廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ

「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある!」。【国債を刷れ!】著者のブログです

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人事院の谷総裁が公務員制度改革に強行に反対して話題になりました。

その谷総裁の生涯賃金が8億円とのこと。
日刊現代02月01日記事http://news.biglobe.ne.jp/politics/gen_090201_0299716917.html。なお、日刊現代では谷氏について「渡りの帝王」と揶揄しています^^)


「国債を刷れ!」のp.246では、

「日本の公務員は総人口比で比べれば、『小さい政府』であるはずの米国よりもずっと少ない」
と書き、「雇用対策・景気対策として、もっと公務員を増やしても良い」のように書きました。

その根拠としてあげたのは、
野村総研の約540万人という数字です。

なお、
総務省の数字は約400万人
となっていますが、

野村総研の数字は「非特定独立行政法人」などの「政府系企業・公営企業」を含み、総務省の数字は含まないというような点での違いです。

上記の「総人口比が米国より少ない」というのは、野村総研の方の多い数字で計算した「公的部門全体」での比較ですので、

日本の公務員は国際的に見て確かに少ない

と言って良いと思います。


ということで、
「国債を刷れ!」では、
公務員数を大幅に増やしながら
国民の実質平均所得の向上、貧困率の低減、財政健全化を達成
した
英国ブレア「第三の道」政権との比較
で、
うまくやれば国民全体の利益につながると考え、一種の公務員擁護論を展開しています。

しかし、
「渡り」などで高額の報酬を受け取ることには断固反対です(このあたり、本の中では書き切れておりませんでしたm(_ _)m)。

大体、8億ももらって何に使うのでしょうか?ということです。

所得が高いほど消費性向が低くなります。
それゆえに、
公務員への過剰な高額報酬は経済効果の低い「政府支出」となります。

よって、この
谷総裁の「生涯賃金8億円」は、経済効率性が低いという観点から、全くの無駄使いであると断言致します。


公務員の身分はある程度保証して良いと思います。
とくに、現場の警察官や消防士や自衛官など危険な任務についている公務員や、公務員かどうかによらず公的保険など「公費」で報酬の大部分が賄われている医療関係者や介護職員など過酷な労働の従事者は、人数も大幅に増やし、手厚く遇して良いのではないでしょうか

しかし、
公務員を無用に金持ちにする必要もありません。
必要なのは、あくまでも国民全体の実質所得水準の向上であります。

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谷君、公務員制度改革に反対する前に、とりあえず5億くらいポーンと国に返せよ、と思われた方は↓こちらのリンクのクリックを(ブログランキングに参加しています)。
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  ご協力、ありがとうございます!

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谷君、私に8億円の使い方教えてよ。

2009/2/12(木) 午後 4:10 [ リサ ]

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日本の人口千人当たりの公務員数が、
イギリスやフランスに比べ、半分以下という少なさには驚きです。

ところで、日本の公務員の年収は各国と比べ高いのでしょうか?
民間平均年収比、GDP比等、何で比べるべきなのかも
よく分かりません。ご教授くださればと思います。

本予約しました楽しみです(´∀`)

2009/2/12(木) 午後 10:53 [ 経済足軽 ]

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経済足軽さん、こんばんは。

>ところで、日本の公務員の年収は各国と比べ高いのでしょうか?

それは興味深いところですが、ちと調べるのは難しいかもしれないです^^;

ちょっとご質問の意図からずれるかもしれないのですが、ひとつ参考になるのは格差を示す指標かと。というのは、公務員の給料が若干高過ぎたとしても、国民間の格差をなくすような政策を打てば自然、高過ぎるということが解消してくると思うのです。例えばOECDの貧困率です。
http://stats.oecd.org/WBOS/index.aspx
でSocial and Welfare Statistics の
Income distribution - Poverty
で各国の貧困率の推移を見ることができます。貧困率の定義は「平均所得の50%以下の世帯の割合」です。つまり低所得層の割合ですが、これが高いと、平均所得を挟んだ反対側の高所得世帯の割合が高いことになり、よって格差が大きいということになります。(続く)

