「国の借金」が問題でないことの根拠（簡単にまとめると…）

（本日、２本目の記事です。１本目はこちら）

「国の借金」が問題でない根拠を、改めて簡単にまとめてみます：

１．日本政府は円建て借金しかない

２．日本政府とその子会社日銀はいくらでも円を発行できる、

よって、日本政府が金詰りになることはあり得ない。

従って、日本政府が破綻することはあり得ません。

３．円を発行し過ぎて困るのは悪性インフレですが、日本は世界一のデフレ国ですので、インフレを心配する必要がありません。

よって、日本の国の借金は全く気にする必要がありません。

ここで問題は、将来において国全体の生産力・生産性が落ちてインフレ圧力が高まる危険性をいかに回避するかです。

そこにこそ政府の果たすべき重要な役割があると考えられます。

例えば、
米国オバマ大統領は就任前の2006年に出版した著書「合衆国再生」で

グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資の話から始めよう。まずは、教育と科学技術とエネルギー的独立への投資…

のように書いています。

教育と科学技術とエネルギー的独立への投資は、
まさに、
生産性の向上や供給力の向上を通じて
将来のインフレ圧力、インフレ懸念を抑制するための投資と言えます。

そして、
もう一つはやる気を引き出すタイプの福祉、「第三の道」の福祉です。

「国債を刷れ！」でも取り上げましたが、
英国ブレア労働党の失業手当は、求職活動や職業訓練を実際に行っている場合だけ支給される仕組みになっています（障害者福祉などは別枠です）。

（失業手当の給付を受けながら求職活動をしている場合、２週間に一度面接を受ける義務があります。）

トニー・ブレア前首相の政治のあり方に重要な影響を与えたとされる社会学者、アンソニー・ギデンズ氏は次のようなことを著書「第三の道 The Third Way」p.116で述べています。

新しい政治の第一のモットーは、「権利は必ず責任を伴う」である。

市民をはじめとする各主体に対して、弱者保護を含めて、政府は様々な責任を負っている。

しかし、旧式の社会民主主義は、無条件に権利を要求する傾きが強かった。個人主義が浸透するにつれて、個人の権利に義務を伴わせる必要性が高まった。

たとえば、失業手当には、積極的に職探しをする義務が伴わなければならない。

福祉制度が積極的な求職活動を妨げないようにするのは、政府の責務である。

「権利は必ず責任を伴う」というモットーは福祉の受給者だけではなく、万人が遵守すべき倫理原則でなければならない。

つまり、
旧来の福祉重視路線はアメばかりに、
サッチャーのような新自由主義ではムチばかりに片寄っていたが、

「第三の道」ではアメとムチの両方を使いこなすことが、政治のあるべき姿であるとしているのです。

この、やる気を引き出す「第三の道」の福祉も、
生産性を高めることを通じて将来のインフレ圧力の軽減につながるような政府の政策のあり方と言えます。

新自由主義か福祉偏重かだけでなく「第三の道」もあるよね、ゼロか１かではなく0.5もあるよね、と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを

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『国債を刷れ！』の講読をいたしました。
近所の本屋に一冊だけ残っていたのを買ってきた次第です。

シニョリッジを用いればお金は簡単に確保できますし、そのお金を用いて政府支出を増やした積極財政をすれば、ＧＤＰは簡単に伸びていくという明快な論理に感心致しました。
そもそも国の借金は返さなくて良いという論理は、まさに目から鱗が落ちました。

宮沢さんが蔵相だった時代。彼はバリバリのケイジアンでしたが、彼は間違っていなかったのだなとふと思った次第です。
結局、大事なのは政府の効率なのだと、そのために「第三の道」こそが要求されるのだと理解しました。
日本もそのように方向転換できると良いのですが。

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世界銀行のリポートで、「小さな政府」ではなく「効果的な政府」であるべきと言ってました。多様性を認めることにより、流れが変わるかもしれません。

ところで、これはＥＵが実行に移すようならまずいですよね？

政府、支出抑制に向け思い切った措置講じるべき＝ＥＣＢ総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT839560520090226