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今回は、メールでご要望のありました、年金について考えてみたいと思います。 現在、 公的年金(厚生年金、公務員の共済年金、国民年金など) の保険料収入は合計で大体26兆円、 公的年金の給付額は合計で大体42.5兆円です。 不足分(42.5-26=16.5兆円)は、端的に言えば 税金、国債発行、年金積立金の運用収益または積立金の取り崩し などにより賄われています。 以下、 話を単純にするため、不足分は国債発行だけで補うとして説明します。 また、 とりあえずお金は国内だけで回っている状況で説明します(対外取引については後述) ↓図はクリックで大きくなります(携帯の方は見にくくてスミマセンm(_ _)m) ↑図の上に書いたように、現在は現役2.5人が1人の引退世代を支えています。 それと、少々説明を加えます。 まず、このモデルについての、仮定と前提: ・引退世代は仕事は一切せず、現役だけが仕事(モノ・サービスの提供)をすると仮定。 ・引退世代は受け取り年金のうち、7割を消費、3割を貯蓄に回すと仮定。 ・預金は全て国債で運用されると仮定 (預金の運用が他に回ったとしても、結局は他の誰かの預金になるだけなので、 この仮定は特に問題ありません) ・現役世代は100%民間と仮定する(本当は約1割は公務員ですが、簡単のため) ・繰り返しになりますが、簡単のため、税金のことは考えません。 ・また、経済全体ではなく、年金のお金のやり取りだけを見ます。 それと、以下、お金の流れについての説明です: 1.国は引退世代に年金給付42.5兆円を支給する 2.引退世代の消費支出により現役世代に渡ったお金(30兆円)は、 現役世代の「ビジネス・ワールド」の中でのみグルグル回ります (モノ・サービスの回転と逆方向に) ↑こうやってお金がグルグル回ってもお金の量が変わるわけではありません。 (誰かの預金が、他の誰かの預金、またその次の誰かの預金になる、というように 預金の持ち主がクルクル変わるだけです) 3.「現役ワールド」に入ったお金のうち、年金保険料として、26兆円がお国に召し上げられるとします 4.現役ワールドに入ったお金全体の量は変わらないのですから、最終的には 30兆円−26兆円=4兆円が、現役世代の預金として残ります。 5.国は26兆円の保険料収入、それから現役世代の預金4兆円が国債となることでの収入 引退世代の年金給付のうち預金に回った12.5兆円が国債となることによる収入 で、合計42.5兆円のキャッシュフローを得ることになります。 6.そして、そのキャッシュフロー42.5兆円を年金給付金として、引退世代に渡す 7.再び「1.」へ。 というループです。 このループを繰り返すと、 引退世代は毎年12.5兆円ずつ預金が増え、 現役世代は毎年4兆円預金が増え、 国の国債発行残高は、毎年16.5兆円増えることになります。 これ、「国債による信用創造で預金が増える」の構図です。 さて、次に、 現役1人で引退世代1人を支える状況を同じように考えて見ましょう ↓図はクリックで大きくなります(携帯の方は見にくくてスミマセンm(_ _)m) さっきの現在は現役2.5人が1人の引退世代の図と基本的には全く同じです。 保険料は現役世代が減っている分、比例的に減らして書いてありますが、 現役世代の「ビジネス・ワールド」でグルグル回るお金の量(逆方向のモノ・サービスの回転を伴うお金の回転の量) が大きければ、所得も大きくなり、 保険料も増えますので、 実は、保険料はもっと大きくなるかも知れません。 その場合は、 国債発行が減り、国が借金する必要が減りますが、現役世代の預金は小さくなります。 ただ、 その場合は景気が良いということになり、 民間での、借金⇔預金の応酬による信用創造が大きくなるので、 現役世代の預金が必ずしも減るわけでもないですが。 ということで、 国内でお金がグルグル回るだけであれば、お金の面での問題はありません。 お金の量は変わらず、というよりは、むしろ増える一方ですので、金詰りになることはありません。 〈1〉現役世代4000万人だけで、引退世代4000万人に必要な「モノ・サービス」の供給が滞りなく行えるかどうか、 と、もう一つは 〈2〉お金が海外に流出しても、大丈夫? ということです。 (【2】に続きます→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16160690.html )
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