政策効果、というほど期待できない

欧米ではGDPに対し否定的な意見が出だしている。都合悪くなるとコレだ。
かといってGNHとまではいっていない。なんだか。。

■TDB：マクロ見通し
マスコミ記事は（ロイターやFT、WSJ含め）政治がらみは左に傾く傾向がある
（というか中国に期待しすぎている）のでTDBから。

民主党が掲げている子ども手当・出産一時金支給による効果は、家計可処分所得を
0.98％分増加させることにより、2010年度の実質GDP成長率を0.13％pt、個人消費を
0.28％pt押し上げる効果があると予測される。

もう一つ、こちらは細かい試算がでている。（数字の根拠が見えないが。。）
■富士通総研：鳩山政権の経済政策の効果

政策がマニフェストの計画どおりに実行された場合、実質GDP成長率への影響は、2010年度はプラス、2011〜12年度はマイナス、2013年度はプラスになるとの結果が得られました。

どちらも、来年はプラスといっている。

しかしですね、
家計負担が減ったからといって消費が促進されるとは思えない。日本人の貯蓄癖は将来不安への
備え - リスクガードであって安心できるようになるまでは直らない。
また、その貯蓄を元に銀行が企業に貸出すればよいのだが（これが昔の日本のスタイル）
金融ビッグバンにより投資型へシフトしていき、足下零細は儲からないと切り捨て
噂に乗せられ海外に投資される。
# で、最初に挙げたGDPの話、日本だけでなく他もこれに似た状況に陥っていると
消費に回ってくれれば乗数効果も期待できるのだが。。

鳩山２５％の件も中国への送金ルートを手に入れたいみたいだし、きれいごとの裏で
縄張りに巣を張る蜘蛛のような、統制のとれていないように映るスクリーンから
そんなことを感じる。