190兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化(72兆円)▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止(14兆円)−などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って44兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は146兆円程度になる見通しだ。 ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは90年比15%(05年比21%)削減まで。残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から18%削減するほか、セメント生産量を25%削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。 また、自動車交通量も23%削減する必要があり、これを達成するには週2日規模で「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。 |
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どういう手段で 『ノーカーデー』 とやらを実現するのか分かりませんけど、
その一方で、
ガソリン値下げ-高速道路無料 とか言ってるってのは、辻褄が合ってませんよねぇ
2009/9/3(木) 午後 9:49 [ 平山 滋 ]
高速道路が無料になると、渋滞や交通事故が増えたり、暴走車が走り回ったりしないか?不安です。安全面での対策もしっかりとしてもらいたいものです。
2009/9/4(金) 午前 8:38