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今回はＱ＆Ａシリーズ第３回です。 経常収支＋（資本収支＋外貨準備増減）＝０ という関係が成り立つはずです。 なお、資本収支と外貨準備は増加がマイナスとなり、符合が経常収支とは逆ですのでややこしいですね。 直感的には貿易黒字が増えると経常収支はプラスで、 資本収支＋外貨準備もそれにつれて増えるのだけど符号はマイナス、ということですね。 この関係を左側（借方）の経常収支と、右側（貸方）「資本収支＋外貨準備」という形で整理してみますと、 のようになります。 さて、財務省ＨＰによると、 この「誤差脱漏」は 実際の統計作成においては、
とあります。膨大な取引についてさまざまな報告書等を基に集計するため、 必ずしも、１つの取引に係る２つの計上資料が同一時期に入手できるとは限らないほか、 評価方法のずれ等から、 同じ取引であっても資料によっては金額が異なる場合もありえます この意味は、 左側の経常収支を集計するときの資料と、 右側の資本収支＆外貨準備増減を集計するときの資料で、 作成時期が異なることがあること ⇒たぶん、貿易取引で売上が立った（つまり、モノを出荷した、あるいは、相手側に入荷した）時期と、決済取引（たとえば売り掛け金を現金にする取引）をする時期がズレることで、金額計上時期が、右と左でズレる、というようなことかと思います。 あとは、評価方法の違い ⇒たぶん、外貨取引の円換算の方法が、取引主体によって、期末評価法（月末レートで一括換算するなど）とか移動平均法などで異なっているなどで、右と左がズレる、ということなのかな、と思います。 上記のような理由で、ズレてしまう。そのために、どうしても誤差が生ずるということのようです。 一応、上記のような理解だと長期的には「誤差脱漏」はゼロに近くなるはずです。 約４.７％ となりました。一応、これならまだ誤差と言えるかもしれない程度ですね。 もしも、今後、長期の誤差脱漏の合計÷長期の貸方の合計 の値がどんどん膨らんで行くならば、 統計手法そのものに問題があるということになりますが、 その場合はきっと統計手法も改良されて行くことになると思います。 一応、経常収支＋（資本収支＋外貨準備増減）＝０ の関係を理解し易くするために、「誤差脱漏」が小さい月のデータも 右と左に分けて書いておきます。 今回の仮説には定額給付金の消費が完全に国内で回っているという前提に立っていますが、 実際には消費活動が活発になれば為替レートが円高になり輸入が増えると愚考しますが、いかがでしょう 財政出動（定額給付金も財政出動の一種）⇒（消費活性化）⇒国債増発⇒金利高⇒為替高（円高） ただ、これは、日銀が何らの金融調整もしなかった場合です。 日銀が政府の財政出動と時を同じくして、金融緩和（市中の資金量を増やす）をやれば、金利上昇は避けられるため、必ずしも 財政出動で消費活性化＝金利上昇＝円高 という構図は成立しません。 この辺り、【財政拡大とマンデル・フレミング理論】の回もご参照下さい。 そして、もう一つは、 輸入が増えることは円安圧力 ということもあります。 とりあえず、世界には日本と米国しかない場合について考えて見ます。 日本の消費増・輸入増⇒米国の供給増・輸出増⇒日本の貿易黒字減少⇒米国の貿易赤字減少 ⇒円安ドル高圧力 そして、さらに進めて考えて見ますと 円安ドル高になった⇒日本の供給増・輸出増⇒アメリカの消費・輸入増⇒（中略）⇒円高ドル安圧力 ということは、日本もアメリカも同時に財政出動すれば 上記のようなプロセスを経て 為替は円高ドル安になったり円安ドル高しつつも 日米両国の消費・供給はともに増加することになります。 ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出−輸入 なので、輸出と輸入が同じだけ増えてもそれだけではＧＤＰは増加しませんが、 ここで、政府支出は増加しているはずですので、ＧＤＰが増えます。 ただ、ここ↑での政府支出は公共投資などの場合です。 定額給付金は生産活動を伴わない単なるお金の移転なので、 ＧＤＰを増加させる政府支出に入りませんが、 何割かは直接的に民間消費を増加させます。また、その後間接的に民間投資をも増加させる可能性があります。 と言うわけで、輸出と輸入がキャンセルしてもＧＤＰが増えているはず、ということになります。 ここで、政府の大盤振る舞いは将来の増税を懸念させて、あとで消費を減退させるので効果がない、という説もありますが、 長期間財政を拡大して景気がどんどん拡大していけば、景気が良くなる中でそんな心配をする人も少なくなるのではないでしょうか。 実際、80年代イタリアでは日本の90年代よりもＧＤＰ比でずっと大きい財政赤字が続いましたが、イタリア政府は大幅赤字お構いなしで、どんどん政府支出を増加させました。 それにも関わらず、イタリアの債務／ＧＤＰ比は日本よりもずっと健全ですし、実質平均可処分所得も増加しています。 対照的に、日本ではずっと小さい財政赤字なのに歳出削減し、結果、実質平均可処分所得は減少しました）。 このイタリアの事例は、政府の大盤振る舞いは将来の増税を懸念させて、あとで消費を減退させるので効果がないには全く当てはまらない好例でしょう。 ⇒イタリアの話は「国債を刷れ！」第５章で詳細に説明している通りです。 もちろん、ここでも重要なのは、国の借金が問題でないという大前提です。 ⇒「「国の借金が全く問題ない」ということの根拠については、 【「国の借金」が問題でないことの根拠】 【「国の借金は返さなくて良い」ことの根拠】 をご参照下さい（上記タイトルをクリック）。 とにもかくにも「財政危機と考えることこそ日本の危機」という当ブログの趣旨にご賛同下さる方は、こちらのリンクのクリックを↓https://blog.with2.net/in.php?751771ただいま「社会･経済ニュース」部門で２位継続中です。ご協力、ありがとうございます！！http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL500_SS75_.jpg
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確かに、誤差脱漏というのは結構自分の中では謎でした。しかし、目からうろこですね。傑作。
2009/3/14(土) 午後 6:08 [ 古の碧き泉より ]
ご回答ありがとうございます。
ただし解説いただいていることは理解しております。
私の疑問は
5月 2124
6月 -2218
7月 -522
8月 -3943
9月 3040
10月（P） 686
11月（P） 21938
12月（P） 16362
1月(P) 24598
とここ3ヶ月あらゆるマイナスを打ち消す巨大な誤差脱漏が計上されていることです。ちなみに資本収支のマイナスに連動しているように見えます。
まあ速報値ですし、統計作っている当事者（財務省）がわからないので「誤差」にしているのですから質問自体が酷かったかもしれません。
またよろしくお願いいたします。
2009/3/14(土) 午後 7:53 [ sato ]
自己レスです。
今週の東洋経済に次のような記事を見つけました。
ttp://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/8d2cef2ef972273b0184e8d53b4b75e6
P.30 マクロウォッチ【日本経済】膨れ上がった「誤差脱漏」の気になる正体
喜び勇んで買ったところ...何が正体なの？？？
立ち読みで充分な記事内容でした。
2009/3/25(水) 午後 9:37 [ sato ]