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パナソニック電工の住宅設備で「省エネリフォームキャンペーン」を実施...
 京都環境行動促進協議会(京都CO2削減バンク)が推進する京都エコポイントモデル事業と連携した、パナソニック電工の住宅設備で「省エネリフォームキャンペーン」が2009年12月1日より開始されます。
 京都府では全国に先駆け、環境省が実施する「エコ・アクション・ポイント事業」の委託を受け実施。消費者の積極的な省エネ製品やサービスの購入・利用、または省エネ行動の支援をしています。

■ パナソニック電工の住宅設備で「省エネリフォームキャンペーン」の概要
(1)実施期間:2009年12月1日(火)〜2010年3月31日(水)工事完了分
(2)対象製品:システムキッチン、システムバス、タンクレストイレ、洗面ドレッシング、ヒートポンプ給湯器、壁掛けエアコン、電気床暖房、掘座卓
(3)実施場所:京都府、滋賀県内の「パナソニック電工のリフォーム政策店」(※2)

※2:詳細は京都CO2削減バンクHP(http://k-co2bank.jp/)ご参照。

■ ポイント付与の流れ
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1.エコ・アクション・ポイントの付与を希望される方(以下「ポイント希望者」)は、キャンペーン期間中に京都府、滋賀県内のパナソニック電工「パナソニックビルダーズグループ」「リファイン  ショップ」の店頭で、ポイント対象製品を購入
2.ポイント希望者は、店頭でエコアクションIDを取得し、所定の申込書を記入(既にIDを取得されている方は、そのIDを記入)
3.京都CO2削減バンクは、購入の翌月末までにポイント希望者のポイント口座に所定のポイントを付与
4.ポイント希望者は、2で取得したエコアクションIDを使ってエコアクションサイトにログインし、ポイント口座のポイントを確認
5.ポイント希望者は、貯まったポイントを、エコアクションサイトで好きな還元メニューに使用


再生可能エネルギーを利用した建物間融通型エネルギーの面的利用による省CO2推進モデル事業...
熊谷市と東京ガス株式会社は、国土交通省が公募していた「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に、共同提案プロジェクト「再生可能エネルギーを利用した建物間融通型エネルギーの面的利用による省CO2推進モデル事業」を申請し、11月5日に採択されました。

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このプロジェクトは、東京ガス熊谷支社屋上において、既設の太陽熱集熱器から得られる太陽熱の余剰熱を、新たに敷設する熱融通導管を利用し、公道(市道)を挟んで隣接するホテルのマロウドイン熊谷に熱融通するものです。あわせて、熱融通の際に必要となる熱媒の温水を運ぶためのポンプ動力の省CO2を実現する太陽光発電パネル、太陽熱の出力変動をコージェネレーションシステムからの廃熱によって補完し、更なる省CO2を図るためにガスエンジンコージェネレーションシステムを導入します。なお、太陽熱を所有者の異なる民間建物間で熱融通することは、日本で初めてとなります。
 熊谷市は、「年間を通じた快晴日の多さ」や「夏の暑さ」を地域の資源として活用する取り組みを進めており、本年3月策定の「熊谷市地球温暖化対策地域推進計画」における重点的な取り組みのひとつに太陽熱の利用を位置付けています。本プロジェクト実施において、熊谷市は、本プロジェクトの計画指導、熱融通導管の道路占用許可等の行政的支援を行っております。
 本プロジェクトに関わる建設工事は、本年11月に着工し、今年度内に竣工する予定であり、平成23年度末までデータ収集および技術検証等が行われます。<東京ガス・プレスリリース...>

ガスの安定供給と削減の両立に取り組みたい...
イメージ 1沖縄ガス(那覇市)は、都市ガス工場の設備を二酸化炭素(CO2)の排出が少ないものに更新した結果、2008年度のCO2排出量が前年度比3・3%減の1552トンになったことを明らかにした。更新前の04年度と比べると81%の大幅削減になる。同社は製造工程の見直しや事務部門の省エネルギーで、さらに排出削減を進めている。
 沖縄ガスは04年から約2億円かけて設備の更新に取り組み、ガスの原料をナフサ(粗製ガソリン)からプロパンに変更。05年度に都市ガスを供給する那覇市などの約5万世帯すべてのガスをプロパン原料のものに切り替えた。
 更新前は、ナフサからガスをつくる過程で水蒸気を加えたり、機械で圧力を上げてタンクに送り込んだりしていた。プロパンに変えたことで、水蒸気を発生させる燃料や圧縮機を動かす電気が不用になった。
 全国の都市ガス会社でつくる日本ガス協会(東京)は温暖化対策の自主行動計画で「製造・供給工程のCO2排出量を10年度に1990年度比66%削減する」という目標を掲げている。沖縄ガスの排出量は製造工程だけが対象だが、2008年度は1990年度比で76%の削減になっている。


地域で水と暮らしの文化に関わる新しい仕組みや事業を創り出す可能性があるか...
イメージ 1TOTOは、2009年「TOTO水環境基金」の助成先を決定しました。
本基金は、社会貢献活動の一環として、2005年より「水環境の再生・保全」をテーマに設立、これまで69団体の活動に対し助成を行っています(進行中を含む)。
5回目となる今回は、2009年5月15日(金)〜6月25日(木)の間に78団体より応募がありました。
厳正なる選考が重ねられ、18団体に合計1,102万円を助成することが決定しました。

■主なプロジェクト
・マリモから始まる環境教育 〜小川原湖編〜
・100年先までも美しい水を残しましょう!!
・ほたる祭改善プロジェクト
・奥四万十源流・清流中津川に「瀬と淵」を復活活用作戦
・遠賀川のゴミ減量作戦『葦の利活用を図る』
・その他、全18プロジェクト


ゴミ問題に取り組むために弁護士資格を取ったという梶山さん...
「ごみ問題」というキーワードでニュースを検索したら、この記事に目がとまりました。
梶山正三さんという弁護士がおられる。東京工業大学の大学院を出た博士でもあり、自称「化学屋」で理科系の高度な専門知識と豊富なデータを持った廃棄物訴訟の第一人者。
ゴミ問題に取り組むために弁護士資格を取ったという梶山さんは、「たたかう住民と共にゴミ問題の解決をめざす弁護士連絡会」通称「ゴミ弁連」の代表でもある。

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講演では、栃木県が計画しているごみの最終処分場について、科学的に説明された。
ダムのような大きな穴を掘り、底に遮水シート(ゴムシート)を敷いて有害物質の漏れるのを防ぎ、その中に産業廃棄物を捨てる。もちろん、ダイオキシンや重金属などの有害物質も貯められる。
おどろかされるのは、遮水シートは破れなくても、有害物質を透すということだ。ゴムのシートは、水は漏らさないが、有害な化学物質は透してしまうというのだ。
ダイオキシンや重金属は土壌吸着性が強いので、30年先、40年先になって、染み出してくるという。
管理されるのは長く見ても20年に満たないので、自分の世代ではなく、子供いや孫の世代に害を及ぼすことになる。
最後の梶山弁護士の言葉...
「エコポイントなんて、まだ使えるものを捨てさせて、買い替えを進めるもの。ゴミを出す政策です。」
にも考えさせられるところがある。<日経トレンディネット>

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