雑記

何を対価とするのか - 所得格差について

つづきです。ここでは格差について

メディアで取り上げられている所得格差問題、元派遣社員やら日雇い労働者を捕まえて危機感を
煽っている。「同じ仕事内容で給料が安い」「正社員が既得権維持しつづける態度が悪」と。
そんなにいうなら、
起業して競争しかければいいじゃないか。高給取りどもが真似できない破格のコストで。
しかし、それがうまくいかないことは想像できるのではないか？
取り引き（企業間だけでなく一般の購入も含め）を成立させる要素は価格だけではない。
安ければOKなら現代自が日本市場撤退にはなっていないし、レクサスなんてものも産まれない。
ブランドが安心(≠保証)に対する付加価値を創製している。購入側が価格に対する価値を判断するとき
リスクの占める割合が大きいということ。(ブランドの関係ないものはコモディ化している)
同一労働同一賃金の成立のためにはリスクも同様に同一である必要がある。
正社員にはブランド価値の維持／向上 - 将来の会社を背負う責任感がつきまとう。
日本は組織で行動し成功してきたため、個を尊重する欧米よりこうした意識が強い。
労働賃金は会社と従業員の取り引きで安心（≠将来保証）を払っていると見なせる。
年功序列、社内教育、組織命令での配転、離職の少なさというところに表れている。
正規兵か傭兵かというのが近い。

。。。。吠えるより考えろと言いたい。

何を対価とするのか - 事業仕分けについて

ドバイも気になるが国内の話。今回は広く知られたニュースなのでソースなし。戯れ言です。

スパコンなど派手に騒がれた事業仕分けだが、上辺に見える問題を指して口論しているだけで
問題の本質を見失っているように見える。
「プレゼンテーションの貧弱性」と「削減を目的とする意識による理解努力の喪失」そんなこんなで
「必要性をきちんと説明してもらえれば判断も違った」などという言葉がでてくる。
そもそも削減するぞと意気込む人に興味の無い/難解なものは、聞く事すら放棄させる。
本質を見極めることこそ必要だが、あら探しに終始する - 判断するための場なのに -
「壇上のやりとり」の価値がなくなる。これでは、仕分対象になった時点で負け確定なのである。
大きく騒がれたために「行き過ぎた」と反省のコメントもあるようだが、ビジョンに欠ける国政と、
仕分け当事者(両者)の能力不足が解決しないことには反省だけでうまくいくとは思えない。
ホリエモンが「自分たちの稼いだ金でやれ」といっているのには、正直ビックリ。
これぐらいの人なら国家事業の仕組みぐらいわかっていそうなのだが、自分に伝手が無く負け惜しみ
で吠えているのだろうか。事業予算 - 政府の３つの役割の１つ「資源の再配布」は民間ではできない
ことを国として後押しすることにある。そして過去、国家成長戦略として取り組んできた -
これがなければ、今の競争優位はなかった。（中韓台におされているけど、それは置いといて）
民間競争で一番である事、先行であることのメリットはおおきい。コモディ化する前のフロンティア
産業は、ほぼ独占で利益が上げれる。産業活性、経済成長へとつながる。
（逆に後発の場合はコモディ化をねらい価格戦略で優位に立とうとする）
で、３０００の事業のうち４４７事業を話し合い、９５兆円のうち５００億円削減できたと。
壇上にすら上げていないのが大半って何？これは「公開弱い者イジメ」ですな。
本当に削らなくてはいけいないものが、誤魔化しの巧いプレゼンターでスルーされるのは
「しっかりしろ」程度で済むのだが、憂いを残す判断というのはどうも。。。。。
ちなみに、政府の役割の残りの２つは「経済安定化」と民主がご熱心な「所得の再配布」。
「所得の再配布」とは社会保障／助成金などを指す。サラリーマンを無視して老人と主婦を
ターゲットにしているのは選挙対策としては策士だと感心する。（だからメディアをまるめ込む）
逆に公共サービス（警察や消防など）が*仕分けよろしく*弱くならないか心配。

最後の貸し手も

JALはもうめちゃくちゃですな。タスクフォースは高い授業料だったし。
しかし額が大きいからと「まず年金」というのはいただけない。
そもそも年金とは何ぞ。働く者にとっては積み立て貯金に等しい。
経営者・株主より弱いってどうよ。金額的な話ではなく、ルールとして後出しじゃんけんでしょ。
他にも潰れる会社は多いのに、なぜ特別扱い。影響とか国策というなら国営公共事業にしてしまえと。
一旦更正して出来る範囲で再開すればと思うが、今の感じだと石原銀行化な雰囲気.orz

で、本題
boston.com：FHA runs low on cash, fueling bailout concerns

The FHA’s cash reserves have plummeted to $3.6 billion, compared with $685 billion in outstanding insured loans - a ratio of 0.53 percent that is far below the 2 percent required by Congress and a fraction of the 6.4 percent reserve ratio in fiscal 2007.
FHAの現金準備は、保険付き未払いローン6850億ドルに対し36億ドルまで急落し、その比率は0.53%、議会で必要とされた2%にほど遠く、また2007年度時点でわずかな6.4%だった。

About 17 percent of FHA borrowers are at least one payment behind or in foreclosure, compared with 13 percent for all loans, according to the Mortgage Bankers Association.
１ヶ月以上の滞納または差し押さえは、Mortgage Bankers協会全体では13%なのに対し、FHAでの借用者は役17%にのぼる。

