成長できないことこそが全ての解

三橋さんのエントリ 続　成長こそが全ての解だが、彼の思惑は教科書通りで間違っていないように
見えるが、私が過去に 経済学は星読みに等しいで挙げたグリーンスパン元FRB議長と
同じ罠にかかっているように見える。
仮にも中小企業診断士なら、いまの企業がどう動いているか分かりそうなものだが、前線を離れ
隠居して政治家になってしまったため見えなくなったか。

中国はもうダメポといわれつづけているのに、こぞって中国進出しているのはなぜか。
トヨタも欧米にかまけて中国進出に出遅れ、認知度が低いにもかかわらず躍起になっているのは
例えば、自動車の保有者が免許取得者の１／４にも満たないとか、そうしたところに伸びしろを
見いだしているから。ネットで騒がれるような事（地価やら貧困やら）を差し引いても長期的に
見れば、出遅れる方が問題だとふんでいるのだろう。
そうした、多くの企業が海外使って安くあげているのだから浮いたお金で国内投資すればデフレは
解消するだろうが、フロンティアをもとめ海外に投資している。

かたや、日本は成長鈍化どころか自動車などはマイナスだ。
景気が下向けば銀行も弱る。合併して店舗統合で効率化せざるをえない状況。
他の業界もこうした動きをしているところが多い。（ゲームとか百貨店とか）
成長の伸びしろどころか、逆に整理縮小をしているところに投資など、よほどの理由が
（スマートグリッドとか）無い限り出来ない。

小野善康・大阪大教授も「増税分を、現金のバラマキではなく仕事を作る分野に支出するならば、需要が創出されデフレを脱却できる」と言う。だが、問題は民間資金の吸い上げ方だ。消費税等の増税は、民間の貯蓄ではなく、消費に回すべきお金を強制的に吸い上げる可能性が高い。それは消費需要を更に縮小させる。仮に財政出動が需要を創出しても、その分、相殺されてしまう。しかし、政府が消費に回すべき所得ではなく、滞留する民間貯蓄から、うまく資金を吸い上げる手段がほかにある。その手段こそ、国債である。

そもそも中野氏の書かれている通り、過剰貯蓄を「税金」という強制的な形で徴収するのではなく、市場を通じて吸い上げるのが「国債」というのに過ぎません。前者がフローの成長率（主に個人消費）に影響を与えるのに対し、後者は与えません。しかも、そもそも長期金利がここまで低いというのは、市場に過剰貯蓄が溢れ、「政府はもっと国債を発行してくれ〜っ！！！」という、市場からのサインでもあるわけです。

鎖国するなら、この考えは通るだろうが、国際化の世に考えが浅すぎる。
国内の、消費しない・働かない・投資しない３拍子揃ったこの状況を打破しない限り、
目的への１ステップである資金調達だけ取り上げ、さも解決論のようにいわれても、
投入資金は巡って最後は生活保護と海外援助に使われるだけ。
論点は税金か国債かではなく、国内で資金循環する仕組み。ニート等を働かせることと、グローバル
企業への税(関税／法人税)を見直すほうが先ではないかと。