2009/2/13(金) 午後 9:20 [ ヨッシーニ ]

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(続き)そして、もう一つは政府の総支出・総収入のGDP比率です。ここで、総支出にはGDPの計算に入らない政府の支出も含まれます(たとえば、年金のような現金の受け渡しは生産活動を伴わないためGDPに含まれません)。また、総収入は税収+社会保障負担(公的年金や公的保険料)+借金による収入です。総支出・総収入のGDP比率が大きいと「高福祉・高負担」、小さいと「低福祉・低負担」の目安になります。日本・米国は4割弱の低福祉・低負担、英独仏は4〜5割の中福祉・中負担、スウェーデンなど北欧諸国は約6割で高福祉・高負担となっています。(なお、政府総支出・総収入は上記OECDのNational Accounts のGeneral Government Accountsにて。(「国債を刷れ!」では貧困率や総支出・総収入を使った考察を載せております)

2009/2/13(金) 午後 9:30 [ ヨッシーニ ]

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こんばんは、ヨッシーニさん。
丁寧な御返答ありがとうございます。

民間平均年収より、公務員年収が高いことについて、
各国と比べてどうなんだろうという興味で質問しました。

野村さんのレポートの続きに公務員総人件費についてありました。
(2002年OECD統計)
公務員総人件費 日本 イギリス ドイツ フランス アメリカ
対政府歳出比率だと 17% 19% 16% 26% 28%
対GDP比率だと 6% 8% 8% 14% 10%

公務員総人件費はドイツ、イギリス並だそうです。
私の中の公務員に対する冷風が、温風になりそうです。

貧困率の定義や、福祉負担の目安などご説明恐れ入ります。
また、OECD統計種類の多さにはびっくりしました。
英語苦手+経済初心者なのでハードルが・・・(;´Д`)

2009/2/14(土) 午前 0:43 [ 経済足軽 ]

経済足軽さん、ありがとうございます!そんな数字が書いてあったのですね!!マヌケなことに全く気付いておりませんでした(汗)。気付いていたら本に書いていたのですが^^。後日「読者の方に教えて頂きました」という形でブログ記事本文で書かせて頂きたいと思いますm(_ _)m。
あと、一つばかり嘘をついておりました!貧困率のところで、うっかり「平均所得」と書きましたが正しくは「所得の中央値」です。100世帯のサンプルなら上から50番目の世帯の所得です(細かいことですが、サンプルになっている世帯の人数を平均世帯人数に換算して計算した世帯所得を使ってランキングを取り、そこから中央値を出しているそうです。日本の場合平均世帯人数はたしか2.7人だったと思います。携帯にて取り急ぎお詫びと訂正です(汗))。

2009/2/14(土) 午前 1:10 [ ヨッシーニ ]

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日本とアメリカの業種別平均年収比較(円ドル2005年時)
米国 日本
○ 高校教師 $48,289(531万円) 741万円
○ 警察官 $44,951(494万円) 740万円
○ 消防士 $37,182(409万円) 572万円
○ 事務公務員 $30,390(334万円) 628万円(地方公務員:728万円)

2009/10/21(水) 午後 2:27 [ mozuotoshi007 ]

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公務員給与削減は選挙に痛手になるかもしれませんが、国家をよくしたいと思うならそれを覚悟でやるべきです。選挙に一度まけるだけです。政権交代してもそれは受け継がれるでしょう。どの政党も予算が欲しいですから

2009/10/21(水) 午後 2:43 [ mozuotoshi007 ]

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公務員の給料が24兆円で40兆しかない税金で普通のサラリー万の給料が400万公務員が700万強どうですか

2011/2/20(日) 午後 7:31 [ NNN ]

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私にしてみれば天国です。うらやましい。

2011/3/19(土) 午前 11:45 [ tri*emu* ]

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3年で新築がかえますね。

2011/3/19(土) 午前 11:47 [ mys**e ]


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