雑記

2010年のトップリスク

2010年のトップリスクの５つめにJapanとある。で、内容を見ると。。。。
eurasia group：Top risk of 2010

The new Democratic Party of Japan’s (DPJ) efforts to limit the influence of bureaucrats and industrialists are creating higher policy risk, especially after upper house elections in the summer.Currently Prime Minister Yukio Hatoyama is holding back on that agenda given coalition and electoral constraints.But indications are that the DPJ would stick with its electoral mandate and not continue its present more cautious policy positions if it gains control of the upper house.Given Japan’s extraordinary fiscal constraints, that’s going to be tough to pull off, particularly since the sidelining of senior technocrats makes it much more difficult to put flesh on the bones of DPJ policy goals.The real power in the DPJ regime is long-time party boss Ichiro Ozawa, who, himself tainted by scandal, remains outside the cabinet and so behind the formal policy scene.It’s quite possible that Hatoyama won’t last the year.He’s not a skillful campaigner nor an effective decision-maker, and has a scandal of his own around his neck.Insiders are already looking to someone like Deputy Prime Minister Naoto Kan or even the more youthful and policy-savvy Kazuhiro Haraguchi to take Hatoyama’s place--even before the upper house elections.If so, regardless of the merits of the actual successor, the DPJ will appear to be simply a continuation of the post-koizumi era succession of weak governments, but this time without the benefit of a strong unified bureaucracy to guide policy and with a much more worrisome economic situation.Meanwhile, uncertainty over how 2010 will play out for the DPJ and the party’s less favorable disposition toward the business community is likely to harm financial confidence, deepening economic woes.Some pundits worry that the United States will replicate Japan’s lost decade.For 2010, the greater risk is that Japan might be starting another one.
特に夏の衆院選挙後、官僚・実業家の影響を制限する新しい民主党の努力は、より大きな方針危険をつくっています。現在、鳩山由起夫首相は、連立で選挙制約を与えられるその課題に関してためらっています。しかし徴候は、衆院の制御を得るなら、民主党がその選挙委任に固執し、現在のより用心深い方針位置を続けないだろうということです。日本の財政は並外れた制約を与えられ、年上のテクノクラート(技系議員)の参加をじゃましている時から民主党の最終方針の骨格に付け加えることをずっと難しくして、解消するのが難しくなりそうである。民主党政権の本当の力は、長年の党ボス小沢一郎です。彼自身スキャンダル（形式的方針により一時的にの内閣の外野にとどまる）によって腐敗している。鳩山が今年もたないことは、全くあり得ます。彼は上手なパフォーマーでも効果的意思決定者でもなく、首の回りに彼自身のスキャンダルがあります。関係者によると、上院選挙の前にでも鳩山の席を替えるために、すでに菅直人副首相またはより若々しくて方針に精通した原口一博のような誰かに、目を向けているという。もしそうならば、実際の後継者のメリットに関係なく、民主党は単に貧弱政府によるポスト小泉時代継承の真似事 - しかし今は、強い統一官僚機構利益のなくなった方針(=マニフェスト)で、ずっと気がかりな経済状況にあるように見えます。一方、2010年を覆う不確実性については民主党と連立が財政的な信頼を害し経済苦難を深める経済界へ良くない性質に尽きる。一部の専門家は、アメリカ合衆国が日本の失われた10年を複製することを心配します。2010年の間、より大きな危険は、日本が別のものを始めているかもしれないということです。

orz...........
米中関係、イラン、EU財政相違、米金融規制ときて日本、
気候変動、ブラジル、インド × パキスタンと続く。
こんなのと張り合うほど民主政権が国際的にリスクと思われているということ。
日本人は自業自得だろうけど海外から見ればいい迷惑だろうな。(特亜除く)
何をしでかすか解らないと締めているところが何とも。。。

あと、どこぞのバブルは今年は大丈夫とみているのか。

中国のバブルが。。その２

最初に。安売りについて、私はあまり悪いとは思わない。対価はニーズに対する価値と信用からなる
と思っているので、商品がコモディ化したものは極限までの安売りか、付加価値をつけるかの流れに
なる。誰にでもできるようなものは人件費で海外に勝つことはできないので、海外発注など下請け
として利用するかシステムで囲み参入できなくするかそういうやり方をとるようになる。
別に今にはじまったことではない。ラジカセだってビデオだって。。
まぁ、物作りに執着しているようでは。カセットテープのころ携帯音楽は日本最強だったのにiPodの
ようなものがだせない。mp3のシリコンオーディオは色々あったけど、そこまで。小手先ではなく
システムデザインが出来ないことのほうが問題。でないとこれからは技術が生かせない。他国の
追い上げは対処を間違わなければOK(同じ土俵で戦わないこと)。海外製品（生産品）を買うと金が
海外に流れる？それをいうならデリバティブに企業利益を吸い上げられてギャンブルの原資に
なることのほうが問題。実体経済で回っていて、日本に価値があればまたもどってくるわけだし。

本題、
FT：The soap opera of China's housing boom
上海の一部地域のマンションは人の住む為のものではなくなってきている、
真面目に働いてもローンの支払いがままならないほど高騰した住宅、転がしてふくらます材料になって
いる。

The reason, says Mr Chovanec, is that Chinese treat flats as "stores of value, like gold". With few other investment options in a closed economy, they put a big chunk of savings into real estate. And it is this behaviour that is driving up house prices in plenty of cities and, if unchecked, could create a nasty bubble.
その理由は、中国人が金と同じように資産運用として楽しんでいるとChovanec氏が言います。ほとんど他の投資オプションは閉ざされた経済にあって、彼らは貯金の大きいかなりの量を不動産に入れました。多くの都市で住宅価格が伸びる現象が見られ、野放しにすれば、すごいバブルを生みます。

The obvious solution is a property tax. Chinese pay a one-off transaction tax when they buy a house but nothing afterwards. With an annual tax, it would make less sense to keep empty properties. The juicy margins that developers get from top-end flats would be squeezed, forcing them to be build other types of property.
明らかな解決は、財産税(=固定資産税)です。中国人は家も買うとき一回限りの取引高税を払い、そのごはなにもありません。年間の税支払いで、空で保持する特性の意味は薄れます。開発者が最高級物件から得るうまみの多いマージンはしぼられます。そして、彼らに他のタイプの資産の造りを強制します。

FT：Savings boom raises questions about growth and decoupling

With an underdeveloped financial system, companies depend more on retained profit, or savings, to finance investment, while state-owned companies were not until recently required to pay dividends. Since real interest rates in the banking system are negative, companies understandably like to recycle retained profits into new investment, which also enjoys state subsidies. The outcome is that growth is increasingly reliant on companies investing in sub-optimal projects.
発育不十分な金融システムで、国営会社が最近まで配当を払うために義務のない間、金融投資にとって、会社はより保持された利益または貯金に依存します。銀行システムが実質マイナス金利であるため、会社が新規投資に保留利益を還流するのを好むのは明らかです。そして、それはまた、州の助成金を持っています。結果は、成長がますます、最適状態に及ばないプロジェクトに投資している会社に依存しているということです。

リスクを伴わない（今のところ）投資先としての人気で伸びているということか。
住人なし、固定資産税なし。そうなると修繕費ぐらいか。一般的な不動産バブルよりははじけにくい
だろう。中国の数字上の経済成長のいくらかを吸収して、実体経済の伸びを抑制している気がする。
雇用環境は悪いままで内需も伸びない。勝ち組の人は笑いが止まらないだろうけど、経済成長が鈍化
して、住宅が売り手市場になったとき逃げ切れるでしょうか。。