要なのだが、船頭が居ないので船が進まない。
（マニフェストは船頭だらけに見えるのだけどね。これで山に登っても困る）