続々・政府紙幣【１】

ネットゲリラさんで昨日、「国債を刷れ！」をご紹介頂きました：
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_7ab1.html#more

こちらのブログ、毎日10万ビューを超えるそうです（大変面白いので、私もちょくちょくチェックさせて頂いております）！

昨日、amazonでの順位が一時かなり上がっていたのは、間違いなくこちらでご紹介頂いたお陰だと思います。

ネットゲリラさん、ありがとうございました！
（24日にも「国債を刷れ！」をご紹介頂いていたのですが、気付くのが遅れました。
　すみませんです^^;）

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さて、本題です：

本日は、予定を変えて、

またもや政府紙幣の話題について、です。
（ちょうどご質問があったことと、その後に思いついたこともありましたので、
　急遽変更しましたm(_ _)m　）

過去の記事はこちら：

政府紙幣は是か非か？　http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/9777598.html
続・政府紙幣　http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10100232.html

とりあえず、ご質問があった話題から：

もしも期間限定で政府紙幣を発行した場合、
その期間が終了した場合残った紙幣はどうなるかということです。
私は、最後に日銀がそれを買い取る（両替する）のだろうと思ったのですが、
やはりそうなるのでしょうか。

まず、
基本的にはそういうことになるでしょう。

両替（回収）⇒廃棄

の流れです。

なお、これについては、「通用力」のなくなった紙幣についての日銀HPの記事が非常に参考になります：

Ｑ. これまで発行されたお札は何種類あるのですか？

Ａ. 日本銀行は、明治18年（1885年）に第１号のお札を発行してから平成16年（2004年）11月現在まで、
　　53種類のお札を発行しています。

　　このうち31種類については、
　　(1) 関東大震災後の焼失兌換券の整理（昭和 2年＜1927年＞）、
　　(2) 終戦直後のインフレ進行を阻止するためのいわゆる新円切替（昭和21年＜1946年＞）、
　　(3) １円未満の小額通貨の整理（昭和28年＜1953年＞）、

　　と３回にわたって回収・廃棄が行われ、現在は通用力を失っています。

http://www.boj.or.jp/oshiete/money/05100004.htm

使用を禁止したいお札については、最後は「回収・廃棄」というわけです。

このお札の「使用禁止」は、当然、期限を設けないと意味がないですので、

ご質問にありました「期間限定」のお札というのをもし発行するならば、上記の「回収・廃棄」の前例に習えば良いということになるでしょう。

で、この「期間限定」にするためには、
具体的にはこんなアイデアがあるのではないでしょうか？

１．事業者が「期間限定」のお札を受け取る期限の目安を政府が策定して、しっかり広報しておく

２．銀行が「期間限定」のお札を事業者から受け取って預金としたり、
　　通常のお札（＝日銀券）と交換する期限を、法律等できっちり規定しておく
　　（必ず、上記１．の期日よりも後、例えば、２ヶ月くらいの余裕を持たせる）

３．銀行が「期間限定」のお札を日銀に持ち込んで、
　　日銀での当座預金としたり、日銀券と交換したりすることのできる期日を
　　法律等できっちり規定しておく
　　⇒この期日は当然、上記２．の期日よりも後にする。
　　⇒その後、日銀は持ち込まれた「期間限定」のお札を裁断・廃棄する。

と、ざっと、こんな具合です。

さらには、

４．事業者は、１．または２．の期限後（たとえば２年間くらい限定で）でも、
　　納税については、「期間限定」のお札を使用可能とする

という規定があっても良いかもしれません。

政府紙幣を発行する根拠法は
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」で、

：
'''第四条 　貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。 '''

という規定を使えば可能です。

ただ、厳密には「紙幣」ではなく、「貨幣」です。

そして、面白いのは第５条：

第五条
１ 　貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。

２ 　国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、
　　 前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。

３ 　前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣
（以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、
記念貨幣ごとに政令で定める。

なお、この法律では、法律の名前にある「通貨」は、日銀券のことを指します。

また、「貨幣」は「硬貨」とガチガチに規定しているわけではありませんが、

「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類」

と規定していることから、基本的には「硬貨」などの補助貨幣を想定した用語になっています。

（五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の硬貨は、現在、政府が直接発行しています！）

そして、第５条の２項に注目すると、

「記念事業」としてなら、閣議決定で「一万円、五千円及び千円」の貨幣を発行できるわけです。

とりあえず「貨幣」が規定する範囲内で政府が直接お金を発行することは、法的に問題がないというわけです。

さて、政府紙幣については、東京では残念ながら放映されてない「たかじんのそこまで言って委員会」という番組で紹介されていました（YouTubeのリンクはこちら）↓
http://www.youtube.com/view_play_list?p=F41DD7855F105103

↑この中で出てくるいくつかの否定的見解について、反論を試みたいと思います
⇒【２】に続きます→http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/13639441.html