「年金未納」で破綻のウソ ( その他経済 ) - 廣宮孝信の反「国家破産」論ブログ

一昨日の記事
『年金問題、何が問題？』 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16160579.html

の補足です。前回の記事は、
「年金の問題はおカネの問題というよりは、モノ・サービスの供給が追いつくかどうかの問題」という話でしたが、

「カリスマ講師」で08年に首相直轄で立ち上げられた「社会保障国民会議」の委員にもなった、細野真宏さんの、

【「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? 】

という本に、年金未納問題について面白いことが書いてあります。

以下、内容を要約します：

・マスコミや政治家の皆さんは、「年金未納で破綻」とよくおっしゃっていますが、
　それは全くの誤解です。

・公的年金加入者7,012万人
　のうち、未納者は、たった308万人、全体の５％に過ぎないのです

・納付率６０％というのはあくまでも、
　国民年金の「被保険者」、つまり「第１号被保険者」2,035万人のうち、
　保険料納付者1,209万人の割合。

・納付率６０％＝未納率４０％ですが、
　正式な手続きで免除されている518万人と、
　未納者308万人
　の計826万人が
　国民年金「被保険者」2,035万人の４０％を占めるに過ぎないのです。

・厚生年金＋共済組合の「第２号被保険者」、第２号被保険者の配偶者である
　「第３号被保険者」の計約5,000万人については、
　保険料は源泉徴収なので基本的に「未納問題」はありません

・また、
　基礎年金については、09年からは国庫で1/2負担することになっています。
　国庫負担は税金です。
　（ヨッシーニ注：国債発行による部分も結局は間接的に入りますが）

　未納者については、年金の保険料を払わなかったばかりに将来、国庫負担分
　をもらえないことになってしまいます。

　また、年金の国庫負担については、未納者も税金は払っているはずですから、
　自分で払っていた税金を年金で取り戻すことができず、税金を払った分、
　損になります。
　また、未納者は、年金積立金の取り崩し分についてももらう権利を失います。

・国民年金未納者が増えると厚生年金加入のサラリーマンが損をする
　というのもウソ。

　未納者は上記の、国庫負担や年金積立金からおカネをもらう権利を
　放棄することになるので、年金財政の将来負担はその分軽くなる。

・年金の全額税方式の議論は、

　国民年金の未納率が高い、だから破綻⇒全額税方式で破綻を回避

　という誤解から発生しています。

・実は、麻生首相も就任前はこのような誤解をなさっていました。
　が、
　「少なくとも、この年金シミュレーションが議論された会議以降に、
　　麻生総理大臣や与党から『税方式』を主張する声があまり聞こえなくなってきた
　　のは評価すべきことだと思います」
　
・一方、マスコミは
　「『間違った主張」をしてしまった場合に、新聞社のプライドも関係して、
　なかなか軌道修正ができない」

　例えば、日経新聞の論説委員が
　「今の年金制度を変えずに済むならそれに越したことはない。
　　だが、保険料の未納増加で制度は破綻する可能性が高い」

　と社説を書いた後、「社会保障国民会議」に呼び出されました。

　細野さんが、未納増加で年金が破綻することはないのだから
　「日経社説の論理に従えば、年金制度は変えなくて良いのではないですか？」
　とツッコミを入れたところ、その論説委員は黙り込んだ、とのこと。

　そして、
　その2日後に
　「年金支出への影響が軽微だと強調したかったのだろうが、政府自らが
　　肝心の皆年金を見捨てるかのような前提を置いたのは驚きである」
　との社説を掲載。

　「この負け惜しみ、笑いの出る話である」
　（社会保障国民会議の中心人物、権丈善一慶大教授）

ということで、まとめると

・「年金保険料の未納増加」は年金を破綻させることはない。

・麻生さんら与党の政治家は、誤解に気付いた後は軌道修正した模様

・マスコミは？？？