いまだにサブプライムなことをやっていたFHA、金がなくなってきました。
状況次第では補充されるかな？
米住宅販売とかの数字が無理矢理引き上げられていたが、今後どうなるか。

借金体質を表した動画

大きな庭・プールつき一戸建て、SUVの新車、ゴルフクラブ会員、とリッチな生活を送るお父さん。
"I'm in debt up to my eyeballs! I can barely pay my finance charges."
　　(目一杯の借金で利息・手数料を払うのがやっと)
"Somebody help me."　たすけてと、終始笑顔で....
そして、ローン借り換えの宣伝となるのだが、最後に
"When banks compete, you win."
信用度は関係ない。競争させて合ったものを選べ。と、言った後でコレ。
「銀行が競争すれば、勝つのはあなたです」。そんな内容。
。。。。。
あたかも、これくらいのローンは問題なく普通に（いやリッチに）生活できると
思ってしまうのだろうか、あちらの人は。
# この手のコンサルタントは自分がリスクを被らない位置に立つし。もうなんだか。

ファニーメイの一手

■ロイター：〔焦点〕米ＦＲＢの政府機関債買い入れ縮小は「周到に計画された」措置

金欠になったか、景気を回復させたと言いたいのか、見限ったのか、ともかく「計画に沿った」と
強調し、このタイミングでこれをいう。

そして......
ロイター：米ファニーメイの第3四半期は赤字、財務省に追加支援要請へ
なんとも、いやはや。
フレディマックも赤みたいだけど、こちらはとりあえず支援不要とのこと。

今の住宅事情では真面目に事業すればするほど赤になる、そこで取った策がコレ
Fannie Mae：Deed for Lease?? Program 「賃貸証書プログラム」
いや、戸締氏のとこでコメントされてたやつなのだが、「不良債権隠しでは？」と。
確かに帳簿上からは、そう見えるかもしれない。
が、お金（評価額）だけの問題ではないので一概には語れない。
というのも
ABC：Fannie Mae Offers Borrowers Option to Foreclosure
「連邦国民抵当協会は、差し押さえに借用者にオプションを提供します」

ここでは、差し押さえというものが長く手間（コスト）がかかり貸し手・借り手の双方に
不利益になる、それを解消してくれるという。
差し押さえ処理が追いつかずに滞納者続出なので苦し紛れとも受け取れる、、、が、他にも事情が。

差し押さえられて次に売れるまでの家は収入がないばかりではない。
人が居ないことで放置されて傷んだり、最悪犯罪の巣窟になったり窃盗で荒らされたりと、
そうなったら、価値がなくなるというか、売れる形に直す必要が出るので実質マイナスになる。
# 公安が足りてないからと、治安維持のため更地化なんて、したくてしているわけじゃないと。
借り手はバブル時のローン支払い額より今の賃貸の方が安くすむようなら助かることになる。

とりあえずの策としては悪くないと思うが、将来的にどうなっていくのだろう。。。

米不動産があやしい

久方ぶりの書き込み。再来年のGWまで長期休暇が無くなりました(TT)
　内容がタイムリーで無くなるかもしれません。

さて、表題の件、商業不動産ヤバくなってきたといわれてますが、一般住宅は
政府支援の効果もそこそこあるもよう、価格も上昇、、、で、支援を来年４月まで延長しよう..と。

しかし、、、
WSJ：First-Time Fraudsters 初回詐欺

It's hard not to laugh when viewing the results of the federal first-time home-buyer tax credit. The credit, worth up to $8,000 for the purchase of a home, has only been available since April of last year. Yet news of the latest taxpayer-funded mortgage scam has traveled fast. The Treasury's inspector general for tax administration, J. Russell George, recently told Congress that at least 19,000 filers hadn't purchased a home when they claimed the credit. For another 74,000 filers, claiming a total of $500 million in credits, evidence suggests that they weren't first-time buyers.Among those claiming bogus credits, at least some of them were definitely first-timers. The credit has already been claimed by 500 people under the age of 18, including a four-year-old. 
政府による初回住宅購入者税額控除の結果を見て笑わないのは難しいです。控除（家の購入のための最高8,000ドルの価値がある）は、昨年の４月から利用できました。それでも、最新の納税者資金による抵当詐欺のニュースは、速く伝わりました。税管理の財務省監察官（J.ラッセルジョージ）は、彼らが履修単位を勝ちとったとき、少なくとも19,000件が家を購入しなかったと最近議会に話しました。もう74,000件の記録は、彼らが初回購入者でなく合計5億ドルを要求したことを示唆します。
偽って控除を勝ちとっている人々の、少なくとも何人かは、確かに初めての人でした。控除は、4才を含む18才によって、すでに500人にとられました。

家を買わずにどうやって初回住宅購入税控除の８０００ドルを受け取れるのか不思議だ。
＃　にしても４歳児が家を購入って。。。

商売回復と思いきや詐欺が群がり、かたや取り立てが追いつかず十数ヶ月レベルでローン滞納。
政策としては失敗ではないか。
(取り立ても、どれほどの長期滞納でも統計数字上は、差し押さえ数や売れ残り数にはカウントされないらしい)

このぶんだと、自動車のほうもアヤシい。